Takeshi Hirano
タブレット型AI教材「atama＋」を展開するatama plusは11月12日、増進会ホールディングスと業務提携し、グループの学習塾「栄光」においてAI学習教材の大規模導入を実施することを公表した。生徒数約6万人が利用する栄光が運営する個別指導塾「栄光の個別ビザビ」にてAI教材を指導の中心に置くほか、現在738ある教室の内、133教室でatama＋を導入する。2020年3月から実施し、他教室についても順次拡大する予定。
増進会ホールディングスや栄光を含むZ会グループとしては、これまでにも傘下のZ会エデュースの運営する個別指導教室などでatama+の検証を進めており、生徒の成績向上や満足度などで一定の効果が認められたことが今回の大規模導入につながった。これをきっかけに、今後もZ会グループ全体への拡大を目指す。
atama plusでは大手予備校の駿台グループとも業務提携をしており、導入以外にも新たな教材開発を進めるなど、国内の教育事業者全般との連携を拡大させている。
＜参考記事＞
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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
11月11日、中国のEコマース企業「Alibaba（阿里巴巴）」は“独身の日”を祝うために大規模オンラインショッピング・キャンペーンを開催。消費者は開催たった9時間で226億ドルにも及ぶ購買をしたことがわかった。家電製品から自動車に至るまで、あらゆる商品が売れたという。この数字は、昨年の最終集計である308億ドルの3分の2に相当する。
毎年11月11日に開催されるAlibabaのショッピングフェスティバルは世界最大の規模のキャンペーンである。 米中貿易戦争や中国経済の減速の中、消費者心理のバロメーターとして注目されていた。今年度はAlibabaが運営するマーケットプレイス「Tmall」と「Taobao」だけでなく、東南アジアのEコマース事業の子会社「AliExpress」や「Lazada」などのB2B向けEコマースプラットフォームもキャンペーンを盛り上げた。
オープニングセールは好調で、30分弱で100億ドルの売上を達成。これは前年の約半分の時間。Alibabaの他に「JD.com」や「Pinduoduo」などの競合企業も独身の日キャンペーンを開催した。
Alibabaはプロモーションキャンペーンとして2009年に最初の独身の日ショッピングイベントを開催した。しかし最近では中国消費者の購買力を計測する一大イベントの立ち位置にまで成長。昨年、消費者は初めてのキャンペーンで費やした金額の4,000倍を費やしたことから爆発的にEコマースが浸透しており、購買が発生していることがわかる。
本年度はApple、Dyson、L’Orealを含む64のブランドが事前予約で1,430万ドルの売上を達成していた。今回のキャンペーンの買い物客60%は、米中貿易戦争の影響を受ける輸入製品を購入する予定があると回答しており、あまり影響を感じさせていない。
Alibabaの物流関連会社「Cainiao」は5億トンにも及ぶ商品在庫を発送する準備を整えているという。同社はクラウドコンピューティングシステムを軸に物流網の体制を年々整えており、今年もその成果を発揮した。
【via Tech in Asia】 @techinasia
Masaru IKEDA
マネーフォワード（東証：3994）は11日、SaaS 比較サイトの「BOXIL（ボクシル）」やインサイドセールス支援の「BALES（ベイルズ）」などを運営するスマートキャンプを子会社化すると発表した。マネーフォワードが、既存株主からスマートキャンプの株式72.3％を約20億円で取得する。設立から5年半を経て、スマートキャンプはマネーフォワードグループ入りする形でイグジットを迎えた。 スマートキャン…
マネーフォワード（東証：3994）は11日、SaaS 比較サイトの「BOXIL（ボクシル）」やインサイドセールス支援の「BALES（ベイルズ）」などを運営するスマートキャンプを子会社化すると発表した。マネーフォワードが、既存株主からスマートキャンプの株式72.3％を約20億円で取得する。設立から5年半を経て、スマートキャンプはマネーフォワードグループ入りする形でイグジットを迎えた。
スマートキャンプは2014年6月の設立。Incubate Camp 7th や 8th に参加する中で、以前のサービス「SKET」からピボットを図り、2015年5月に BOXIL が生まれた。2019年10月末現在、アクセス数は月間1,000万ページビュー以上、会員を12万人以上集め、月間3万件以上の潜在顧客誘導を行う SaaS ユーザと SaaS プロバイダのマッチングプラットフォームに成長している。
2017年9月には、SaaS プロバイダ向けにインサイドセールスをアウトソーシングできる BALES をローンチ。今年8月には、インサイドセールス特化型顧客管理 SaaS 「Biscuet（ビスケット）」をローンチしている。これらのサービスを通じて、100サービス超の SaaS プロバイダに商談創出を支援している。
一方、マネーフォワードは2017年11月にクラウド型自動記帳サービス「STREAMED」を提供するクラビスを買収、昨年7月に経営分析クラウド「Manageboard（マネージボード）」を提供するナレッジラボを買収するなど、概ね1年に1社程度のペースでスタートアップを買収し事業領域を拡大してきた。
今回の連結子会社化により、マネーフォワードでは、スマートキャンプが持つマーケティングノウハウを活用したマネーフォワードシリーズの新規顧客獲得の加速、スマートキャンプではマネーフォワードのネットワーク及び顧客基盤を活用した BOXIL・BALES・Biscuet の利用者拡大を目指すとしている。
TechNode
11日、EC 大手 Alibaba（阿里巴巴）が開いた光棍節（独身の日）イベントで、中国の消費者が買い物に使った金額合計は最初の64分間で1,000億人民元（約1.6兆円）を突破したと、同社は明らかにした。昨年1,000億人民元の突破に要した107分間の記録を破るものだ。 重要視すべき理由：2009年に独身消費者をターゲットにしたキャンペーンとして始まった独身の日のイベントは、すべてのネチズンに向…
11日、EC 大手 Alibaba（阿里巴巴）が開いた光棍節（独身の日）イベントで、中国の消費者が買い物に使った金額合計は最初の64分間で1,000億人民元（約1.6兆円）を突破したと、同社は明らかにした。昨年1,000億人民元の突破に要した107分間の記録を破るものだ。
重要視すべき理由：2009年に独身消費者をターゲットにしたキャンペーンとして始まった独身の日のイベントは、すべてのネチズンに向けた大規模な興行と中国の莫大な消費力を広く見せるものに進化した。
詳細情報：Alibaba の11月11日のイベントは深夜0時に始まり、同日の正午には合計売上263億8,000万米ドル（約2.9兆円）を記録した。
背景：競合の EC プラットフォームである JD（京東）も、自社の11月11日のイベントで売上が記録更新したことを伝えている。
SasakiShun
ピックアップ：Daimler-Backed Battery Startup Raises Funds, Hires Tesla Veteran ニュースサマリ：次世代リチウムイオン電池の開発を行う「Sila Nanotechnologies」は11月4日、カナダ年金制度投資委員会から4,500万ドルの資金調達を発表した。同社は今年4月にDaimler AGがリードして1億7,000万ドルを資金調達…
ピックアップ：Daimler-Backed Battery Startup Raises Funds, Hires Tesla Veteran
ニュースサマリ：次世代リチウムイオン電池の開発を行う「Sila Nanotechnologies」は11月4日、カナダ年金制度投資委員会から4,500万ドルの資金調達を発表した。同社は今年4月にDaimler AGがリードして1億7,000万ドルを資金調達したばかり。総資金調達額は3億4,000万ドルとなった。
2011年、Sila Nanotechnologiesはテスラ7番目の社員であったGene Berdichevsky氏とジョージア工科大学教授のGleb Yushin氏によって設立された。
資金調達に合わせて2人の幹部の参画を発表。副社長にパナソニックとテスラの元幹部Bill Mulligan氏、COOにソーラーパネルメーカーSunPower元副社長のKurt Kelty氏が加わる。今回の投資と幹部確保によって、バッテリー製品の市場投入を目指す。
話題のポイント：自動車業界の成長と共に、電気自動車の基幹部品となる次世代リチウムイオン電池の開発投資額が増え続けています。
Mercom Capital Groupのレポートによると、バッテリースタートアップの資金調達額は2018年9月時点で7億8,300万ドルだったのに対し、2019年9月時点で16億ドルと倍増しており、その多くの会社がリチウムイオンベースの企業でした。全てにソフトバンクが関わったのではないかと疑いたくなる金額です。
実際に製品を市場投入している企業が少ない中、調達額が1億ドルを超える企業が増えている理由は電気自動車の拡大と汎用性だと考えられます。
大和証券によると、2038年までに世界の新車販売台数の50%超が電気自動車に置き換わるそうです。それに伴う市場規模は9,185億ドルになる見通しです。
成長曲線の実現性の鍵を握っているのが、電気自動車の部品で最も価格が高いバッテリーといえるでしょう。というのも、未だ内燃機関を上回るコストパフォーマンスを性能面で実現できていないためです。十分な性能のバッテリーをどの会社が最初に手に入れるのか、各自動車メーカーが張っている状態なのです。
数例紹介すると、今回取り上げている「Sila Nanotechnologies」はメルセデス・ベンツで有名なDaimler AGとBMWから投資を受けています。加えて、スウェーデンのスタートアップ「Northvolt」はフォルクスワーゲンとBMWから10億ドル、固体リチウムイオン電池の実用化を目指す「QuantumScape」はファルクスワーゲンから1億ドルの出資を受けて実用化を急いでいます。
日本では2020年に電気自動車向け電池で売上高8,000億円を目指すパナソニックが、本格的に電気自動車の販売へ踏み切るトヨタと合併会社を作って開発を進める意向を発表。世界に遅れを取らない姿勢を示しています。
もちろん、リチウムイオン電池の性能向上がもたらす恩恵は自動車業界に留まりません。電池の持続時間が購入理由になるデバイスは多岐に渡ります。たとえばIoT化でより知能的に振る舞うためには電池の発展が不可欠でしょう。そのためメーカーは低消費電力化に尽力しています。
こうした市場状況下で2018年7,000万ドル、2019年2億1,500万ドルと大型調達しているのがSila Nanotechnologiesなのです。同社はリチウムイオン電池のアノード材料に既存のグラファイトではなく、シリコンベースの材料を採用する技術を持ちます。これにより高サイクル寿命、超低膨張、高エネルギー密度、低コストが実現できると述べます。
Sila Nanotechnologiesの特筆すべき特徴は、「市場ポジション」と「ドロップイン製造プロセス」の2点です。Sila Nanotechnologiesはバッテリーの材料を製造する会社であり、バッテリーを作る会社ではないことを明確にしています。また、既存製造プロセスを変えることなく材料の導入ができる仕様にしているためスイッチコストを最小限に抑えています。市場概念のディスラプト（破壊）を望むVCが大きく興味をそそられる理由ががここにあります。
事実、BMWとAppleとSamsungのバッテリーを作る「Amperex Technology」がクライアントになることがわかっています。バッテリーを作らないことが急速な事業拡大の最大の理由となりそうです。
今年、リチウムイオン電池を実用化した旭化成の吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞しました。しかし25年以上経過してなおリチウムイオン電池は膨張や爆発など不完全な面が残っています。
将来のインフラと言っても過言ではないリチウムイオン電池。利用リスク課題を解消し、私たちのニーズを満たす技術を生み出すのはどの企業になるのか、これから5年程度で大きな動きを見せそうなバッテリー領域から目が離せません。
Taishi Masubuchi
ピックアップ：Introducing a16z Crypto Startup School ニュースサマリー：米投資ファンド「Andreessen Horowitz（通称a16z）」は、10月に立ち上げたクリプト（仮想通貨）スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。 同スクールはブロ…
ピックアップ：Introducing a16z Crypto Startup School
ニュースサマリー：米投資ファンド「Andreessen Horowitz（通称a16z）」は、10月に立ち上げたクリプト（仮想通貨）スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。
同スクールはブロックチェーン・クリプト事業参入を目指すスタートアップが対象となる。応募締め切りは12月6日。プログラムは来年2月から約7週間に渡って4月まで実施される。参加費用は無料だ。
カリキュラムは以下の通りであり、終了後にはDemo Dayが設けられ、各プロジェクトごとにピッチをおこなう。
a16zはVC業界の中でも、積極的にブロックチェーン・クリプトスタートアップを支援していることで知られる。昨年６月には同社初となる3億ドル規模のクリプト特化ファンド「a16z Crypto」の設立もおこなっている。
話題のポイント：ブロックチェーン・クリプト系スタートアップが、大型の調達を完了することも全く珍しくなくなってきました。あらゆる業界で技術導入が始まったことから、2019年は「ブロックチェーン元年」であると耳にすることも増えてきました。
今年4月にはステーブルコインの開発・運営を行う「Celo」が、a16z Cryptoなどより2,500万ドルの資金調達を完了させています。こうした事例から金融セクターを中心に投資が集まり出している状況といえるでしょう。
また、2019年はFacebookがLibraプロジェクトを正式に始めだしたこともブロックチェーン・クリプト業界にとっては大きな後押しとなっていることは間違いありません。一方、Libraを含め金融・ブロックチェーンに可能性があるからこそ、当局からの逆風があることはご存知の通りです。
業界に対してポジティブな視線、ネガティブな（カンパニーリスクマネジメントとして）視線を向ける対極の企業カルチャーが現れだしている今、a16zは100%ポジティブに同業界の未来を見ています。
a16zがブロックチェーン・クリプト業界にどの様な想いを抱いているのか、今回a16z Crypto Startup Schoolの設立に伴い、ジェネラルマネージャーのChris Dixon氏は以下のようなメッセージを残しています。
気になったメッセージを以下に挙げておきます。
Andreessen Horowitzがこれまで培ってきた7年の”経験”が、パブリックにシェアされることでより多くスタートアップが誕生し、メインストリームへ溶け込んでいく。そんな未来を作り出すことを本気で彼らが考えていることが大いに伝わってきます。
Tech in Asia
