Alibaba Holdings Group（阿里巴巴集団）の副会長である Joseph Tsai（蔡崇信）氏が中国で最も人気のあるソーシャルネットワークの一つ、Momo （陌陌）の役員に就任するとの発表を受け、同社の株が20％近く上昇した。

Momo は2014年12月に NASDAQ 上場を遂げたわずか6ヶ月後の2015年6月に非上場化を発表した。Tsai 氏の役員就任は、現在 Momo の CEO である Tang Yan（唐岩）氏と Matrix Partners China（経緯中国）、Sequoia Capital が率いる入札に Alibaba が参入してくることを意味する。

Momo の株価は火曜日（2月23日）に、2015年5月以来の最高値となる12米ドルに上昇した。アジア市場が全体的に乱高下する中で同社は民営化が行き詰まり、下半期には株価が40％下落した。

多くの中国テック企業が中国での再上場を目指しており、Momo もその一つである。6月に最初の民営化入札が行われた際、Momo は2015年にアメリカ市場で上場廃止を検討する13番目の企業となった。中国の大手インターネット企業 Qihoo 360（奇虎360）が同様に非上場化計画を発表したわずか一週間前のことだ。

Momo は当初、位置情報を利用した出会い系ソーシャルアプリから始まり、次第にネットワークプラットフォームとして拡大していった。同社はアメリカ市場への進出を試み、IPO の1ヶ月後にあたる2014年12月下旬、Blupe というローカライズアプリをリリースした。

同アプリは人気が伸びず、同社はそれ以降中国市場に向けた取り組みに再度力を入れることになった。9月には Momo はライブコンサート映像を配信するプラットフォーム、XianChang（陌陌現場）をローンチした。同商品は中国で高まるオンラインストリーミングコンテンツ需要をターゲットとしており、Alibaba が積極的に拡大している分野である。

また Momo は Alibaba との間にデジタルギフトビジネスや「紅包」事業という共通項もある。Alibaba が民営化したソーシャルネットワークを手中におさめれば、Tencent（騰訊）が人気を誇っている WeChat（微信）や QQ のソーシャルエコシステムが独占する分野に参入するため将来的に役立つ可能性がある。

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