楽天がインドネシアにおける事業の継続を表明

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1ヶ月以上前にDailySocialは、MNC Groupが日本のeコマース大手楽天とのジョイントベンチャーの株式を売却する計画について報じ、楽天が同社子会社Rakuten Belanja Online(RBO)経由でのインドネシアでの事業を継続するかどうかに関心が集まった。

先日、DailySocialは、Rakuten Asia経営幹部より同社がインドネシアでの事業を継続するとの確認を得た。声明の中で楽天株式会社常務執行役員(AsiaRHQ)の島田亨氏は、昨年シンガポールに地域本部を開設したことにより、この地域のマーケットプレイス事業は弾みがつくことになるだろうと述べている。

ジョイントベンチャーであるRBOの所有権については明確に触れられていなかったが、RBOは外資系企業として楽天の地域オフィスの完全な支配下に入るだろうと思われる。

楽天はインドネシアが現地で最大規模のeコマース市場になる可能性が大いにあることを理解している、と島田氏は述べる。2年前に現地事務所を設立して以来、RBOには販売業者と消費者の両方から大きな反響が寄せられてきた。

しかし、RBOのさらなる成長のためには、より大きな注力と投資が必要であると島田氏は認める。B2B2Cモデルや既にあるeコマースプラットフォームの価値を高めるだけでなく、インドネシアのeコマースをめぐる環境を育成していくことも大切だ。

近い将来における楽天の拡大路線についてこれ以上コメントは得られず、楽天がインドネシアでのビジネスで新しいパートナーを見つけられるかどうかは未だ不透明な状態だ。楽天は多くの国でコアビジネスを行う際に日本の価値観を注入してきた。

しかし、ビジネスを展開する国のマーケットを理解するためには、その国独特の慣習にもっと注意を向けるべきだろう。昨年、楽天は中国最大手の検索エンジン企業Baiduとの合弁事業として設立した中国の子会社を閉鎖している。

楽天と以前提携していたMNC Groupは、今度は中国のインターネット大手Tencentと提携する。Tencentはモバイル商品やインターネット商品をいくつかインドネシアにもたらしている。このベンチャーの主力商品は何といってもWeChatだ。

RBOには今は370の販売業者がいるが、年内にはそれを1000まで増やすことを精力的に目指している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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