ニュースサマリ：日経が報じた通り、オンライン完結型の請求書買取（ファクタリング）サービス「OLTA（オルタ）」は6月24日、SBIインベストメント、ジャフコ、BEENEXT、新生銀行を引受先 とした第三者割当増資の実施を公表する。株式による増資で調達した資金は18億円で、これに三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの複数金融機関からの融資と合わせ合計25億円の資金調達を完了した。出資比率や払込日などの詳細は非公開。

また同社はこれに合わせ、2017年4月からエンジェル投資家の有安伸宏氏、ジャフコ、 BEENEXTを引受先とした第三者割当による増資実施も公表しており、融資を含めた累計資金調達額は30億円となる。

OLTAの提供するクラウドファクタリングは、企業が持つ請求書を買い取ることで短期の運転資金需要に応えるもの。約20万社の データに基づくAI（スコアリングモデル）を開発したことで、従来必要だった面談や書類提出などの手間を効率化したのが特徴。結果的に創業から2年での申込総額は100億円を突破している。

法人代表の本人確認と売却対象の請求書、全口座の直近7カ月入出金明細、昨年度決算書をオンライン提出することで24時間以内に審査・買取査定結果をメールで通知してくれる。契約が完了したら最短即日で指定口座に買取金額を振り込む。買取時に2％〜9％の手数料が必要になる。

今回の調達資金で体制を強化するほか、OLTAが独自に構築する信用スコアモデルを使い、全国の金融機関や事業会社と協力した展開も検討する。

話題のポイント：なかなか出てこなかったファクタリング分野での成長株がやってきました。先行例としてはマネーフォワードが同時期に開始している「MF KESSAI」や、コマースのBASEが開始している「YELL BANK」などがそれです。前者がオープンに企業の請求書を買い取るタイプで、後者のようにある商圏の中で短期の資金提供をするケースなどもあります。いずれも貸金業の事業者登録を必要とする「融資」ではなく、あくまで債権の「買取」で短期の資金提供を実施するモデルになっています。

利用社のイメージですが、売上規模が数億円未満で売掛の平均入金サイトが1〜2カ月、業種としては製造業や建設業、IT、ソフトウェアの受託会社などがあるそうです。また必要資金は数百万円が多いというお話でした。当然ですが、キャッシュフローが著しく厳しい自転車操業の疑いがある企業や、公序良俗に反する企業は審査に落ちます。

キーになるのが申込企業の財務情報です。詳細は割愛しますがOLTAさんが手がける「2社間ファクタリング」の仕組みでは、どうしても買取した請求書の代金をOLTA側に振り込めないケースが出てきます。このリスクを避けるため、既存のファクタリング事業者は高額な手数料を設定する「出口」対策を講じるのが通例でした。

しかし、OLTAさんはこれを独自に開発した信用モデルにより「入り口」で防ぐことに成功した、というのが急成長の原動力になっています。具体的なリスク発生率は非公開でしたが、今回、大手金融機関が融資している点からも現実的な数字に収まっていることが伺えます

ということで、今回、OLTAの創業者で代表取締役の澤岻優紀さんと取締役の武田修一さんに詳しいお話を伺ってきました（太字の質問は全て筆者）。

スタートアップの経緯を聞きたい

澤岻：新卒で野村證券に入り、投資銀行部門で大企業の資本政策や資金調達周りの実務に携わっていましたが、数年も経つとだんだん自分で事業をやってみたいという憧れの気持ちが大きくなって29歳の誕生日の翌日に勢い余って退職を申し出ました。

退職後すぐに起業した？

澤岻：いえ、起業準備としてベンチャー企業やVCなどでアルバイトをさせて頂きながら事業アイデアを探索しつつ、ビジネスマッチングサービスで知り合った人に壁打ちしてもらったり、情報収集したり、仲間集めをしたりしていました。創業メンバーの一人で現取締役CSOの武田（修一）はソニー在籍時、ビジネスマッチングのサービスで出会ったのがきっかけです。

事業としてファクタリングを手がけた。参入した理由は

澤岻：一言で言うと中小企業の資金調達環境が大企業のそれと比べてアンフェアな構造であると思ったからです。大企業であれば、直接金融や間接金融、さらには流動化などといった様々な資金調達手段がある中から、適切なタイミングで適切な資金調達手法を「選ぶ」ことができます。

しかし、中小企業は銀行借入への依存度が非常に高く、資金調達手段を「選ぶ」ことはおろか、最悪の場合は唯一の選択肢である銀行借入ですら困難になる場合があります。さらにマーケットは数兆円規模と非常に大きく社会的インパクトもあることから「中小企業の新しい資金調達の選択肢をつくること」を掲げてOLTAを設立しました。

一方でこのマーケットには大手ノンバンクや小規模なファクタリング事業者も存在している。創業2年ながら支持された要因は

澤岻：これまでのファクタリングというと「融資も受けられない場合の最後の資金調達手段」といったイメージがありました。しかし弊社のクラウドファクタリングは、これまでのファクタリングとは一線を画すユーザー体験を提供している点において、巨大なファクタリング市場の潜在需要を喚起することができると考えています。

ファクタリングは確かに高い手数料に引き換えて「債権の買取」という手続きの手軽さがそもそものウリだった。具体的にOLTAではどのような部分を改良している

澤岻：クラウドファクタリングは「はやい」「かんたん」「リーズナブル」の3つがコアバリューです。具体的には、24時間以内に請求書を現金化でき、手続きは申込から契約まで全てオンライン完結、買取手数料は業界最低水準の2〜9％で提供しています。

一例を示すと、クラウドファクタリングをご利用されたお客様にリピート利用頂くことも多いのですが、その背景に「今日申し込んで明日振込まれる」という、クラウドファクタリングの「はやさ」や「かんたんさ」に対して満足されたお客様がまたご利用頂くというケースが多いです。

リピートが発生している

澤岻：はい。これはつまり、銀行借入や既存のファクタリングだと、煩雑な書類作業を行い、交渉や面談に時間を要したりするなどして非常に手間がかかっていたものを、オンライン完結型で請求書を売却することによって一気に「時短化できる」というメリットをお客様が感じているということです。

また手数料についても「2〜9%」という形で、下限と上限を明記しています。一部他社のファクタリングサービスにおいては、「1%〜」という表記を見て申込んだお客様が、審査の結果20%だったというケースも散見されています。その点において、弊社は2桁パーセント以上の手数料を徴収する他社と比較しても最安水準のプライシングでお客様に提供しています。

買取手数料をそこまで下げられた要因は

澤岻：コアバリューを支えるテクノロジーとして、約20万社のデータに基づくOLTA独自の与信モデルによって、スピーディでコスト優位性のある審査システムを構築しています。また現在、社員として約20人のメンバーが在籍しているのですが、野村證券やソニー、三菱商事、三菱UFJ銀行など大企業出身のメンバーや、楽天、クラウドワークスなどインターネットサービス企業出身のメンバーなど、金融系や非金融系メンバーがバランス良く集まっています。このチームの実行力も大きな要因になっています。

顧客の情報、特に信用に関わる会計情報を扱うことになる。情報の管理体制やセキュリティについて聞きたい

澤岻：弊社では、利用企業様や経営者の方の法人・個人情報のみならず、会社の財務情報などの機微情報、また信用情報といったお客様の大切な情報をお預かりしており、その管理には細心の注意を払っています。具体的には、創業1年目のタイミングからISMS（国際基準の認証）を取得するなど、前述した金融機関や大手SIer出身のメンバーが中心となって、様々な観点で情報セキュリティ対策を進めています。

さらに、エンドポイントを担うCS（カスタマーサクセス）チームには、他社にてCSチームを立ち上げてきた経験豊富なメンバーが複数名在籍しております。同メンバーを中心としてチーム運営方針を立てマニュアルを整備するなど、お客様との日頃のコミュニケーションからご利用のサポートまで丁寧に取り組んでいます。

最後に、世界的にみてもファクタリングは度々聞こえてくる、新たなフィンテック分野での挑戦テーマにる。海外動向についてどのような視点を持っているかお聞きしたい

武田：米国では、BlueVine、Fundboxなどが先行事例としてあり、特にクラウド会計ソフト等と連携してより便利に使えるサービスを模索しています。この点は日本においてもクラウド会計ソフトの普及と共に重要な打ち手になると考えており、米国の状況を知り、早くから弊社に注目いただいたクラウド会計ソフトのfreee等との連携を展開しています。今後は受発注管理システムなどのプラットフォーマーとのタイアップを拡大して行く計画です。

なるほど、会計についてはマネーフォワードも同様の動きをみせている。他に提携するパートナーのイメージはあるのか

武田：英国のMarketInvoiceやインドKredXなどでは売り手と買い手を繋ぐマッチングプラットフォームを展開しています。これは機関投資家など買い手の層が厚い国ならではだと思います。踏まえて日本においては、上記SaaSとの先進的な連携はもとより、日本の各地域・各業種において社会的信用と顧客基盤を有する地域金融機関等のパートナーを巻き込むことによってクラウドファクタリング市場は加速度的に盛り上がると考えています。

具体的には

武田：クラウドファクタリングを金融機関等のパートナー企業にホワイトラベルで提供し、弊社がAIモデルを含む審査やオペレーションを担うことで、パートナー企業の顧客基盤に対して、彼らのブランドで運転資金供給サービスを行うという「新たな金融商品の共同開発」構想です。

この構想の最大のポイントは、新規性の高いクラウドファクタリングを各地域・業種の中小企業にまで根付かせるための認知獲得において、銀行を始めとするパートナー企業の名前で提供していることが顧客の安心感醸成の観点からプラスに働くと考えている点です。

創業2年ではなかなかみないスピードの成長だが、どういったビジョンで次の打ち手を考える

澤岻：世の中はこんなにもインターネットサービスが便利になっているにもかかわらず、我々は「事業資金を集めることはめんどくさいものだ」と無意識的に思っているところがあります。私はこうした状態を「不便さの慣れ」であると表現していて、しかし不便だ不便だと言ってるだけでは何も変わりません。

便利な金融サービスが対極にあったときに、それを体験して初めて既存金融サービスの不便さがあぶり出されると思います。

オルタナティブファイナンスの領域では、請求書を売却して運転資金を得る「クラウドファクタリング」のみならず、応援を得られる商品やプロジェクトがあるなら「クラウドファンディング」、融資が適切な状況では「オンラインレンディング」など、様々な選択肢の使い分けが可能な時代が始まっています。

既存の金融の否定ではなく、クラウドファクタリングはあくまで補完財だと考えています。巨額の設備資金が必要な場合は、やはり銀行融資が最適なオプションです。一方、銀行借入の交渉に手間や時間をかけるよりは、事業にガッツリ集中したいときの攻めのファイナンスとしてクラウドファクタリングを使っていただければと思っています。

長時間ありがとうございました。次の成長情報お待ちしております。