インフラの問題ではない−China UnicomとChina Telecomがインターネット接続トラブルの責任を否定

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【翻訳 by Conyac】 【原文】

先日(原文掲載4月13日)、中国のインターネットは一時「イントラネット」と化した。国内では多数のユーザが海外のウェブページへ接続できず、また世界各国のユーザも中国のサイトにアクセスできない状態となった。

これについて、China Telecomのインターネット基盤に何らかの問題が起きたのではないか、あるいは先日東南アジアで発生した地震の影響ではないかとの説が流れていた。それに対し、TelecomUnicomはともに、自社のインフラ面の問題によるものではないとの公式発表を行った。両社は通信が遮断されている間もネットワークに技術的な問題は確認されなかったとし、不具合の原因は特定できないとした。

Unicomは自社のインターネット記録から、中国のインターネットと海外を結ぶ海底ケーブルへの地震による影響は確認されなかったと述べた。Telecomの技術者もこれに同調し、自社のネットワークの問題ではないとした。中国から海外へのインターネット通信が必ずTelecomまたはUnicomのネットワーク基盤を経由しなければならないことから、これは非常に大きな意味を持つ発表である。

通信障害の原因は未だ判明しておらず、中国工業情報化部による説明も行われていない。個人的には、今回の現象が政府による新しい「遮断スイッチ」、すなわち瞬時に全ての海外サイトへのアクセスをブロックし、これまで中国のインターネット検閲をくぐり抜けるために利用されてきたVPN接続をも遮断する技術の試験運用であったかのではないかと思い始めている。事実、小規模なVPNプロバイダーはブロックされず、通常通りに機能していたことからも、比較的大規模なVPNプロバイダーが意図的に狙われたと推測できる。もし中国と海外とを結ぶインフラが本当に遮断されていたならば、大手VPN業者の通信に限らずすべてのVPN通信が遮断されていたはずだからだ。

昨今の中国の指導者をめぐる混乱や、次世代のリーダーを選ぶ党大会が間近に迫る状況を踏まえると、政府が何らかの手に負えない事態に陥ったときのために緊急遮断装置を試してみたくなるというのは少々うなずける。しかし全ての海外ウェブサイトを一括で遮断するということになると、政府は中国のネットユーザからの相当な反発に対応しなければならないだろう。現に昨日のごく短時間の通信遮断に対しても、多くのユーザが怒りを露わにしていたほどである。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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