インドネシアでは買収のニュースはそんなに耳にしない。しかし、今回イベント管理プラットフォームEeventに関してニュースが飛び込んできた。3人のインドネシア人によって設立された同社はアメリカとインドネシアの両方で運営されていたが、アメリカに本社を置く事業開発会社EnvisionPointに買収された。買収の金額自体は明らかにされていない。

買収前のEeventの沿革について詳しい情報を得るため、今日は共同設立者のEdy Sulistyo氏に話を伺った。

収支の照合

Sulistyo氏によれば、現在Eeventのアクティブユーザ数は毎月20万人で、インドネシアとアメリカの比率は50:50だという。さらに同氏は、インドネシア国内には信頼できる決済インフラがなかったために同サービスはインドネシアではまだマネタイズしていないと語る。インドネシアで開催されるイベントのほとんどがいずれにせよ無料だからだ。同スタートアップの収益はアメリカでのイベント開催時に得られるチケット販売1枚当たり2.5％と1ドルによるものだ。

Eeventは1万人を超えるイベントを毎月定期的に開催している。また、毎週・毎月イベントを頻繁に開催する小規模なイベント運営者とも仕事をしている。同チームは、買収以前でさえもキャッシュフローは安全な水準であったと強く述べている。

意思は双方から

今回の買収により、Eeventは100％EnvisionPoint所有の企業になった。Sulistyo氏によると、今回の買収決定は双方の側からなされたという。さらに、EnvisionPointがEeventを拡張していき、長期的に見て顧客にとって便利なものになると信じている。

同スタートアップは今回の買収に先立ち、2度にわたる資金調達を行った。1回目は匿名のエンジェル投資家から、2回目はオハイオ州に本社を置くTechColombusからだ。Sulistyo氏によると、TechColombusが彼らを後押しし、クライアントとしてオハイオ州政府と取引することができるようになったという。

インドネシアはどうか？

同サービスは買収後もインドネシアの人に対し無料で提供されるのだろうか？共同設立者のAndy Sie氏によると、今のところ答えはイエスだ。だが今後、特に参加者1,000人を超える大規模イベントでは何かしらの変更が加えられるかもしれない。それは新たな経営陣となったEnvisionPointの決定にかかっている。

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