ピックアップ：Facebook Small Business Grants Program

ニュースサマリー：Facebookは17日、新型コロナウイルス（COVID-19）にて経済的影響を著しく受けている中小企業向け支援プログラムを1億ドル規模で実施することを発表した。対象となるのは、Facebookがオペレーションを実施する世界30カ国における企業。最大で3万社への支援が予定されている。

支援金自体はキャッシュまたはFacebookにおける広告クレジットを通し配布される。そのため、キャッシュでの受け取りを希望する場合は、使用用途に制限なく利用することができるとしている。

話題のポイント：Facebookが実施する支援プログラムは、上述通り3万社へ1億ドルとなるので、1社単体で見ると平均3000ドル程度と見積もられます。具体的な応募プロセスや、実際に資金が配布される時期などの詳細は未だ発表されていませんが、同社によれば数週間以内の迅速な対応を進めていくとしています。

数週間前にはMicrosoft、Amazonなどが共同でウイルス対策ファンド「COVID-19 Response Fund」を設立するなど、各IT企業を中心とした資金的援助策がでてきています。また、義援金以外にも、コロナウイルスに関わるフェイクニュースを撲滅し、正しい情報を届けるためMS、Facebook、Google、LinkedIn、Reddit、Twitter、YouTubeが共同声明を発表しています。

A joint industry statement on COVID-19 from Microsoft, Facebook, Google, LinkedIn, Reddit, Twitter and YouTube: pic.twitter.com/uKEXvjMuBi

— Microsoft (@Microsoft) March 17, 2020

Facebookに目を向けると、実際にオフィシャルな形でコロナウイルスに関わるニュースをチェックできる機能を実装し、リアルタイムでWHOや国家機関の近況を確認することが可能です。また同時に、Business Resource Hubと呼ばれる特設サイトを開設し、中小企業が現在の状況でいかにインターネットを活用し困難を乗り切れるかの諸情報を発信するなど協力的な姿勢を見せています。

世界各国では、カフェやレストランなどの運営がウイルス感染対策として原則禁止されるなど、収入源を完全に断たれている状況下にある地域が増え始めています。筆者の住むシアトルも、原則レストラン・カフェ・バーなど接触を伴う事業は禁止されているものの、UberEats等を利用したデリバリーは許可されています。

しかし、UberEatsなどテクノロジーベースのサービス利用経験のない事業者は、導入までにかなりのギャップを感じているというのが実情だと思います。なのでこのようなテクノロジーと無関係だった中小企業に対しては、直接的な支援の方が受け入れやすいのは間違いありません。

もちろん、サービス提供の企業側にとっては導入事業者絶対数を増やす機会となりますが、同時に事業者にとっても固定費用支出を少しでも減らせることを考えれば導入を拒む理由が見当たりません。

また、下記ツイートが示しているようにレストランオンライン予約の「OpenTable」も新型コロナウイルスの状況悪化に伴い、新たな局面に入っていることがわかります。もちろんOpenTable自体もそうですが、そうしたオンライン予約に頼っていたレストランの悲痛さが伝わってきます。

Data from @OpenTable on restaurant demand in Seattle.

Stunning trend break the day the first #covid_19 death was announced.

We held steady around -30% for about a week.

It's all downhill since. pic.twitter.com/e9E3iKdAi3

— Jake Vigdor (@JakeVigdor) March 14, 2020

そのほかで影響が大きいものと言えばやはりAirbnbがあるでしょう。米国が3月19日より、国外への渡航を実質禁止にしたことで、例えば中南米で民泊を営んでいる事業者の春休み期間における米ドル収入源は完全に断たれたことになります。

このように、実際見えないところで多くの収入源が立たれるところを見ると、いかに新型コロナウイルスが世界経済を狂わせているのかがわかります。筆者も現地で過ごしながら超短期的な、数日先の生計に不安を抱えるアメリカ労働者の実情をひしひしと感じています。今後、州政府がいかにこの混乱を短期・中期的に乗り越え、また、時にはIT企業との協力で打開策を見つけていくのか、緊迫した状況は続いていきそうです。