宿泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologiesは8月16日、Airbnb Japanとフジ・メディア・ホールディングス傘下のジープラスメディアとの業務提携を発表した。主に訪日客によるインバウンド民泊・滞在需要に対応する目的。

民泊は2018年6月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）にて、年間の民泊日数は180日までと定められており、１年のうち半分は住宅宿泊以外の用途が必要になる。規制ハードルが高く、民泊から撤退する不動産オーナーが増加する一方、インバウンド需要については宿泊・滞在ともに高まっているという現状があるという。

今回の業務提携で3社は不動産オーナーに対し、180日までの民泊施設利用についてはAirbnbサービス、それ以上の滞在についてはジープラスメディアの提供する外国人向けマンスリー賃貸サービスを組み合わせて提案する。これにより、不動産オーナーは民泊新法に適応した形で数日から数週間の短期滞在サービスを提供できる他、残りの185日についてもマンスリー契約の物件として運用が可能になる。matsuri technologiesはこれらの宿泊情報を管理するクラウドサービスを提供する。

3社は不動産事業者やオーナーに対し、民泊事業参入希望者へのセミナーを共同開催することも計画している。

via PR TIMES