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国会提出法案等： 金融庁

3月31日19：50追記
本記事におけるクラウドファンディングの閣議決定について、追加説明をさせて頂きます。「閣議決定」とは、閣議決定後に法案を国会にて提出、衆議院と参議院にて可決、国会にて成立後公布、施行という流れとなります。そのため、正式な法案成立というわけではなく、今国会での成立を目指し、今国会で成立すれば2014年度から施行されることとなります。

また「これまでは、未上場の企業に関する株式の投資は禁止されていたのですが」の記述に関して不適切な表現とのご指摘をいただきました。補足としまして、従来は未上場株に対する投資勧誘は、日本証券業協会の自主規制で原則禁止（グリーンシート銘柄に関しては投資勧誘が可能）という状況でした。これが、新制度では日本証券業協会の自主規制に基づいた上で、証券会社が「投資グループ」を組成した上で、「投資グループ」のメンバーに限って、投資勧誘が可能となります。

併せて、投資家を保護するためのルールも整え、クラウドファンディングサービス業者に対してインターネットを通じた適切な情報提供やベンチャー企業の事業内容のチェックも義務付ける方針となっています。誤解を招く表現となりましたこと、お詫び申し上げます。

政府は14日、金融商品取引法の改正案の閣議決定をおこないました。これによって、インターネットを通じて不特定多数から小口の出資を募る「クラウドファンディング」を通じ、未上場株への投資の勧誘を可能にする。未上場株に１人当たり50万円を上限に投資できるようになるとのこと。

これまでは、未上場の企業に関する株式の投資は禁止されていたのですが、今回の法案が成立したことで、スタートアップを含めたベンチャー企業の資金調達のハードルが格段に下がってくるでしょう。これによって、投資型のクラウドファンディングサービスも出てくることが予想されます。

1億円未満の調達が可能で、シード期や数千万円程度の調達をクラウドファンディングサービスを通じて集めたりと、日本におけるスタートアップエコシステムが加速してきそうです。公布日はこれからの予定ですがクラウドファンディングサービス含めて、新しい動きがでてきそうです。

※追記：施行は、公布から1年以内で政令で定める日からスタートします。そのため、実際に法案の効果を持つのは少なくとも1年以上先となります。

via 金融庁