韓国企業NHNが小規模なIT企業を支援しベンチャースタートアップの成長を手助けするために4500万ドルのファンドをローンチした。これはローカルエコシステムを成長させるという同社の戦略に沿ったものだ。
NHNは総額1000億ウォン(9000万米ドル)を投資して相互成長ファンドをローンチし、小規模のローカルコンテンツ開発者を支援するほか、健全なオンラインエコシステムを確立する、と同社は先日発表した。これは小規模なIT企業やベンチャースタートアップと共に成長を確かなものにするために導入された取り組みの一環である。
この計画の下、韓国でメジャーなウェブポータルNaverは、ベンチャースタートアップを支援するファンド設立に向け500億ウォンを投じる。また、残りの500億ウォンは文化コンテンツの開発者支援を行うファンドの立ち上げに費やされる。
「批判が大きくなっていることは十分承知しています。世間が望むのはそういった批判を受け止め、これまで無視してきたことを受け入れることです」
NHNのCEOであるKim Sang-hun氏は先日、ソウルのダウンタウンにあるPress Centerでのプレスカンファレンスで語った。
またNHNは、検索結果や広告の間に明確な区別をつける予定だ。ポルノやその他フィルタリングされていないコンテンツをブロックする。同社は近々、半島外への事業拡大を目指すローカルコンテンツ開発者を支援するという。
「NHNは公平性を確保し、またポータル管理の透明性を強化するために政府と利害関係者との協同を模索しています。」
「コンテンツ開発者がさらに競争力あるコンテンツを開発できるよう私たちは積極的に支援していきます。当社メッセージアプリのLINEでは231か国に2億のユーザが確保されていますので、グローバルなコンテンツを見る機会はたくさんあります」
と同氏は記者団に語った。
NHNは有望なローカルベンチャー企業やより小規模な企業が具体的な成果を出せるよう、様々な教育、マーケティング、指導プログラムを提供すると約束した。しかし同氏は、NHNの中心事業がインターネットやゲーム以外の非中核事業にまでは広がらないと強調した。
「NHNは、いわゆる『百貨店のようなスタイル』の事業構造を持つ会社ではありません。」
NHNの計画は、その事業領域を非中核事業に拡張することでオンラインエコシステムが損なわれているという批判の高まりを受けたものである。同社は現在、韓国の最高独占禁止当局から不公正な事業慣行の疑いで調査を受けている。与党Saenuri党はNHNの市場支配力を制限・規制する新法案を提出する予定だ。同社は国内検索市場で約80%のシェアを占めている。
「韓国のテクノロジー大手NHN、ベンチャースタートアップを支援するために 4500万ドルのファンドをローンチ」という記事は初めbeSUCCESSで取り上げられた。
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