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インドネシアで第4位のユニコーン Bukalapak は、Mirae Asset-Naver Asia Growth Fund から資金を調達したと本日発表した。このラウンドの総額は5,000万米ドルであったと、ロイターは韓国の金融サービスグループ Mirae Asset（미래에셋）の発表を引用して報道した。

Mirae は、日本のメッセージングアプリ LINE の親会社である Naver（네이버）とともに今回の Growth Fund を設けた。

Bukalapak の共同創業者で社長の Fajrin Rasyid 氏は次のように述べた。

今回の提携によって、インドネシアの小規模企業をレベルアップさせる私たちの技術的イノベーションが加速することを願っています。

Bukalapakが 小規模企業にサービスを提供する1つの方法は、Mitra Bukalapak を通してのものだ。これは、インドネシアのキオスクが電話のプリペイド料金や Bukalapak のウェブサイトの在庫など、デジタル商品を売ることができるアプリである。

2016年半ばに初めてローンチして以降、Bukalapak はインドネシア全土の50万以上のキオスク、70万の個人販売者と提携してきたという。フィンテック分野にも参入しており、最近は「BukaDana 」というデジタルウォレットをローンチし、顧客に分割払いプランを提供するデジタル貸付業者Akulakuと提携している。

Rasyid 氏によれば、現在4兆インドネシアルピア（約311.6億円）の月間総流通総額（GMV）を記録しているという。また、インドネシアで1日あたり200万件以上の取引、5,000万人の利用者があるという。

比較のため、東南アジアとインドネシアで現在トップの e コマースプラットフォームである「Shopee」を引き合いに出すと、Shopee は2018年の概算によれば、東南アジア6国のマーケットに対して5億7,500万米ドルから6億800万米ドルの月間取扱高を有している。

もう1つのインドネシア発 e コマースプラットフォーム「Tokopedia」は取扱高を公開していない。同社は昨年末に IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）への発展に向け11億米ドルという莫大な金額を調達した。これには例えば Mitra Tokopedia といった類似の製品が含まれる。

Bukalapak の今回の資金調達は2018年1月の非公開ラウンドに続くものだ。これまでの投資家としては、Emtek、Ant Financial（螞蟻金融）、シンガポール政府投資公社がある。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】