オフィス屋上を“シェア型農園”にしてくれる「IoTファーム」運営がジェネシアV、東急不動産などから1.5億円調達

by Takeshi Hirano Takeshi Hirano on 2019.6.28

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都市型農園の農業体験を提案するプランティオは6月27日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのはジェネシア・ベンチャーズ、東急不動産、キャナルベンチャーズ、JA三井リースの4社。調達した資金は1億5000万円で、ジェネシア・ベンチャーズがリード投資家。東急不動産は「SHIBUYA Innovation Program」としてこのラウンドに参加する。

プランティオが提供するのはアーバンファーミング(都市型農園)体験。商業施設やオフィスビルの屋上を菜園化することで、農業体験を通じたコミュニティ醸成を狙う。

プランティオの創業は2015年6月。センサーや通信モジュールを搭載したオリジナルの野菜栽培用IoTプランター「PLANTIO HOME」や、商業施設やオフィスビルなどの屋上を菜園化し、コミュニティの醸成を図るシェア型コミュニティファーム「IoTファーム」を開発する。野菜を栽培することに特化したAI(人工知能)も開発しており、それによって収穫時期などを予測し、例えば近隣の飲食店とオフィスワーカーで収穫祭を開催するなど、「農」を通じたコミュニケーション活動が期待できる。

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今回出資した東急不動産とは、オフィスビルやマンションなどに向けた都市型農園事業の展開で協業する予定。

なお、同社が進めるシェア型のコミュニティファームのプロトタイプ(試作品)を恵比寿のオフィスビル「恵比寿プライムスクエアタワー」にてテストする。ユーザーはテスト運用中のアプリをダウンロードすることでスマートロックキーが与えられるので、それを使って同農場に入ることができるほか、セルフで種まきから収穫までの体験を楽しむことができる。

補足修正:記事初出時にタイトルを「PLANTIO HOME」がシェア型のオフィス農園を実現するような表現にしていましたが、こちらのサービスは家庭用で、オフィスの屋上を菜園化するサービスはIoTファーム(仮称)が正しい名称でした。合わせて本文も一部修正しております。

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