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PayPalによる「Pinterest」買収動向から読み取る戦略/GB Tech Trend

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 GB Tech Trendでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 今週の注目テックトレンド デジタル決済プラットフォームのPayPalが、ビジュアル探索及びアイデア発見SNS「Pinterest」の買収へ動いていると報道されました。予想…

Pinterestの買収へ動いていると報道された「PayPal」(Image Credit:Paypal)

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載

GB Tech Trendでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

今週の注目テックトレンド

デジタル決済プラットフォームのPayPalが、ビジュアル探索及びアイデア発見SNS「Pinterest」の買収へ動いていると報道されました。予想される買収額は450億ドルとされており、これはおおよそ1株当たり70ドル計算で、25%のプレミア価値を付けた額であると言われています。

全く関係のない2社の買収話がなぜ持ち上がったのでしょうか。その理由はPayPalによる「スーパーアプリ戦略」の考えが理由に挙げられるかもしれません。

PayPalは北米最大のEC企業「Amazon」上の決済として導入されていません。自社決済サービス「AmazonPay」が存在する中では競合に当たることが見送りの理由と言えるでしょう。また、2018年にはeBayとの決済プロセスに係るシステム契約解除が発表されたことから、完全に契約解除となる2020年以降は幅広い可能性を模索する必要があった、というわけです。

そこでPayPalが構築しようとしているのが「スーパーアプリ」です。ここでは文字通りのアプリを構築するというより、様々な2C向けサービスには必ずPayPal傘下の決済等が組み込まれているような広範なエコシステム戦略を指します。この戦略実現の最初の1歩と位置付けたのが2013年に買収した割り勘アプリ「Venmo」です。

Venmoを使うとたとえば友達の誕生日会や週末の飲み会などの立替金を友達にすぐに送金できるようになります。P2P送金プラットフォームとして当時から若者世代に日常的に使われたアプリで、今では多数の小売プラットフォームと連携し、割り勘だけでなくグループ購買にも使われるようにサービス設計されています。

こうした「ソーシャル決済」の切り口から、徐々にスーパーアプリの市場ポジション構築を目指しているのがPayPalです。AmazonやeBayのような巨大ECプラットフォームから距離を置かれた身としては、スタートアップ買収を通じて独自のサービス郡を作り出す必要があったのです。

その中で話が持ち上がったのが今回のPinterest、ということなのでしょう。

ではユーザー同士が好きな画像を集めて、画像コレクションを共有し合うSNSをもとにしたPinterestが、どのような点でPayPalの「ソーシャル決済・スーパーアプリ」とシナジーを生み出すのでしょうか。

元々Pinterestは、広告プラットフォームとして画像検索軸にしたサイト送客価値を生み出していますが、最近ではShopifyと連携をし、小売業者がPinterestを駆使してECストアーへ送客できるプロセスを作り出しました。さらにShopifyにはPayPal決済が実装されているため、売上が増えることは同時にPayPalの売上上昇にも繋がります。

さらに、2020年に買収した「Honey」活用がPinterestと相乗効果を生むかもしれません。HoneyはChromeエクステンションアプリで、入れておくと欲しい商品が値下げをした場合や、クーポンが発行された時に通知を送ってくれるサービスです。HoneyとPinterestの連携が実現した場合、たとえばPinterestで画像保存しておいた商品が値下げされた時に通知を送ったり、各商品の価格ヒストリーデータをHoneyが持つAI購買ビックデータ分析にかけて、より精度の高い形でPinterestユーザーのタイムラインで紹介するような使いかもできるかもしれません。

先述しているAmazonやeBayのようなマーケットプレイスではなく、VenmoやPinterestのようなP2P軸のプラットフォームを最大限活かすことでPayPalの総決済額を増やし、よりユーザーが身近に使うソーシャルアプリ軸での決済導入戦略を目指す意図が今回の買収話から伺えます。

今週(10月19日〜10月25日)の主要ニュース

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PayPal、Paidyを27億米ドルで買収——BNPL(後払い)ソリューションの世界ポートフォリオを強化

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PayPal は7日(アメリカ太平洋標準時夏時間)、日本の BNPL(Buy Now, Pay Later、後払い)スタートアップ Paidy(ペイディ) を27億米ドルで買収することに合意したと発表した。PayPal はアメリカで昨年 Pay in 4 を立ち上げるなど、世界的に隆盛する BNPL サービスの流れを取り込もうとしている。一方、決済大手各社は BNPL サービスの拡充に躍起になって…

Image credit: Paidy

PayPal は7日(アメリカ太平洋標準時夏時間)、日本の BNPL(Buy Now, Pay Later、後払い)スタートアップ Paidy(ペイディ) を27億米ドルで買収することに合意したと発表した。PayPal はアメリカで昨年 Pay in 4 を立ち上げるなど、世界的に隆盛する BNPL サービスの流れを取り込もうとしている。一方、決済大手各社は BNPL サービスの拡充に躍起になっており、PayPal と競合する Square は8月、オーストラリアの Afterpay を290億米ドルで買収したばかりだ。

世界第3位の e コマース市場を持つ日本で、PayPal は Paidy の買収により BNPL サービスの拡大を図る。この取引は、規制当局の承認の取得など慣習的な完了条件を前提として、2021年第4四半期に完了する予定。Paidy(ペイディ)は今年3月、シリーズ D ラウンドで1億2,000万米ドルを調達し、この際の推定バリュエーションが13.2億米ドルに達し、ユニコーン入りしたことが明らかになっていた。

Paidy は、Merrill Lynch や Goldman Sachs などで業務経験のある Russell Cummer 氏らの手により2008年に設立(当時は、エクスチェンジコーポレーション=ExCo)。P2P 金融(ソーシャルレンディング)サービスの「AQUSH(アクシュ)」で事業を始め、2014年に Paidy をローンチした。その後、Paidy の運営は ExCo から事業会社の Paidy に移行している。2018年7月のシリーズ C ラウンド以降、Paidy は伊藤忠商事の持分法適用会社となっていた。

BNPL は世界的なブームだ。それぞれスウェーデン、アメリカ、オーストラリアに拠点を置く Klarna、Affirm、Afterpay などの欧米勢に加え、Hoolah、Pace、Atome といったアジア勢も頭角を表しつつある。BNPL サービスはデジタルウォレットとの親和性も高いため、多くが配車アプリやフードデリバリアプリに端を発する「スーパーアプリ」などの追い上げの可能性も想像に難くない。

日本の決済スタートアップの世界テック大手による買収事案としては、Google が今年7月、pring を当時親会社のメタップスなどから約108億円で買収したのが記憶に新しい。pring では、モバイルアプリを使ってユーザ間で送金したり、店舗で QR コード決済をしたりできる。また、銀行口座からチャージができ、お金を銀行口座に戻して現金化することも可能だ。Google は pring を買収したことで、日本国内で「Google Pay」のサービスを拡充することが期待されている。

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PayPalが暗号資産本格参入:分散主義とは正反対の入り口(2/2)

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まだ、今じゃない (前回からのつづき)PayPalで購入する暗号資産は、PayPal以外のプラットフォームへ送金することはできない。とはいえ、同社が「現状」と表記しているように将来的には変化する可能性はあると言える。 Q:PayPalは暗号資産のP2P取引を開放する予定はありますか? A:現状対応していません。PayPalでは、PayPalアカウントを利用した暗号資産売買のみ対応しています。P2P…

まだ、今じゃない

(前回からのつづき)PayPalで購入する暗号資産は、PayPal以外のプラットフォームへ送金することはできない。とはいえ、同社が「現状」と表記しているように将来的には変化する可能性はあると言える。

Q:PayPalは暗号資産のP2P取引を開放する予定はありますか?

A:現状対応していません。PayPalでは、PayPalアカウントを利用した暗号資産売買のみ対応しています。P2P取引を実行するには、暗号資産を全てUSDに変換する必要があります。

Q:暗号資産を加盟店への支払いとして利用できますか?

A:いいえ。現状ユーザーは暗号資産を支払い用途に用いることはできませんが、2021年を目途に対応を進めています。暗号資産は現状、売買・保有にPayPalでは機能が限定されています。加盟店への支払いやP2P取引を希望される場合は、全ての暗号資産を一度に交換いただく必要があります。

おそらく同社は規制やセキュリティー上の懸念から、慎重な対応を進めているのだろう。

2021年に向けて

しかし、いくらPayPalが分散主義とは正反対の入り口から暗号資産市場に参入したとはいえ、市場にとっては大きなムーブメントとなることは間違いない。PayPalは今までにも金融市場に大きな影響を与えてきた。例えば同社は、Facebookが組織したプロジェクトLibraを最初に脱退したメンバーだった。それに引き続き、eBay, Stripe, Mastercard, Visa, Mercado Pagoが脱退を表明した

PayPalが本格的に暗号資産市場に参入を表明したことで、上述したような企業が引き続き動きを見せる可能性はあると言えるだろう。もちろん、全ての銀行がビットコインをいきなり受け入れたり、クレジットカードの支払いをイーサリアムで行うなどが実現するという意味ではない。しかし、あらゆる金融企業が2021年に向け施策を準備していることは間違いない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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PayPalが暗号資産本格参入:3億アカウント利用のインパクト(1/2)

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PayPalは近日にも暗号資産市場に本格参入することになる(編集部注:原文掲載日は10月23日)。同社は米国限定となるものの、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの売買・保有が可能となることを発表している。2021年初頭をめどに、同社ペイメントを利用する2,600万の小売り業者で利用することができるとする。また、2021年中ごろにはVenmoや米国以外のその他市場での対…

PayPalは近日にも暗号資産市場に本格参入することになる(編集部注:原文掲載日は10月23日)。同社は米国限定となるものの、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの売買・保有が可能となることを発表している。2021年初頭をめどに、同社ペイメントを利用する2,600万の小売り業者で利用することができるとする。また、2021年中ごろにはVenmoや米国以外のその他市場での対応も検討しているという。

PayPalの市場への本格参入は、暗号通貨の流れの中でも最も大きな出来事であるのは間違いない。同社は既に暗号資産の売買を実施する企業としては最大規模となっている。また、PayPalは同社2,600万ものネットワークにおける暗号資産決済の利用にも乗り出していることは特筆すべきだろう。PayPalの世界中におけるネットワークは202の市場で3億500万アカウントが利用しているともいわれており、これらで暗号資産利用が導入されればビッグウェーブになることは間違いない。

PayPalは暗号資産売買により、ユーザーが利益を得られる可能性を模索していることが同社プレスリリースから読み取れる。「2020年12月31日までの期間、暗号資産売買・保有に関するサービス料は無料となります」と述べているが、FAQページを見ればこのカラクリが明らかとなった。

Q:PayPalから暗号通貨を引き出すことは可能でしょうか?

A:現状、PayPalアカウント内で購入した暗号資産のみを保有することができます。また、PayPal内外に関わらず、他のアカウントに暗号資産を送金することはできません。

この制限は、暗号資産そのものの存在意義にクエスチョンマークを立たせてしまう。暗号資産は本来中央集権的な銀行システムとは違い、分散型で一点集中型なコントロール体制であるべきではないからだ。

つまり、もし仮に既に暗号資産を保有していたとても、PayPalアカウントへ移動することはできないのだ。PayPal上で暗号資産を買い、それを利用するにはPayPal内で使い切らなくてはならない。PayPalは暗号通貨の売買を中央集権的に、かつ利用すらも同社プラットフォーム上に限定してしまっているのだ。

これは法定通貨より、悲惨じゃなかろうか?(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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レストランの安全な再開を支援するテクノロジーたち

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新型コロナウイルスの流行でソーシャルディスタンシングが取り入れられたことにより、オンラインでの売り上げが大幅に増加している。実店舗型のビジネスは迅速な移行を迫られ、配送業界や店頭受け取りサービスがたいへんな盛況となっている。 パンデミックは小売業界に消せない爪痕を残した。J.C. Penneyなど、多くの有名小売業者が破産を申請。Microsoftはすべての実店舗を永久に閉鎖すると発表した。店内飲…

Deliverooの「テーブルサービス」

新型コロナウイルスの流行でソーシャルディスタンシングが取り入れられたことにより、オンラインでの売り上げが大幅に増加している。実店舗型のビジネスは迅速な移行を迫られ、配送業界店頭受け取りサービスがたいへんな盛況となっている。

パンデミックは小売業界に消せない爪痕を残した。J.C. Penneyなど、多くの有名小売業者が破産を申請。Microsoftはすべての実店舗を永久に閉鎖すると発表した。店内飲食型のレストランは集配サービスを取り入れざるを得なくなった。そして、ロックダウンが緩和されて世界が通常を取り戻すにつれ、人々が安全に食事をするためにはテクノロジーの果たす役割が重要となっている。

テーブルサービス

Amazonが支援するDeliverooは7月第1週、モバイルアプリの新たなオプションとして、レストランが顧客の注文を受けたり来店客が決済したりすることができる「テーブルサービス」を発表した。現時点では来店客向けのデジタルメニューと決済サービスのみだが、レストランは今後、通常の手数料のみで宅配ネットワークを利用できるようになる予定だ。同社は新規登録店が増えれば宅配ネットワークの利用も広がると見込んでこのサービスの手数料を0%にしているものと思われる。

マクドナルドは新型コロナ流行のずっと前から独自のアプリでいくつかの市場においてテーブルサービスを提供していた。「ファーストフード」と「テーブルサービス」は奇妙な組み合わせのように思えるが、現在の世界ではこのテクノロジーは極めて意義深いものである。

顧客が店内でコーヒータイムやランチを楽しめるように、レストランはさまざまなテクノロジーを駆使している。急激に広まっているQRコードメニューもその一つだ。客は店先やテーブルに貼られた四角いシールをスマートフォンでスキャンし、メニューを読み込むことができる。

決済については、PayPalが最近、28の市場においてQRコードによる非接触型決済をロールアウトした。ファーマーズマーケット、カフェ、その他さまざまな施設で最低限の接触のみで決済をすることができる。

この他にも店と客の双方が安全な距離を保てるようにするプラットフォームとして、TableDropが登場した。このサービスに登録しているレストラン、バー、カフェなどの店舗にユーザが入店すると、位置情報から自動的にその店のメニューを読み込んでくれる。

世界の情勢は相変わらず大きく変化し続けているが、安全な方法で、できるだけ早く社会を回復させようという意欲は高まってきている。テクノロジーが果たす役割が非常に大きいことは明らかだ。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ついにPaypalから暗号資産が買えるように?【報道】

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ピックアップ:PayPal, Venmo to Roll Out Crypto Buying and Selling: Sources ニュースサマリー:通貨メディアCoindeskによれば、決済大手のPaypalが、Paypal及び傘下の送金アプリVenmoに暗号資産(仮想通貨:cryptocurrency)売買機能を追加する可能性があるという。Coindeskに対し、情報筋は次のように語ったと…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップPayPal, Venmo to Roll Out Crypto Buying and Selling: Sources

ニュースサマリー:通貨メディアCoindeskによれば、決済大手のPaypalが、Paypal及び傘下の送金アプリVenmoに暗号資産(仮想通貨:cryptocurrency)売買機能を追加する可能性があるという。Coindeskに対し、情報筋は次のように語ったという。

私の理解では、Paypal社はPayPalとVenmoを通したユーザーの直接的な暗号資産売買を可能にしようとしている。何らかのウォレット機能を組み込むことで、ユーザーが暗号資産を保存できるようにするはずだ。

現段階では、どの暗号資産が売買可能になるのかという点や、いつサービスがローンチされるのかといった情報は明らかになっていない。しかし別の情報筋は、3カ月以内とコメントしている。

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Image Credit : Pixabay

話題のポイント:ついにフィンテック業界の巨人が暗号資産市場に参入するようです。

米国の若者に人気の決済・送金アプリとしては、SquareのCash Appが既にビットコインの売買機能を提供しています。しかしPayPal及びVenmoもとなると、米国の若者層にとって、暗号資産がグッと身近なものになるはずです。

CashAppのビットコイン売買事業は好調で、売り上げだけを見ればCashAppのその他のサービス全ての収益を上回るほどです。同社の他にも、英国発のチャレンジャー・バンクや株式投資アプリRobinhoodなども既に暗号資産の売買サービスを提供しています。今回のPaypalの意思決定が本当であれば、こういった先行者らの成功事例をふまえた可能性が高いでしょう。

Coindeskによれば、現在PaypalとVenmoにはそれぞれ3億2,500万人と5,200万人のユーザーがいるといいます。米国が最初のサービス展開エリアのみになると予想されますが、それでも十分過ぎるほど多くの人に暗号資産売買の機会が与えられることになります。

Paypalは2019年、FacebookのLibraプロジェクトに加盟していたものの、その後規制当局からの圧力により脱退しています。しかし2020年にブロックチェーンリサーチ関連の人材募集を行っていた事実もあり、フィンテック企業として着々と市場参入を検討していた様子が伺えます。

決済関連のフィンテック企業による売買機能の提供という意味でいえば、同社は紛れもなく後発であり、現時点で大きなビハインドを背負っています。しかし確かな規模のユーザーベースを武器に、着々とサービスを成長させていくことでしょう。今後の公式発表が待たれます。

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PayPal、中国の決済企業GoPay(国付宝)株式の70%を取得——中国初の外国系オンライン決済プラットフォームに

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地元企業 GoPay(編注=Go-jek 傘下の Go-Pay ではない)の過半数株式を PayPal(貝宝)が取得することを中国人民銀行が許可したとのニュースが報道されたが、これを受けて、PayPal は中国で決済ライセンスを獲得する初の国際企業の一つとなる見込みだ。 PayPal は、中国に子会社の一つ Yinbaobao(銀宝宝)を通じて GoPay 株式の70%を取得する見込みだ。GoPa…

Image Credit: PayPal

地元企業 GoPay(編注=Go-jek 傘下の Go-Pay ではない)の過半数株式を PayPal(貝宝)が取得することを中国人民銀行が許可したとのニュースが報道されたが、これを受けて、PayPal は中国で決済ライセンスを獲得する初の国際企業の一つとなる見込みだ。

PayPal は、中国に子会社の一つ Yinbaobao(銀宝宝)を通じて GoPay 株式の70%を取得する見込みだ。GoPay がウェブサイト上の声明で発表した。この買収は、2019年の第4四半期に完了する予定。

GoPay、正式名 Giofubao(国付宝)は2011年、中国国際電子商務中心(CIECC)と、倒産の危機にあった海南省海口市に本拠を置くコングロマリット HNA Group(海航集団)の子会社 HNA Retail Holding(海航商業控股)の合弁で誕生した。

市場

中国のオンライン決済市場は、5年前に比べ取引額で2,126兆3,000億人民元(約3京2,000兆円、2018年)と倍以上に増加し、非常んい大きなものとなっている。この分野で展開する有名企業には、以前は Alipay(支付宝)の名前で知られた Alibaba(阿里巴巴)関連会社の Ant Financial(螞蟻金融)などがある。Ant Financial は2010年、世界最大のオンライン決済プラットフォームだった PayPal を追い抜いた。Ant Financial は今年に入り、決済の世界展開の加速を狙ってイギリスに本拠を置く WorldFirst を買収する計画があると発表した。これが発表されたのは、Ant Financial による MoneyGram 買収計画をアメリカがやめさせた直後のことだ。

30日の発表は PayPal にとって画期的なものだが、必ずしも大きな驚きでもない。中国人民銀行は昨年3月、競争を健全化すべく国内市場を海外決済企業に開放すると明らかにしており、11月には American Express が中国で事業開始する承認を得た。しかし、30日の PayPal の発表は、特にオンライン決済に関するもののようだ。

PayPal CEO Dan Shulman は、声明の中で次のように述べている

中国でオンライン決済サービスを提供するライセンスを得る、初の外国系決済プラットフォームになれることを誇りに思う。(中略)

中国の金融機関や技術プラットフォームと提携し、中国においても世界においても、より包括的な決済ソリューションを企業や消費者に提供できることを楽しみにしている。

PayPal は以前、世界展開を狙う中国の決済企業と提携していたことは特筆に値する。PayPay は2017年、海外の中国人観光客をターゲットにすべく、Baidu(百度)との提携を発表した。この提携の一環として、Baidu Wallet(百度銭包)が世界に1,500万超ある PayPal 事業者で受け入れられる予定だった。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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PayPalがAI予測スタートアップJetloreを買収、リテール向けマーケティングツール拡大へ

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決済プロバイダーのPayPalは29日、サン・マテオに拠点を置くスタートアップで人工知能リテールシステムに特化しているJetloreを買収することを発表した。買収額は未公開だ。 Jetloreは、スタンフォードのコンピュータサイエンス学部の学生たちによって創業され、機械学習を活用してユニクロやNordstrom Rackなどのリテールチェーンにおける体験を「パーソナライズ」することに取り組んでいる…

Image Credit: PayPal

決済プロバイダーのPayPalは29日、サン・マテオに拠点を置くスタートアップで人工知能リテールシステムに特化しているJetloreを買収することを発表した。買収額は未公開だ。

Jetloreは、スタンフォードのコンピュータサイエンス学部の学生たちによって創業され、機械学習を活用してユニクロやNordstrom Rackなどのリテールチェーンにおける体験を「パーソナライズ」することに取り組んでいる。

Jetloreの予測テクノロジーは、「何十億」という顧客データポイントと、サイズやフィット感、スタイルの好み、ブランドや好みの素材などといったプロダクトデータを分析し、その製品をターゲットとする顧客に情報を知らせる。

JetloreのPredictive Layoutsという機能を使うと、マーケティング担当者はターゲットの顧客グループに対して、特定のemaiやホームページ、アプリ体験を提供できるようになる。このシステムは、過去における顧客のインタラクションを通じて顧客の好みを学び、そのユーザーが好んで望むようなコンテンツを提供する。

Jetloreによれば、Predictive Layoutsを通じてemailまたはページビューごとに60から70パーセントの収益アップが可能で、顧客離脱率も12パーセント下がるという。

もう一つのJetloreの代表的なプロダクトはPredictive Rankingで、個々の顧客に合わせてプロダクトリスト、検索結果を表示させる「学習ランキング」(特許申請中)エンジンを使ったものだ。個々の顧客の好みに関する知識をベースに製品を自動的に表示させ、リアルタイムに顧客の好みと製品リストをマッチングする。

この二つの製品は、どちらもマーケティング解析とABテストツールの一連製品であるPayPal マーケティングソリューションに加わる予定だ。PayPalの決済処理、PayPal Credit、そのほかのPayPalソリューションを使う法人リテーラー、またWooCommerce、BigCommerce、Shopifyといったeコマースプラットフォーム向けにこうしたツールが活用される予定だ。

(本記事は抄訳になります。)
【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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iZettleを過去最大額で買収したPayPal、過去の買収トップ5を振り返る

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PayPalは17日、欧州におけるSquareの競合である iZettle を22億ドルで買収する予定であることを発表した。このニュースは、欧州のテックスタートアップが目指すところについて疑問を投げかけるものかもしれない。とりわけ、iZettleが最近上場する意図を表明していたことを考えると。同時に、PayPalの欧州で実店舗を加速させたいという強い意欲を示す動きでもある。 だが、iZettleの…

Photo by Cytonn Photography on Unsplash

PayPalは17日、欧州におけるSquareの競合である iZettle を22億ドルで買収する予定であることを発表した。このニュースは、欧州のテックスタートアップが目指すところについて疑問を投げかけるものかもしれない。とりわけ、iZettleが最近上場する意図を表明していたことを考えると。同時に、PayPalの欧州で実店舗を加速させたいという強い意欲を示す動きでもある。

だが、iZettleの買収は、PayPalの過去の買収と比べるとどのような位置付けになるだろう? 振り返ると、iZettleの買収は、PayPalの過去の買収額を大きく引き離すものであることが分かった。

以下は、過去のPayPalによる買収トップ5だ。この中には、実質はPayPalのかつての親会社であるeBayによる買収となったものも含まれる。

1. Xoom(2015):8億9000万ドル

国際送金サービスのXoomをPayPalが8億9000万ドルで買収したのは2015年のことだ。これは、PayPalが親会社のeBayからスピンアウトする前の最後の買収となった。サンフランシスコを拠点とするXoomは、現在もPayPal内で独立したサービスとして運営している。

2. Braintree(2013):8億ドル

モバイル・ウェブ決済企業のBraintreeは、2013年にPayPal事業の一部となった。この買収案件をクローズする上で、PayPalは8億ドルを支払った。Braintreeは今もPayPalの主要な事業部署で、世界中のeコマース企業の決済を仲介している。

3. Paydiant(2015):2億8000万ドル

PayPalは2015年にモバイル決済スタートアップのPaydiantを2億8000万ドルで買収した。現在も同じブランドのままPayPalの一事業として運営されている。Paydiantは販売者と銀行向けに様々なサービスを提供しており、自社のモバイルウォレットをつくりたい企業向けのホワイトラベルプラットフォームなどがある。

4. Tio Networks(2017):2億3800万ドル

PayPalはカナダの請求書決済サービスTio Networksを、昨年の夏に2億3800万ドルで買収した。だが、万事順調だったわけではない。昨年の終わりには、データ漏洩とプラットフォームのセキュリティの脆弱性への懸念から、Tio Networksの運営が停止となった。

3月、PayPalはTio Netoworksを永久に閉鎖する準備に入ったことを発表した

5. Swift Financial(2017): 1億8300万ドル

PayPalは、デラウェア州拠点のSwift Financial を昨年買収した。2013年にローンチしたスモールビジネス向けの資本プログラムの拡張を視野に入れてのことだった。買収額は当初明かされていなかったが、その後の米証券取引委員会の報告によると、買収額はおそよ1億8300万ドルほどであったとのことだ。

PayPalは、これまでの20年の歴史の中で13の買収を行なったことで知られる。全案件の買収額は分からないものの、iZettleの買収がそれまでの最大額の2.5倍であったことは確かだ。そこまでしても、PayPalは欧州で実店舗を広げていきたいのである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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PayPalが同社史上最大22億ドルで「欧州のSquare」iZettleを買収、その意図は?

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17日、PayPalはストックホルム発の決済スタートアップiZettleを、同社史上最大額の22億ドルで買収することを発表した。iZettleはいわば欧州版Square、実在店舗向けにクレジットカード端末とPOSソフトウェアを開発・提供する企業だ。 PayPalによるiZettleの買収は、22億ドルというPayPalの過去の買収事例と比べても突出して大きな額であったこと、さらにiZettle自身…

Image Credit: iZettle

17日、PayPalはストックホルム発の決済スタートアップiZettleを、同社史上最大額の22億ドルで買収することを発表した。iZettleはいわば欧州版Square、実在店舗向けにクレジットカード端末とPOSソフトウェアを開発・提供する企業だ。

PayPalによるiZettleの買収は、22億ドルというPayPalの過去の買収事例と比べても突出して大きな額であったこと、さらにiZettle自身が近々IPOする予定とみられていたことから、大きな驚きを呼んだ。さらに、iZettleのIPO評価額は11億ドル強と思われていたことから、その約2倍の買収がさらなる反響を招いている。

PayPalが22億ドルを出してまでiZettleを買収したい理由はどこにあるのだろうか?

いくつかのメディアが指摘するのは、PayPalの欧州の実在店舗でプレゼンスを高めたいという意欲が大きいというもの。スウェーデン発のiZettleはこれまで12カ国に進出しており、そのほとんどは欧州だ。iZettleの既存のマーケットを活用して、欧州進出を加速できることは魅力だろう。

また、iZettleの主な利用者は実店舗のスモールビジネスになるが、モバイル・オンライン決済が成長している今、小売店舗に対してオフライン・オンライン・モバイルとオムニチャンネルを提供したいというのは、iZettleとPayPalがつながるべき大きな理由になる。PayPal自身もPayPal Hereというカード端末を出したもののあまり拡大しておらず、カード端末には苦戦していたようだ。今回の買収は、お互いの強みを補完しあえるものになるのではないだろうか。

一方で、2010年の創業したiZettleは、これまで1億5000万ドルをベンチャーキャピタルから調達し、そのうちの4700万ドルは昨年12月に調達したばかりだった。そのうち、少なくとも8300万ドルはデットファイナンスだった。借り入れ額の大きさは、IPOとその後の経過に同社が不安を抱く一因となっていた可能性もある。また、競合のSquareは昨年には英国に進出しており、今後欧州展開を加速していくと見られていた。そうした状況も鑑みると、iZettleは今回の買収で多少肩の荷が下りる思いかもしれない。

「iZettleは今後、PayPalのスモールビジネスの店舗向けプロダクトとサービスにおいて卓越した存在となります。その点について、私はとてもわくわくしています。(中略)私たちは引き続き、すばらしい拡大の機会をもつグローバルファミリーの一員として、これまでと同じような形で仕事をしていきます」

iZettleのCEO・コーファウンダーのJacob de Geer氏は、サイト上で今後の意気込みについてこのように語っている

参照:
Why Sweden’s iZettle sold to PayPal for $2.2 billion rather than IPO / VentureBeat
PayPal will spend $2.2 billion to buy the Square of Europe — iZettle — in its biggest acquisition ever / recode

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