ニューリテール（新しい小売業）系企業の Warung Pintar は本日（2月12日）、Sinar Mas Digital Ventures（SMDV）、デジタルガレージ、East Ventures、Insignia Ventures Partner、Triputra Group その他匿名のエンジェル投資家らから400万米ドルのシード資金を調達したと発表した。

Warung Pintar は、インドネシア社会で広く知られている既存の個人商店（ワルン）のデジタル版である。

East Ventures の社内プロジェクトとして1月後半にローンチした Warung Pintar は、通常の日用品店での買い物に加えてオンラインでの取引をできるようにすることで差別化を図っている。

店舗オーナーとの提携モデルにより運営されているこのプロジェクトでは、Moka POS、Jurnal、Kudo、Do-Cart、Waresix などのスタートアップが提供するサービスを使ってデジタル化された簿記、倉庫管理、配送処理、現金レジシステムも実践している。

同社はプレス声明の中で、今回の資金調達を活用することでこのプロトタイプを量産する計画があるとコメントした。

同社 CEO の Agung Bezharie 氏は次のように語った。

私たちは Warung Pintar を、当社パートナーにとって複数の機会をつなぐ技術的なプラットフォームとみています。サービスを拡大する余地はまだあると考えており、テック系企業と非テック系企業の両方から多くのパートナーを受け入れたいと思っています。今回の資金調達により、今年は数百店の Warung Pintar を展開する予定です。

Warung Pintar は今回のローンチまでに、ジャカルタ大都市圏で8店舗を運営していた。その数はすでに12店舗まで増加している。

Alibaba（阿里巴巴） や Tencent（騰訊） といったアジアを拠点とするインターネット大手は、オフラインの小売事業がデジタル取引と結びつく「ニューリテール」の考え方を取り入れている点で、Amazon の取り組みを踏襲している。

こうした事業の台頭には課題がないわけではない。中国の無人ミニマーケットを運営していた GOGO 無人超市は最近、財務面での問題があったとして開業後わずか4ヶ月で破たんした。

Warung Pintar がローンチされる前のインドネシア市場でも、複数のスタートアップが個人商店をデジタル取引のできるチャネルにする考え方を実践してきた。

代表的なスタートアップとしては、配車大手の Grab に買収された East Ventures 傘下の Kudo と、IDX（インドネシア証券取引所）に上場した初の同国テック系スタートアップとして歴史を作った Kioson などがある。オンラインマーケットプレイスの Bukalapak でさえも、サービス促進に向けオフラインの代理店としてワルンを使い始めている。

【via e27】 @E27co

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