スモールビジネス向けのクラウドサービスを提供する freee が総額35億円の資金調達を実施

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freee代表取締役の佐々木大輔氏 2015年4月21日撮影
freee代表取締役の佐々木大輔氏 2015年4月21日撮影

freeeは8月24日、DCM、リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を実施。総額35億円の資金調達を発表した。同社の資金調達額は2012年7月の創業以来、累積で52億円ほどになる。

「”ユニコーン”と呼ばれる時価総額1000億円規模を目指す」ーーfreee代表取締役の佐々木大輔氏は、今年の4月に新しいプロダクト構想「クラウド完結型社会」を発表した際にそうコメントしていた。今回の大型調達は宣言していた通りの動きと言える。

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freeeが発表した新プロダクト構想「クラウド完結型社会」は、e­Gov APIの公開やマイナンバー制度、電子帳簿保存法改定など政府の電子化を受けて発表されたものだ。制度の変更が発表されたことにより、クラウド化が加速すると見られており、多くのプレイヤーがB向けのクラウドサービスへの注力を始めている。

freeeも「スモールビジネスを支えるプラットフォーム化」を目指しており、今回の資金調達によりスモールビジネスのバックオフィス業務を幅広く支援するサービスの開発に積極的に取り組んでいく方針だ。

今年の6月にはクラウド会計、給与計算に続く新サービス「​会社設立 freee」をリリースするなど、すでに展開するサービスの幅を広げ始めている。

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freee my number

2015年10月には、「マイナンバー管理 freee」リリース、2015年内にクラウド会計ソフト「freee」を領収書保存機能の電子帳簿保存法規制緩和対応。来年以降は、マイナンバー制度へと順次対応していく予定だという。

「マイナンバー管理 freee」は、マイナンバーの収集、保管、破棄まで全てクラウド上で完結させるサービス。すでに事前登録の受け付けを開始している。

多くの企業がクラウドに対応していくことが予測される中、競合となるプレイヤーの数も増えている。freeeとしては、どのように差別化を図っていくのだろうか。これに対して佐々木氏は、

「クラウド会計ソフト「freee」は現在トップシェアであり、もっとも多くのナレッジがたまっています。加えて、スモールビジネス向けのクラウドに特化した唯一の会社であり、リソースがフォーカスされていることが大きな差別化ポイントとなります。

これをベースに、freeeならではの分かりやすさはすべてのサービスに共通していくこと。そして、すべてと連携していく上での中核となる会計ソフトのシェアが高いことも大きな差別化となっていきます」

と語った。

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