本稿は、Disrupting Japan に投稿された内容を、Disrupting Japan と著者である Tim Romero 氏の許可を得て転載するものです。 Tim Romero 氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。 彼はポッドキャスト「Disrupting Japan」を…
FraudAlert は、企業の Web サイトやモバイルサイトを承認されていない利用から守ります。ログイン状況のモニターだけでなく、ユーザがログインした後の通常と異なる行動についても確認することで、これを実現します。これらの情報を分析し、リアルタイムで警報を送信するわけです。
Tim:
通常と異なる行動とは、どのようなアクションをいうのでしょうか?
島津氏:
疑わしい行動とは、例えば、いつも Mac を使っているユーザが Windows からログインしてきたりとか、同じ IP アドレスから異なる複数の E メールアドレスでログインが試みられたりとか、ユーザが送金ページへ直行したりとか、そのようなケースですね。多くのファクターの組み合わせを元に、総合的なリスクスコアを割り出します。
Tim:
Web やモバイルのセキュリティは、ユーザ名やパスワードに依存していることが多いですね。IoT の時代に移行する中で、これは変化すると思われますか?
島津氏:
トヨタのような企業と、IoT セキュリティについて協業しています。携帯電話や Web ブラウザはパーソナルなものですが、自動車などのデバイスは友人や家族と共有することがよくあります。つまり、セキュリティに対して、より顧客に特化したアプローチを取る必要があるということです。顧客がこれらのプロダクトを、どのように使っているかをより理解する必要があります。それは複雑なセキュリティモデルですが、最終的にはユーザにとってより使いやすいものになるでしょう。
Kin Ecosystem Foundation は自社の仮想通貨の普及や革新の促進を目指しており、最大25名のデベロッパーに対して新規アプリやゲームの開発用に同通貨で約300万米ドルを提供する予定だ。 このプログラムは今後6ヶ月かけてデベロッパーが独自の Kin エコノミーを構築できるよう支援する。Kin Ecosystem Foundation は Kin 対応エクスペリエンスを開発するのに必…
Unity のゲーム開発者が入手することができる新しい仮想通貨「Kin」 Image Credit: Kin
Kin Ecosystem Foundation は自社の仮想通貨の普及や革新の促進を目指しており、最大25名のデベロッパーに対して新規アプリやゲームの開発用に同通貨で約300万米ドルを提供する予定だ。
このプログラムは今後6ヶ月かけてデベロッパーが独自の Kin エコノミーを構築できるよう支援する。Kin Ecosystem Foundation は Kin 対応エクスペリエンスを開発するのに必要なツール類のほか、デベロッパーが3段階プログラムを進むにつれてメンターシップも提供する予定。
メッセージングアプリ企業 Kik は9月に仮想通貨に進出し、Kin というトークンの販売からほぼ1億米ドルを調達した。そして Kin Ecosystem Foundation を通じて、(Unity を含む)パートナーとの契約に合意し、自社の仮想通貨を広く普及させようとしている。Kin を簡単にゲームやその他アプリに組み込めるようにするソフトウェア開発キット(SDK)を同ファウンデーションは作成した。
Kik の Kin に対する目標は、デジタルサービスのエコシステムを構築することだ。もっと参加パートナーが増えてエコシステムが広がってくると、Kik と Kin は仮想通貨をメインストリームとして採用することを推進するだろう。
Kin と Kik の CEO 兼設立者の Ted Livingston 氏は声明の中でこのように述べた。
今までのところ、デベロッパーはメインストリームのアプリやプラットフォームに簡単に統合できるコンシューマー向けの仮想通貨を入手できませんでした。Kin デベロッパープログラムはまさにそれを提供します。また、デベロッパーが Kin のネイティブアプリを作る金銭的インセンティブを提供していくことで、世界中で一番利用される仮想通貨になるという私たちの目標に向かって進んでいけるのです。
コンソーシアムでは、会員らによるエンジニアおよび非エンジニア向けのブロックチェーン勉強会を月1回以上の頻度で開催予定。また、ブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」、スマートコントラクトを使った労働契約の自動化、ブロックチェーンエンジニアの共同生活プロジェクト「イーサハウス」、誰もが仮想通貨を発行できる「ボクノコイン」、ビットコイナー向けシェアハウス「銭家」、スマートロックと NEM を活用した入退出管理、手作り木札の地域トークン「イマトークン」などの実証実験の実現を目指すとしている。