予約台帳「トレタ」開始1年で約1900店舗獲得、500万人が予約で利用ーー新機能トレタフォン開始も

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飲食店向けの予約台帳アプリ「トレタ」は12月18日、リンクの提供するクラウド電話サービス「BIZTEL」と連携し、トレタフォンのオプション提供を開始すると発表した。またこれに伴いサービス開始1年経過時点での獲得店舗数が1881店舗に到達していることも公開している。

トレタフォンは来店客から予約の電話が入ると、トレタの画面に顧客情報を表示することができるもので、入力作業や受付作業といった店舗オペレーションの負担を更に軽減してくれる。導入はトレタを利用している店舗であれば初期費用1万円、月額費用5000円で利用が可能。通話料は別途かかる。

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トレタは丁度1年前の12月18日、都内で複数の飲食店を経営する、トレタ代表取締役の中村仁氏によってサービス開始(会社としての創業は2013年7月)された。約半年で900店舗の獲得に成功し、1年でその倍以上となる1881店舗を獲得。加盟店の継続利用率は約99%で、これまでに登録された予約件数は累計83万件、約520万人が予約に利用したという。

創業時に3名で始まった体制は現在20名以上に拡大している。現在の状況について中村氏に聞いたところ、加盟店で売上が10%も上がったところも出てきているという。

「導入先の店舗様には、売上が10%上がったという報告もあったりして、僕らが期待した以上の効果が出てきているなと感じています。継続率はかなり重要なKPIではあるのですが、それが高い水準をキープできているのも今のところ手ごたえはあります」。

一方で、トレタは以前の取材でも書いた通り、予約台帳の導入ビジネスだけでなく、オープンテーブル的ないわゆる「席予約」を視野にビジネスのスケールを考えている。このあたりは途中から方向性が変わったのだろうか。引き続き中村氏はこう回答してくれた。

「特に途中からフォーカスが移ったということはなくてですね、当初の計画通りの進化をさせてきたと思っています。ウェブ予約がきちんと安心して使えるものになって普及していくためには、一番大事なピースになるのが予約台帳になることは当初から考えてましたので、今後も引き続き台帳メインで事業を進めていくつもりです」(中村氏)。

噂レベルで業務提携などの話も聞いているし、ベースになる月額課金ビジネスがあるだけに今後も拡大路線は続いていくと予想される一方、各種レジアプリなどとの「店舗利用のスマートデバイス」の取り合いが徐々に始まっているのも事実だ。この国取り合戦にリクルートなどの大手も参加している状況は、弱小スタートアップにとって全く予断を許さないものとなる。

店舗のレジスペースの取り合いは誰が制するのか。引き続き状況をお伝えしたい。

(情報開示:私の家族はトレタと契約関係にあります)

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