ホワイトハウスは3月19日、トランプ政権、連邦機関の AI イニシアチブについて情報提供を行うウェブサイト ai.gov をローンチした。取り上げられるイニシアチブには、AI を用いた National Institutes of Health （アメリカ国立衛生研究所、NIH）の生命医学研究プロジェクト、自動運転車に関する最近の Department of Transportation（運輸省）の報告書がある。

数多くのイニシアチブがあり、あるものはトランプ政権期、あるものはオバマ政権期にローンチされたものだが、これらが同ウェブサイトで焦点を当てられている。例えば、スーパーコンピューターと AI Next を創ろうという Department of Energy（エネルギー省）の取り組み、AI に関する大きな問題を解決するための、昨年秋に発表された DAPRA（国防高等研究計画局）の20億米ドル投資公約などだ。このウェブサイトのローンチは、ペンタゴンが自らの AI 戦略（新たに創設された Joint AI Center により主導される）を公表してから1ヶ月後のことだ。

同サイトは、トランプ大統領が先月大統領令で発表したアメリカ AI イニシアチブを何度も引用している。このイニシアチブは、連邦機関への持続的な AI 研究投資などを求めた。論客たちは大統領の計画について、イニシアチブは漠然としており、実体が伴っていないとした。

同サイトによればまた、オバマ政権の最後の1ヶ月に公表されたアメリカ合衆国 AI 研究開発戦略計画は現在進行中だという。この取り組みと同時に、アメリカ全土の AI 研究者組織である Computing Community Consortium が、AI を前進させるための学界、ビジネス界、政府の優先事項を決める20年の AI リサーチ・ロードマップを執筆している。このロードマップは、国立 AI ラボ、コンテスト、また Open AI システムの創設を求めている。

多数の仕事を変革・除去してくれると期待される人工知能とテクノロジーを諸企業が活用しており、政治家は人工知能にますます関心をもつようになってきている。2018年 AI インデックス・レポートによれば、AI への言及はアメリカ議会の間で、またカナダやイギリスの議会においても増加してきている。

2020年アメリカ大統領選挙に向けて熱が高まるにつれ、トランプ氏に代わりたい民主党の候補者たちはますます AI と仕事の未来について語るようになってきている。

Bernie Sanders 氏は、自身の AI についての立場をマニフェストの一部にし、自身の政策の礎石とした。民主党の大統領候補で実業家の Andrew Yang 氏は、3月第3週、6万5,000人の寄付者のラインを超え、最初の大統領候補者討論会に参加できることになった。Yang 氏は、AI は米国史上最大の経済変化を起こすだろうと考えており、18歳から65歳のすべての米国民が1,000米ドルの普遍的ベーシック・インカムを受け取れるようにしたいという。

AI 規制の問題も、多くの議論をヒートアップさせている。

3月第3週、IBM が Flickr の Creative Commons ライセンス下にある人物写真を、Flickr に告げぬまま使用したというニュースを受けて、アメリカ上院の両党グループが、2019年の商用顔認識プライバシー法を提案した。この法案では、企業が顔認識ソフトを利用するときは消費者にそのことを知らせなければならないということになる。

先月、Amazon の Rekognition にはジェンダーや人種的な偏見が見受けられるという事実についての研究者の論争を受け、Amazon は顔認識ソフトについての「法的枠組み」を守ると述べた。昨夏、Microsoft は連邦政府に対し、顔認識ソフトの規制を求めるという異例の措置を取った一方、Google は昨年12月、テクノロジーとポリシーに関する重要な問題が対処されるまでは、顔認識ソフトの販売を控えるとした。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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