THE BRIDGE

L’Oréalが美容師を対象にVRヘアメイク教育をローンチ

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Above: L'Oreal taps 8i for VR imagery Image Credit: L'oreal
(上)L’OrealはVR映像技術に8iを選んだ.
Image Credit: L’oreal

美容師は新しいテクノロジーを早期に取り入れるアーリーアダプターとは言い難いが、今回 L’Oréal が8i やヘアケアブランドの Matrix と提携し、美容師をターゲットとした VR ヘアメイク教育プログラムをローンチした。

この取り組みは VR の対象が単に消費者だけではないことを示しているが、Digi-Capital によれば、VR 市場は2020年までに300億米ドル規模になると見込まれている。そのためには B2B や教育関連アプリが躍進する必要があるだろう。今回のプログラムにより、VR アプリを使えばコストのかかる移動を伴った研修や勉強会を回避できると L’Oréal は期待を寄せている。

L’Oréal は特定の経営課題を解決できる新技術を常に試しており、ビジュアルと地域社会で運営される美容業界に VR が絶大な影響を与えることができると初期の段階で認識したという。

8i とのパートナーシップを通じて、同社は美容師を対象とした系列の研修プログラム Matrix Academy の一環として VR 教育を提供する予定だ。アメリカには現在 Matrix Academy が30ヶ所あり、同プログラムは2017年に拡大を計画しているという。この VR プログラムによって、美容師がさまざまな研修や勉強会のために国内や世界中をあちこち回る必要はなく、最新のヘアテクニックを学ぶことができるだろう。

美容師を対象とした初期のベータテストでは圧倒的に好意的な評価を得ている。L’Oréal は過去に美容市場で AR を使った実験を行ったことがある。2014年、同社はリアルタイムでバーチャルな「鏡」となるメイクアップアプリの Makeup Genius をローンチしている。

YouTube や Instagram でビューティー動画を投稿する人が増えているが、こうした動画が私たちのヘアアレンジやメイクにいかに影響力があるのかを示しており、また、グローバルな美容コミュニティの親交を深める効果ももたらしている。美容業界がハウツー動画分野の火付け役となり、このパートナーシップはヘアサロン美容師たちが没入型 VR 体験に踏み込めるさらに大きな一歩となるだろう。

L’Oréal と提携した8i と L’Oréal のプロフェッショナルブランドである Matrix は、フォトリアリスティックなホログラムの特徴を持つ没入型ルームスケール・ボリュメトリック VR 体験を開発している。ルームスケール・ボリュメトリック VR 体験は360度動画とは異なり、視聴者は完全に自由に動くことができ、その部屋の中で自分の存在を感じることができる。8i のホログラフィック動画技術は、VR や AR の視聴者にとって実際に同じ空間にいると感じるほど本物に見えるような人の3D フォトリアリスティック記録を作り出すことを狙いとしている。

人間を3次元再構築する中で、毛髪は正しく認識するのに最も能力が試される部位である。8i の技術は(毛髪や顔、指、目、動作のような)精巧な人間の部位を再構築するために最適化されている。人を記録しホログラムを作り出すため、8i は市販のカメラと独自に全自動化された動画ベースのソフトウェアを使用している。

このボリュメトリック VR 体験では Matrix の研修プログラムをどの角度からでも視聴できる。スタイリストの身体(ホログラム)までチェックでき、スタイリストがモデルの髪をどうやってスタイリングするかを自分の視点から見ることができる。プログラム終了時にはスタイリングしたモデルの「ビフォー」および「アフター」ホログラムが並んで表示される。

Matrix によると、2017年にはアメリカにある25の Matrix Academy でこれらの授業を世界規模に展開すべく試験的に開始する予定だという。狙いは、毎年 Matrix が教育する無数のスタイリストにとって専門的な美容師の研修を身近で手頃なものにすることである。2015年、Matrix は世界で200万人以上の美容師を養成した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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日本にも上陸したアジアのデートアプリ「Paktor」、3,250万米ドルを調達し〝ソーシャルエンターテインメント〟への道を探る

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シンガポールのソーシャル・出会い系アプリのスタートアップ Paktor は資金調達を続けている。本日(記事執筆日:11/1)同社は、最新の資金調達で3,250万米ドル相当を獲得したことを発表した。 (更新:Paktor の CEO で共同設立者、Joseph Phua 氏のコメントを追加した。) 今回の資金調達ラウンドは、アメリカとアジアを結び付けている VC 企業 K2 Global とインドネ…

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Photo credit: Paktor.

シンガポールのソーシャル・出会い系アプリのスタートアップ Paktor は資金調達を続けている。本日(記事執筆日:11/1)同社は、最新の資金調達で3,250万米ドル相当を獲得したことを発表した。

(更新:Paktor の CEO で共同設立者、Joseph Phua 氏のコメントを追加した。)

今回の資金調達ラウンドは、アメリカとアジアを結び付けている VC 企業 K2 Global とインドネシアの MNC Media Group がリードしている。MNC は3月から7月にかけての2つのラウンドで Paktor に資金を注入しており、今回再度の投資となる。その他、Vertex Ventures のような既存および新規のVCも参加している。

CEO で共同設立者の Joseph Phua 氏は Tech in Asia に対して、今回の資金調達は今年同社が行った3回目のラウンドであることを認めた。

今年 Joseph 氏が実際に多くの時間を費やしたのは、資金調達と同社を成長させる方法についてだった。同社にとって良かったのは、Paktor が資金の出所を心配する必要がなかったことだ。7月のラウンド以降まもなく、同社のキャッシュフローはポジティブになっている。Joseph によれば、同社は2015年の7月に調達した資金さえまだ使い切らずにいるという。

Paktor の登録ユーザ数は2,000万人を突破したところだが、そのうちのどれだけがサービスを常時利用しているかは定かでない。2015年の終わりにサブスクリプション制(会費制)サービスを導入し、それにより前年比で22倍の売上成長を達成し、同社は黒字化している。

当社がマネタイズを始めると、景色がばら色に見えてきました。お金が入ってくるようになり、資金が底をつくことを心配しなくてよくなったのは素晴らしい気分でした。(Joseph 氏)

ソーシャルへと

Paktor は今回調達した資金を「ソーシャルエンターテインメント分野」へのビジネス拡張に活用するという。資金の心配をせずに済むことで、チームは一歩引いた視点から現在のマーケットがどうなっているか、どこに向かおうとしているかを見通すことができている。

オンライン出会い系の業界では、中国サイト Baihe による Jiauyan 買収といった統合もあり、また大手 Tinder がユーザベースの拡大に苦しんでもいる

ソーシャル業界では大きな地殻変動が起きており、対応した動きを起こさなければ、変化に巻き込まれることになるでしょう。(Joseph 氏)

同社は2015年中盤のラウンド以降、ただの出会い系アプリにとどまらないという方向性について、とても雄弁に語っている。当時 Joseph 氏は、筆者らにこのように語っていた。

気づいたことは、人は生活のさまざまなシーンで他の人と出会っているということです。

仕事中だったり、友人と出かけて飲んでいるときだったり、あるアクティビティで友人が別の新しい友人を連れてきたり。大きな目で見れば、生活のあらゆるところで新しい人と出会うことが可能で、私たちがやろうとしているのは一つのプラットフォームでそのような多くのシーンを提供し、需要を満たすことです。

同社は試したいアイデアをいくつか持っているようだが、現時点で詳細はそれほど明らかにされていない。Joseph 氏は同社が見据えているトレンドの概要を教えてくれた。

Instagram や Snap Stories、モバイルライブストリーミングやユーザ生成コンテンツ、セミプロフェッショナルによるコンテンツといったエンターテインメントの形はみな、人々を違った形で結び付けています。

私たちは、これらさまざまな手段のコミュニケーションを一つのプラットフォームにまとめ、当社技術によりそれをユーザに使ってもらいたいのです。

The Paktor team. Photo credit: Paktor.
Paktorチーム.Photo credit: Paktor.

同社は現在これら多くの機能を実装しているところで、ビジネスを軌道に乗せ、ユーザベースの拡大を狙っている(同社はアジア7ヶ国にオフィスを構えている)。それにより新しいアイデアを実験する余裕ができることになる。

Paktor が出会い系だけのイメージを払拭することは容易ではないだろう。そもそも同社の名前が、福建地方の方言で「出会い(デート)」を意味しているのだ。Joseph 氏は次のように認めている。

社名の意味が通じない国においても、当社のブランドイメージは出会い系に結びついています。これが私たちの計画の足かせになる可能性はあります。

同社は、優良顧客プログラムの Paktor Rewards、ユーザが興味のあることについてランダムな質問に答えるとクレジット(ポイント)がもらえる Paktor Questions、サービス上でバーチャルギフトを手早く送れる One-Touch Gifts など、多くの付加機能をローンチしている。そしてこれらのサービスがユーザプロファイルの評価やマッチングを改善しているとしている。

Paktor は、今回のラウンドを含め公開されている外部資金により総額5,750万米ドルを獲得している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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職種ごとに望ましいキャリアパスを提示?!LinkedInの給与計算ツールをリリース

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<ピックアップ> Meet LinkedIn’s new salary calculator 11月頭、プロフェッショナルネットワーク LinkedInが新たに給与計算ツール「LinkedIn Salary」をリリースした。過去数ヶ月に及んで収集された、100万人以上のユーザによる報酬や給付体系の情報が使われている。 LinkedIn Salaryは、匿名で自分の報酬などの情報を提出し…

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<ピックアップ> Meet LinkedIn’s new salary calculator

11月頭、プロフェッショナルネットワーク LinkedInが新たに給与計算ツール「LinkedIn Salary」をリリースした。過去数ヶ月に及んで収集された、100万人以上のユーザによる報酬や給付体系の情報が使われている。

LinkedIn Salaryは、匿名で自分の報酬などの情報を提出したLinkedInユーザは誰でも閲覧することができる。専用ページで、所在地と職種を入力することで平均年収やボーナスなどの情報が提示される。プレミアム会員は、自ら情報を開示することなく利用することが可能だ。

現在、LinkedIn Salaryが使える国は、北米・カナダ・イギリスの3カ国にとどまるが、2017年には世界各国で展開していく予定とのこと。

LinkedInの”Careers”でプロダクトマネージメントディレクターを務めるDaniel Shapero氏はこう話す。

このツールの究極の目的は、プロフェッショナルによる報酬の最適化に役立つことです。目指すポジションに就くためにどんな段階が踏めるのか、どんなスキル習得が役立つのかを知ることで、給与アップや長期のポテンシャルを伸ばすことができます。

社員による勤め先の評価を透明化する「Glassdoor」ではあくまで企業が入り口だが、LinkedIn Salaryはより「キャリアパス」という視点に立って役立てることができそうだ。

例えば、こんなことがわかる。

  • マーケティングデジレクターは、MBA取得による報酬アップが最も顕著な職種のひとつ。
  • 営業職は、他の職種より優れた健康保険を受けている。
  • カリフォルニア州サクラメントの看護師は、ニューヨーク市内の看護師に比べて給与が平均50%も高い。

今後、報酬や給付体系の情報が増えていけば、目指すべきキャリア、それを実現するための戦略のようなものを指南してくれるかもしれない。

via. Forbes

 

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フランスは「グローバルAIハブ都市」になれるか? 人材と資金を自国に集めるための挑戦

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人工知能・機械学習のスタートアップの規模と資金調達の状況に関しては、米国が圧倒的にトップを走っている。欧州に関していえば、ロンドンがAIのハブであるという見方がされている。 2014年の1月から2016年の10月まで、英国の111の人工知能関連のスタートアップが合計で3億4200万ドルをベンチャーキャピタルから資金調達している。AI関連のエグジットは8件で、その額の規模は合わせて9億ドルであるとい…

Image Credit: ISAI/Paul Strachman
Image Credit: ISAI/Paul Strachman

人工知能・機械学習のスタートアップの規模と資金調達の状況に関しては、米国が圧倒的にトップを走っている。欧州に関していえば、ロンドンがAIのハブであるという見方がされている。

2014年の1月から2016年の10月まで、英国の111の人工知能関連のスタートアップが合計で3億4200万ドルをベンチャーキャピタルから資金調達している。AI関連のエグジットは8件で、その額の規模は合わせて9億ドルであるという。

2014年1月にはGoogleがロンドン拠点のDeepMindを買収した。この大ニュースは英国の機械学習・AIシーンに光を当てた。DeepMindのAIテクノロジーは、既にGoogleの多くの製品に取り込まれている。

フランスの同様の数字を比較してみると、同期間でフランスでは33のAI関連の会社が1億800万ドルを調達した。2200万ドル相当の3件のエグジットもある。だが、資金調達とエグジットの90パーセントが米国で起きている。

とはいえ、フランスは完全に見えない存在というわけではない。昨年、FacebookはパリにAI研究所をオープンすることを発表した。「フランスは世界でも最強レベルののAI研究コミュニティを有しています。私たちの新チームの拠点として理想だと考えました」とマーク・ザッカーバーグは当時述べている。

Facebookはそれ以前にも、2013年にAI研究グループのディレクターにフランス育ちのニューヨーク大学教授、Yann LeCunを採用している。また、2015年にパロアルト拠点のWit.aiを買収したが、この自然言語処理スタートアップはパリのエコール・ポリテクニークを卒業した3人のフランス人によって立ち上げられ、のちにFacebookのMessenger上のチャットボットプラットフォームの核となる部分を築いた。

こうした事実は、フランスのチャンスと挑戦を描いている。つまり、優秀な人材は豊富であるものの、多くが米国や英国へとわたってしまうという点だ。パリの多くのスタートアップもまた、本社を国外に移しはじめている。

だからこそ、フランスのAIと機械学習シーンに関してはまだ十分に理解されていないとPaul Strachman氏はいう。ベンチャーキャピタルのパートナーで、フランス生まれ、現在はニューヨークに拠点を置くStrachman氏は、先日「フランスはAI」という2日間のカンファレンスとワークショップをパリで開催した。

Paul Strachman of ISAI presents at the France Is AI conference.
上:カンファレンス「France Is AI」でプレゼンをするPaul Strachman氏

そのイベントで、Strachman氏はフランスの強みを並べた。

数多くのフランスの大学や研究機関がすばらしい成果と卒業生を出していること、たとえばフランス国立情報学自動制御研究所では、8つの研究センターにわたって160ものプロジェクトがAIに重点をおいていることなどだ。

その結果大企業の注目も集まり、たとえば、日本の楽天はフランスでAI研究センターをオープンした。4000名ものメンバーを有する「パリ機械学習グループ」というミートアップも生まれている。

とはいえ、アカデミア以外の場所では、そこまで多くのことが起きていない。多くのフランスの学術界のコミュニティは産業界と距離を置きたがる。シリコンバレーとスタンフォード大学の密接なつながりは、ここでは生まれにくいのだ。産業界で働きたい卒業生は、Google、Twitter、Salesforceといった場所に採用される。

とはいえ、この点に関しても変化が起きているという。Strachman氏は、フランスの医療、自律走行車、コンシューマの分野といった多様な業界で180ものAI関連スタートアップが事業をつくっているという。

Strachman氏は、こうした変化が少しずつフランスの評判の確立につながることを期待している。それはエゴや母国に対するプライドによるものではないと彼はいう。より多くの国際的なVCが、フランスがAIのポテンシャルが高いとみなせば、より多くの資金がグローバルレベルで勝負をするために必要なリソースを得るのに必死になっているスタートアップに注がれるだろうと期待するからだ。

「私が話したこの領域の起業家たちは、みんな本当に大きな夢を描いています。もっと多くのVCがフランスとAIの強みを理解してくれれば、彼らの資金調達も楽になるでしょう。外部による認識を少しずつ変えていく必要があるのです」。

こちらの記事は抄訳です。全文はこちらからご覧ください。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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インフルエンサーや専門家がお小遣い稼ぎができるQuoraの動画版アプリ「Whale」

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  <ピックアップ> Justin Kan launches Whale video Q&A app Twitchの生みの親で、シリアルアントレプレナーで投資家のJustin Kan氏が、動画を使ったQ&Aアプリ「Whale」をリリースした。質問に回答するのは各分野のインフルエンサーや専門家で、Quoraの動画版サービスだと言えそうだ。 Twitterアカウントを使ってユーザ登録す…

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<ピックアップ> Justin Kan launches Whale video Q&A app

Twitchの生みの親で、シリアルアントレプレナーで投資家のJustin Kan氏が、動画を使ったQ&Aアプリ「Whale」をリリースした。質問に回答するのは各分野のインフルエンサーや専門家で、Quoraの動画版サービスだと言えそうだ。

Twitterアカウントを使ってユーザ登録すると、スポーツ・音楽・テクノロジーといった気になるカテゴリーに登録できる。過去の質問への動画回答を見たり、自ら質問を投げかけることもできる。他のユーザをフォローする機能もある。

質問に回答する専門家たちは、質問に回答することでお小遣い稼ぎができる。例えば、質問する金額を1ドル〜設定できるようだ。実際に回答があったタイミング、しかも48時間以内に回答があった場合のみ、質問者は課金される。

過去の動画回答を見るには、Whaleアプリ上の仮想通貨を使う必要がある。初期登録時、ユーザにはいくらばかりかの仮想通貨が与えられるが、それを使い果たした後はアプリ内課金となる。課金して動画がアンロックされると、質問者と回答者の双方にお金が入る仕組みだという。

via. Social Times

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動きの遅いインドネシア規制当局に多くの企業が業を煮やす中、Go-Jekが決済スタートアップMVCommerceを買収

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インドネシアの規制当局の動きが緩慢なところ、大手企業の中には法律の縛りを打ち破ろうとしているところがある。戦略の一つとして、決済関連技術にアクセスするためにスタートアップを買収することが挙げられる。 インドネシア全土で展開している配車アプリにして同国初のユニコーンである Go-Jek は、モバイル決済サービス PonselPay を保有する MVCommerce との提携に合意したと、MVComm…

Indonesia is still a largely cash-based society. New electronic payment systems are meant to change that. Photo credit: Bindalfrodo.
インドネシアの社会はいまだ現金主義である.新たな電子決済システムがそこに変化をもたらそうとしている.Photo credit: Exchanging money via Flickr by Bindalfrodo.

インドネシアの規制当局の動きが緩慢なところ、大手企業の中には法律の縛りを打ち破ろうとしているところがある。戦略の一つとして、決済関連技術にアクセスするためにスタートアップを買収することが挙げられる。

インドネシア全土で展開している配車アプリにして同国初のユニコーンである Go-Jek は、モバイル決済サービス PonselPay を保有する MVCommerce との提携に合意したと、MVCommerce の設立者兼 CEO の Hendra Sutandinata 氏は述べている。

彼は Tech in Asia に対し、「当社は、この国の金融包摂の取り組みに対する支援で強みを結び付けるために(Go-Jekと)提携しました」と話している。一方の Go-Jek はコメントを控えている。

Indonesia’s Go-Jek is best known for its motorbike-hailing service, which runs through an app. Photo credit: Go-Jek.
アプリですぐ呼べるGo-Jekは、インドネシアで最も有名なバイクタクシー配車サービスだ

インドネシアでブラックベリーメッセンジャーを運営している Emtek は、現地決済ゲートウェイ Dokuの買収で交渉中であるとテック系ブログの DailySocial で報じられている

その件について Doku の広報は Tech in Asia に対し、「当社では確認できていません」と話している。Emtek のデジタル部門を率いる Adi Sariaatmadja 氏も同様に歯切れが悪い。「いつもその噂が飛び交っています。」

法案に向けたライセンス

フィンテック系スタートアップが急に必要とされるようになった理由は、ライセンスに関係がありそうだ。

Doku および MVCommerce の両社は、インドネシア中央銀行(BI)が承認した電子マネーを発行する権限を保有している。電子マネーとは Paypal やケニアの M-PESA システムのようなものだ。

e マネー(電子マネー)は、モバイル決済と組み合わせることにより、ネットでの商品・サービスの購入支払いをシームレスかつ即座にできるようにしたい企業にとって欠かせないツールである。

現在インドネシアで e マネーの発行が認められているのは21社しかない。 そして BI はしばらく前に新たなライセンスの発行を凍結している。21社のほとんどは銀行や電話会社だ。

そのため、ライセンスを与えられた中小企業は他社にとって必需品のようになった。決済ソリューションの開発を急ぎたい大手スタートアップにとって、ライセンス保有企業の買収は最後の砦になりそうだ。

Go-Jek の PonselPay 買収により、同社の Go-Pay システムを強化できる。

BBM をモバイルコマースのプラットフォームへと開発したい Emtek もまた、サードパーティーのソリューションに依存したくなければ e マネーライセンスを持つ企業の買収に動くだろう。

凍結

インドネシアの中央銀行がライセンス交付を凍結する道を選んだ理由は、業界関係者の間で話題となっている。

他の会社が交付を待っていたところ、Espay1社のみが今年初めにライセンスを発行されたことも混乱に拍車をかけている。

インドネシアフィンテック協会の Aji Suleiman 氏は、20社ほどが申し込みを完了したものの、当局からの反応は得られていないという。

彼によると、今回の凍結は一時的なものらしい。

BI は、e マネー間のインターオペラビリティを促しています。この問題が解決されれば BI はライセンス交付手続きを再開するでしょう。多くの事業者が現れる前に、堅固なインフラをまず整備することに注力したいのだと思います。

彼は同時に、大手銀行は要求事項がそれほど多くないサービスである e 財布に対する規制草案を準備していると彼は述べている。

Aji 氏は次のように述べている。

e 財布はデータを蓄積するだけであるのに対し、e マネーは資金を蓄えておけます。ですから要件さえ満たせば e 財布のライセンスは誰でも簡単に取得できるでしょう。しかし e マネーライセンスについては、BI は慎重な行動を取って発行をコントロールしていくでしょう。

今年中央銀行の審査を唯一通過した Espay は、e コマース業界においてすでに複数の企業と提携を行っている。Espay は 昨年、小売業の巨大企業 Lippo Group から爆発的勢いをもってオンラインショッピング界に登場した MatahariMall が使用する決済ソリューションである。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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