＜ピックアップ＞ Etsy targets DIY addicts with new Esty Studio
ハンドメイドグッズのEtsyが、新たに「Etsy Studio」を開設した。セラー（売り手）が、必要資材を購入できるマーケットプレイスだ。ショッピングできるのはもちろんのこと、作り手にとってインスピレーションになることを目指している。
Etsyですでに販売しているセラーはもちろんのこと、これからDIYに挑戦したい人も利用できる。あちこちで資材を調達することなく、Etsy Studioでまかなえるようになる。
EtsyのCEOであるChad Dickerson氏は、Etysの次の動きをEtsy経済圏における「コマースの再考」だとコメント。Etsy Studioは、セラーからも希望の多かった機能だったという。
これで、Etsy、Etsy Studio、Pattern（Etsyが提供するウェブサイト構築サービス）が揃ったことになる。4月には、商品の出品を簡易化する「Shop Manager」機能をリリースする予定だ。
via. The Next Web
シンガポール政府は昨日（2月6日）、Airbnb 方式の短期住宅賃貸（いわゆる民泊）に対する規制を強化する法案を通過させた。 都市再開発庁（URA）が定める現行のガイドラインにおいても、6か月未満の賃貸について、住宅所有者がその住宅を貸し出すことは以前から禁止されている。この法律に違反した者は、20万シンガポールドル（14万1,400米ドル）の罰金か一年以下の実刑が課せられる。 新たな法律によって…
シンガポール政府は昨日（2月6日）、Airbnb 方式の短期住宅賃貸（いわゆる民泊）に対する規制を強化する法案を通過させた。
都市再開発庁（URA）が定める現行のガイドラインにおいても、6か月未満の賃貸について、住宅所有者がその住宅を貸し出すことは以前から禁止されている。この法律に違反した者は、20万シンガポールドル（14万1,400米ドル）の罰金か一年以下の実刑が課せられる。
新たな法律によって URA 職員の権限は強化され、違反が疑われる者に対して訪問または呼び出して尋問を行うことが認められるようになる。さらに、職員は違反に関する情報や資料を要求したり、現場で証拠となる映像を撮影したり、問題となっている住宅への強制的な立ち入りを行うことが可能となる。
URA はホームページでこのような声明を出している。
短期滞在のための住宅利用を認めてしまうと、入居者の入れ替わりが激しくなり、それに伴って迷惑行為が増加し、治安上の懸念が高まります。市民のほとんどは、近所に住んでいる人がどんな人なのかある程度は知っておきたいと思っています。
Airbnb 側は新たな法律が制定されたことに失望している、という内容の声明を Channel NewsAsia に送っている。
当社はホームシェアリングの信頼性向上に向けたフレームワークづくりのために、関連機関への協力を繰り返し行ってきました。URA がパブリック・コンサルテーションを始めてから約2年が経過しましたが、議論が前に進んでおらず非常に残念です。
シンガポールにおけるホスト（貸し出す側）の50％以上が主たる住居（普段生活をしている住居）を貸し出しています。Airbnb で自分の住宅を貸し出すことで、平均して年間5,000シンガポールドルの収入が得られます。多くのシンガポール人にとって、ローンや電気料金など日々の生活にかかる出費をまかなう上で、民泊がもたらす差は非常に大きいのです。
Lawrence Wong 国家開発相は昨年の国会で、違反行為に関して住宅所有者から URA に寄せられる苦情が60％増加していると報告している。どの程度 Airbnb のサービスに直接の原因があるかは不明だ。
住宅シェアリング・民泊サイトで住宅のリストを掲載することはまだ容認されており、将来的にも禁止されることはないだろう。だが、その居住者に対して法律の周知を行うために、今後リストに載っている住宅はURA に管轄されることになるだろう。
とはいえ、Airbnb を利用するホストも何もできなくなったということではない。URA は、1日単位での賃貸は問題外だが、賃貸期間の下限を引き下げる可能性はあるとしている。
Wong 氏は次のように指摘した。
1日単位で賃貸を行う施設は住居ではなくホテルと同じような規制を受けるべきであり、関連する許認可を受けた上で条件に従い、適正基準を維持しなければなりません。
また、URA は、短期の賃貸を行う住宅について新たなカテゴリーの設置を検討している。
新たに建てられた住宅については、短期の賃貸に対して柔軟な利用許可が与えられる可能性があります。すでにある住宅に関しては、建物の利用目的の変更許可を受ける必要があり、URA が現在検討している一連のガイドラインに従うことが求められます。（Wong 氏）
Lytroは昨年いくつかの壁にぶつかったが、突破口を見出しているようだ。投資家たちが同社のライトフィールドテクノロジーの可能性に気づいた結果、Lytroは新たに6000万ドルの資金調達ラウンドを終えることができた。本ラウンドを主導したのはAlibabaの共同創業者のジャック・マ氏とジョセフ・サイ氏とも提携しているBlue Pool Capitalで、さらなるリソースを用いてlytroのテクノロジー…
Lytroは昨年いくつかの壁にぶつかったが、突破口を見出しているようだ。投資家たちが同社のライトフィールドテクノロジーの可能性に気づいた結果、Lytroは新たに6000万ドルの資金調達ラウンドを終えることができた。本ラウンドを主導したのはAlibabaの共同創業者のジャック・マ氏とジョセフ・サイ氏とも提携しているBlue Pool Capitalで、さらなるリソースを用いてlytroのテクノロジーをアジアへともたらす予定があるという。
EDBI、Huayi Media、Foxconn Technology Groupも本ラウンドに参加しており、Andreessen HorowitzやNEAなどの既存の投資家も今回出資をした。Lytroは評価額の公開を控えている。
Lytroは、VRプロジェクト向けに高性能な制作を追求しているスタジオや企業に向けて、主要なプレイヤーになりたいと考えている。同社のCEOジェイソン・ローゼンタール氏はVentureBeatに対して、この領域について「モバイル革命よりもさらに大きな新しいコンピューティングプラットフォームになると考えている。エンターテイメントから教育、研修、テレポーテーションにいたるまで、私たちが集まり、出会う方法はこの媒体によって変革を遂げるだろう」と語った。
Lytroは、VRの最大のマーケットの一つである米国だけに集中するべきではないと考えており、だからこそアジアと中華圏をターゲットに入れている。
現在はアジアでのオペレーションは展開していない。今後2、3年でアジア市場は重要になるとローゼンタール氏は信じており、それこそが「洗練された信頼できるアドバイザーたちを自社の財政と戦略面の前面に置いた」理由であるとのこと。
Lytroはコンシューマ向けのテクノロジーを開発するとう当初の計画を断念し、その代わりにエンタープライズ向けの開発にシフトしている。映画製作者やアーティストだけでなく、自社の端末向けにVRの機能を投入したいメーカーもターゲットにしている。iPhoneの生産を率いてきたFoxconnのような存在も今回の投資家に含まれている理由もその点にあるのかもしれない。iPhone8はVRや拡張現実をサポートするだろうという噂も飛び交っている。
その他のニュースとして、Immergeカメラを生産する準備はできており、VRスタジオのWithinを筆頭に、既にいくつかのプロジェクトで使用されていることも明かしている。その映画は次の四半期には公開される予定とのことだ。
ピボット後の同社の成功について、ローゼンタール氏は「興奮している」と話す。
「まず、今やっていることのプロダクト・マーケットフィットは、コンシューマーの領域よりも良いよ。ムーアの法則と戦っているんだ。マージンの構造から顧客のニーズを満たすことに至るまで、すべてがうまくいっている。まさに私たちが望んでいる形だよ」。
現在までにLytroは、2億1000万ドルを調達している。
（本記事は抄訳です。）
欧州でブームとなっているバーチャルリアリティ（VR）のエコシステムにいる企業数は、今や300ほどに達した。この調査結果は、The Venture Reality Fund とフランスの LucidWeb により実施された第1回「European Virtual Reality landscape（欧州 VR の概観）」により明らかにされた。 シリコンバレーを拠点とするベンチャー企業の The Ve…
欧州でブームとなっているバーチャルリアリティ（VR）のエコシステムにいる企業数は、今や300ほどに達した。この調査結果は、The Venture Reality Fund とフランスの LucidWeb により実施された第1回「European Virtual Reality landscape（欧州 VR の概観）」により明らかにされた。
シリコンバレーを拠点とするベンチャー企業の The Venture Reality Fund は、拡張現実と VR 市場の投資を追跡調査しているが、以前はそのほとんどが米国企業に偏っていた。しかし、VR Fund はこのたび、VR エコシステムで起きている地域別の成長と国際的な影響を初めてビジュアル化した。
「欧州 VR の概観」は追加的な調査のほか、欧州全域でなされた VR の地域アンバサダーと呼ばれる人との対話や電話で聴取した内容をベースとしている。300社ほどの VR スタートアップが特定・検証され、うち116社が「VR Landscape Europe」の初回リリースの一部として採用された。
同ファンドの共同設立者兼ジェネラルパートナーの Tipatat Chennavasin 氏は声明で次のように述べた。
私たちが LucidWeb をパートナーに選んだ理由は、欧州 VR の大手スタートアップに関する優れたデータベースを持っており、この地域のエコシステムに大変精通していたからです。この図全体は、業界の教育と成長を担うという当社の公約をビジュアル的に見せたものです。
この調査によると、最も競争が激しいのはゲーム分野で、CCP Games（アイスランド）、nDreams（英国）、Resolution Games（スウェーデン）、Solfar Studios （アイスランド）といった潤沢な資金を獲得した企業がいる。
脳（BCI）、身体、目、足、手による VR でのやり取りに特化したユーザインプット技術分野にも、スイスを拠点とする MindMaze など多くの優良プレーヤーがいる。同社は、欧州の VR 企業が1回のラウンドで調達した金額としては最高額の1億米ドルを獲得した実績を持つ。
他にも、360度全方位 VR キャプチャーハードウェアやソフトウェア開発に取り組んでいる企業がある。中でもフランスの VideoStitch や Giroptic が最先端を行っている。
ゲーム以外ではエンタープライズ分野がトラクションを獲得しており、不動産の VR が欧州全域のオンライン代理店でかなりの収益を上げている。これをリードしているのはスウェーデンの Diakrit とオランダの TheConstruct の2社だ。
フランスの Homido と MindMaze、スウェーデンの Starbreeze は、モバイル用ヘッドマウントディスプレイ（HMD）もしくはテザード HMD を開発している最先端のハードウェア企業だ。
VR ポストプロダクション企業は3D ツールを開発中で、米国の大手ソフトウェア企業はこの2年で複数のスタートアップを買収した。例えば Google はアイルランドの Thrive Audio、Facebook はスコットランドの Two Big Ears、Snapchat はロンドン拠点の Seen/Obvious Engineering をそれぞれ買収している。
ヘルスケアやフィットネス系企業は、VR を治療トレーニング、 精神療法（不安神経症、アスペルガー症候群）、身体のリハビリに活用している。スペインの Psious とアムステルダムの MDlinking はこのカテゴリーで注目すべき2社だ。
この図に示された企業の過半数は、英国、フランス、ドイツ、スウェーデンを拠点としている。大陸全体でみると概ねフランスが VR をリードしているようだ。
LucidWeb の共同設立者で CEO の Leen Segers 氏は声明でこのように述べている。
VR 業界のブームが起きているのは何も米国やアジアだけではありません。欧州大陸はスタートが遅いことで知られていますが、この2年は確実に動きが速まっています。VR ゲームは依然として最も競争の激しい分野ですが、ユーザインプットや3D ツールにフォーカスした多くの企業からの挑戦を受けているのも確かです。国内外の投資家らがこのセグメントに資金を投じてくれていることも明らかですので、VR の将来に大変期待しています。
Ookbee Mall Thailand は今年3月、傘下の e コマース事業 ookbeemall.com に幕を降ろす。競争激化がその理由だと設立者の Natavudh Pungcharoenpong 氏は e27に語った。 2015年11月にローンチされた Ookbee Mall は、 日本の BPO 企業トランスコスモス（東証：9715）とタイの e ブックストア Ookbee との合弁事…
Ookbee Mall Thailand は今年3月、傘下の e コマース事業 ookbeemall.com に幕を降ろす。競争激化がその理由だと設立者の Natavudh Pungcharoenpong 氏は e27に語った。
2015年11月にローンチされた Ookbee Mall は、 日本の BPO 企業トランスコスモス（東証：9715）とタイの e ブックストア Ookbee との合弁事業だ。
私たちはこの Ookbee Mall を投資家のトランスコスモスと提携して別会社として2年前に始めました。 デジタル事業を活用した低コストでの顧客獲得を実体性のあるビジネスに転用できるか探っていましたが、上手くいきませんでした。
彼によると、タイで e コマース事業を展開するには大掛かりなオペレーションと投資が必要だという。世界的な大手企業は補助金付きの販促をかけて顧客を獲得しているが、Ookbee にはそのようなことをする余裕がない。
これ以上の損失には耐えられません。資本はデジタル製品など他の分野に投じた方が良いという結論になりました。
Ookbee の e コマース事業は悪くなく、成長もしているという。
しかし、成長のスピードは想定には及びませんでした。小規模スタートアップとして、他の分野に資本を投じた方が良いという判断になりました。
ところが、e コマース事業の終了は、Ookbee のデジタル事業 （e ブックストア）には影響を及ぼさないという。
バンコクにいる多くの人はパニックとなり、 加入デジタルサービスをキャンセルすると電話してきました。e コマース事業を当社のコア事業と勘違いされたようです。コア事業は e ブックであり、こちらの方は無傷です。
Ookbee Mall は、日本から直接仕入れた雑誌や書籍、美容、化粧品などの製品をワンストップで購入できる e コマースのポータルとして設立された。同社は日本の文化や製品の流行に伴ってタイで急成長していた e コマースに大きな賭けをしていたのだ。
タイでは昨年、競争激化を理由に多くの e コマース企業が経営破たんしている。
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リファラル採用プラットフォーム「Refcome（リフカム）」を運営する Combinator は15日、社員満足度を可視化するプラットフォーム「Refcome Engage（リフカムエンゲージ）」の開設を発表し、ティザーページを公開した。Combinator 代表取締役の清水巧氏によれば、3月〜4月のサービスローンチを予定しているとのことだ。 Combinator は、2014年3月にスタートアッ…
リファラル採用プラットフォーム「Refcome（リフカム）」を運営する Combinator は15日、社員満足度を可視化するプラットフォーム「Refcome Engage（リフカムエンゲージ）」の開設を発表し、ティザーページを公開した。Combinator 代表取締役の清水巧氏によれば、3月〜4月のサービスローンチを予定しているとのことだ。
Combinator は、2014年3月にスタートアップが仲間を集められるウェブサービス「Combinator」で創業。今から遡ること約1年前、2016年1月にはリファラル採用ツール「Refcome（リフカム）」の試験運用を開始した。創業期の MOVIDA Japan からのエンジェル出資に続き、昨年10月には、BEENEXT、ANRI、Draper Nexus から5,000万円を調達している。
Combinator はこれまで主に採用のためのツールを提供してきたが、一方で、社員の離職率の原因やリファラル採用に協力してもらうための「従業員の会社に対する内なる声」を可視化するしくみは提供していなかった。Refcome で採用というユーザ企業の社外への〝攻め〟を促す一方で、Refcome Engage で今いる社員が仕事しやすくなるための、いわば〝守り〟のしくみを提供しようというわけだ。
日本国内の HRTech を見てみると、社員の目標達成評価という文脈では先ごろ資金調達した「HRBrain」などが記憶に新しいが、中小企業やスタートアップ向けの従業員エンゲージメントの可視化に特化したツールはあまり例を見ない。エンタープライズ向けには IBM Kenexa、海外では Peakon や Glint のような従業員エンゲージメントの可視化ツールが存在するが、いずれも社員満足度の向上や離職率の低下よりは、従業員エンゲージメントから生産性向上へとつなげる意図が強いように思える。
ティザーページの URL からもわかるように、Refcome Engage では、eNPS（empoloyee Net Promoter Score）という指標を採用している。Refcome Engage では eNPS に基づいたアンケートを定期的に従業員に送信し答えてもらう。その回答をもとに社内の推奨者を可視化し、エンゲージメントが低い社員を事前察知し、雇用主の働きかけにより、望まない退職を未然に防ぐことが可能になる。実装される機能としては、「アンケート配信」「ダッシュボード」「タイムライン分析」「推奨派社員ビジュアライズ」「Engage レーダーチャート」など。
1〜2ヶ月後に期待されるサービスローンチを楽しみにしたい。
Yukari Mitsuhashi
e27
Ken Yeung
Dean Takahashi
Masaru IKEDA
