スタートアップがESGに取り組むべき理由、その普及の背景と課題とは【アスエネ × Resilire × STRIVE ESG勉強会レポート】

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本稿は独立系ベンチャーキャピタルSTRIVEによるものを一部要約して転載させていただいた。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。なお、転載元のSTRIVE Blogでは起業家やスタートアップに興味のある方々に向けて事業成長のヒントとなるコンテンツを配信中。投資相談はSTRIVE(公式サイトTwitter)をチェックされたい

短期的な収益だけでなく「環境」(Environmental)や「社会」(Social)、「企業統治」(Governance)の持続可能性を重視した投資手法である「ESG」は、ここ数年のホットワードにとどまらず、世界経済の基本原則の一つになろうとしています。なぜ急速に普及したのか、その背景や国内外の事例、今後の課題について、STRIVEがESG関連サービスを展開する「アスエネ」「Resilire」の両代表を招き、関係者向け勉強会を開催しました。その内容を紹介します。

登壇者

  • アスエネ Co-founder&代表取締役CEO 西和田 浩平 
  • Resilire 代表取締役 津田 裕大
  • STRIVE インベストメントマネージャー 四方 智之

ESG領域が今、なぜホットなのか?

ESGの始まりは、2006年に発表された「​​国連責任投資原則」(PRI)とされています。「定量的な財務情報だけでなく、『環境』や『社会』『ガバナンス』といった非財務情報も考慮した投資を行いましょう」というものです。

2008年に金融危機(リーマンショック)が起きると、目先の利益だけを追い求める「行き過ぎた資本主義」への反省から、ESGへの関心が高まりました。日本では2015年にGPIF(​​年金積立金管理運用独立行政法人)がPRIに署名し、1兆円規模のESG投資を開始したことで加速しました。ESG投資のメリットの一つとして、「企業価値の向上」が挙げられます。例えばテスラの売上はトヨタの5分の1ほどですが、時価総額では2〜3倍の評価を受けています。この差は、テスラがESG投資の対象になっているために生まれていると考えられます。

前時代的な事業では「原価の安さ」が重視されましたが、社会全体で見てみると環境やインフラへの負担が大きく、実は「原価が高い」場合があることがわかってきました。そこで「社会コスト」を考慮しても稼げる、持続可能な事業が投資対象になってきたのです。しかし、社会コストが大きくなれば利益が少なくなり、競争力が低下しそうです。その点について四方は、あくまで仮説としつつ、社会インフラが整備されることで社会コストが少なくなり、競争力が生まれると説明します。

例えば、EVでは「充電インフラの整備」「再エネ価格の低減」「バッテリー用量増大」などによって価格競争力が高まるわけです。単純に「持続可能な事業」というだけでは意識の高いアーリーアダプター層にしか刺さらず、いかにレイトマジョリティーまで取り込むか、社会インフラの変革まで見据えた長期目線が重要になってきます。大手企業の取り組み例では、Googleが2030年までに需給最適化で炭素の非排出を目指し、Amazonは配送におけるEVの導入や2040年のネットゼロを目指しています。マイクロソフトは自ら積極的な目標を課すことで、自社のソリューションを磨き込んでいます。

一方、スタートアップを見てみるとESG投資が拡大したのは2020年から2021年にかけてであり、比較的新しいトレンドです。よく「日本はスタートアップのトレンドが欧米から2、3年遅れている」と言われますが、脱炭素関連では半年ほどの遅れにすぎません。今回登壇するアスエネやResilire(レジリア)を筆頭に日本発のスタートアップが台頭しており、特にアジアは展開する余地が十分にあるマーケットになっています。

ESG情報開示の流れはサプライチェーン全体に

続いて、サプライチェーンにおけるESG情報開示の現状について四方が解説しました。日本では2021年6月に行われたコーポレートガバナンス・コードの改訂が契機となり、ESG情報開示が進みました。背景にはコロナ禍もありましたが、東証の市場再編のタイミングで上場企業の情報開示を促す思惑もあったと考えられます。

気候変動情報の開示については日経225の銘柄中、約8割の177社がTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同し、「ガバナンス」や「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示を始めています。具体的には「温室効果ガス排出量」や「廃棄物排出量」などの定量指標を設定している企業が多く、逆に「自然保護活動」や「生物多様性保全活動の推進」といった定性指標に関してはまだ定まっていない傾向が見られます。

温室効果ガス排出量については、サプライチェーンを3つに区分けした開示が求められています。スコープ1と2が自社の排出量、スコープ3が上流から下流まで、取り引き先の排出量です。TCFDではサプライチェーン全体の排出量について、情報開示が求められているわけです。

他にも自然災害が起きた際にどう対応するかといった将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準「SASB(サステナビリティ会計基準審議会)スタンダード」には、「ビジネスモデルの強靭性(レジリエンス)」や「サプライチェーンマネジメント」についての項目が設けられています。実際に上場企業のIR資料で「気温が◯℃上がった際に考えられる影響やその対策」といった情報を掲載する企業も増えてきています。サプライチェーン全体で、ESGを意識した取り組みが広がっているのです。

BRIDGE編集部註:この後の「アスエネが取り組むサプライチェーンの見える化」はこちらから

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