世界的な「後払い(Buy Now, Pay Later)」ブーム追い風に、Paidyが海外ファンドから1.2億米ドル調達しユニコーンに

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Paidy のオフィスエントランス
Image credit: Paidy

<31日午後1時更新> Paidy からの発表に基づき、訂正線部を削除、赤字部を追記。タイトルを一部変更。

カードレスオンライン決済や「Paidy(ペイディー)翌月払い」を提供する Paidy(ペイディ)シリーズ D ラウンドで1億2,000万米ドルを調達したと30日の日経が伝えた。同紙によれば、日本の未上場スタートアップの調達額として過去最大級。この調達ラウンドに参加したのは、アメリカの Wellington Management、著名投資家 George Soros 氏のファンド2つ、香港の Tybourne Capital Management。また、Goldman Sachs や三井住友銀行などから202億円相当のデット借入枠も設定したとしている。

同社は2018年7月にシリーズ C ラウンドで5,500万米ドルを調達、その後、同ラウンドのエクステンションで2019年11月に8,300万米ドル、さらに2020年4月に調達額非開示の調達を行なっている。今回の調達を受けて、創業からの累積調達額は約362億円3億3,700万米ドル(371億円相当)、デット借入枠の累計は273億円2億4,800万米ドル(273億円相当)に達したと見られる(過去発表を積算したもの。調達時の為替換算レートとの変動により、誤差がある可能性があり)INITIAL が明らかにしている2020年2月現在のバリュエーションは683.3億円今回の調達でさらに上がった可能性も考えられる。関係者によると本ラウンド後の推定バリュエーションは13.2億米ドルで、ユニコーンクラブ入りしたと見られる。

2018年7月、香港で開催された「RISE」でピッチする Russel Cummer 氏
Image credit: Masaru Ikeda

Paidy は、Merrill Lynch や Goldman Sachs などで業務経験のある Russell Cummer 氏らの手により2008年に設立(当時は、エクスチェンジコーポレーション=ExCo)。P2P 金融(ソーシャルレンディング)サービスの「AQUSH(アクシュ)」で事業を始め、2014年に Paidy をローンチした。その後、Paidy の運営は ExCo から事業会社の Paidy に移行している。2018年7月のシリーズ C ラウンド以降、Paidy は伊藤忠商事の持分法適用会社となった。

「後払い(Buy Now, Pay Later。略して BNPL)」は世界的なブームだ。それぞれスウェーデン、アメリカ、オーストラリアに拠点を置く Klarna、Affirm、Afterpay などの欧米勢に加え、Hoolah、Pace、Atome といったアジア勢も頭角を表しつつある。BNPL サービスはデジタルウォレットとの親和性も高いため、多くが配車アプリやフードデリバリアプリに端を発する「スーパーアプリ」などの追い上げの可能性も想像に難くない。

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