日本マイクロソフトは6月14日、都内でインキュベーションプログラム「Microsoft for Startups」のミートアップを開催する。シード期からの成長スタートアップやベンチャーキャピタル、企業の新規事業者が対象で新規事業の共創がテーマ。参加費は無料。100名規模での開催を見込んでおり、イベントの参加や登壇者などの詳細はこちらのページを参照されたい。
前回イベントではLinkedInカントリーマネージャーでプロダクトヘッドの村上臣氏が「変革期に生きる私たちに必要なマインド」という題目で基調講演を披露した。
<参考記事>
2回目となる今回、予定しているセッションプログラムでは物流クラウドのニューレボ、AIプラットフォームを手がけるHEROZおよびエクサウィザーズが登壇し、スタートアップとエンタープライズのマッチングについてその裏側を語る。
<参考記事>
その他、スタートアップのピッチステージなどのプログラムも用意される。なお、THE BRIDGEもメディアパートナーとして参加する予定。現在連載中の「Microsoft for Startups」はこちらから。
Takashi Fuke
ピックアップ: Upsie nabs $5M to build a direct-to-consumer warranty service ニュースサマリー : 5月29日、家電・家具などの保証サービスを提供する「Upsie」が500万ドルの資金調達を発表。今回のシリーズAラウンドを経て、累計調達額は820万ドルに至った。 保証書の年間市場は400億ドル。その中でもUpsieが切り込むのは延長保証…
ピックアップ: Upsie nabs $5M to build a direct-to-consumer warranty service
ニュースサマリー : 5月29日、家電・家具などの保証サービスを提供する「Upsie」が500万ドルの資金調達を発表。今回のシリーズAラウンドを経て、累計調達額は820万ドルに至った。
保証書の年間市場は400億ドル。その中でもUpsieが切り込むのは延長保証の業界だ。
従来、一般的な90日間のメーカー保証が切れたのち、小売店側から延長保証サービスが有料で提供される。小売側は保険会社と提携し、不透明な保証内容に基づき高額な料金を請求しているのが実態だという。
巨大市場を支える仕組みは顧客へ多額の請求をする一方、少額の保証金しか返さない利益の独占にあるのだ。この一方的な搾取問題を解決するのがUpsieである。
Upsieは自社で厳選した保険会社と組み、平均して市場比較で70%ほど安価に保証サービスを提供。顧客はUpiseが取り扱う商品を購入後、60日以内に同社を通じて保証パッケージを購入する必要がある。保証書の管理から請求まで全てをオンラインで完結できるUXもサービスの大きな特徴。
創業者が大手小売店のコンサルタントとして働いていた際、請求想定額の9倍もの額を徴収できるようにサービス料金を組んでいたことを知りUpsieの立ち上げに至ったという。
話題のポイント : 本記事のポイントとなるのは「金融商品のD2C化」と言えるでしょう。
利益搾取の構造を壊しフラットな業態に、顧客に安心してサービスを購入してもらうため低額サービス提供かつ収益構造を開示させる考え方を「金融商品のD2C化」と呼んでいます。このポイントを説明するために2社のスタートアップを紹介させてください。
まずは家財保険を扱う「Lemonade」。AIチャットボットを通じて手軽に申し込める保険サービスを提供しています。最大の特徴は行動経済学の理論をビジネスモデルに適用している点です。
従来、保険会社は保証プール金の残高がそのまま利益に直結するため、顧客への請求返還を抑えようと必死になる心理が働いていました。顧客側からするとお金を支払っているのにサービスが十分に提供されないジレンマに陥ります。シーソーゲームの縮図である「公共財ゲーム」の仕組みができてしまっていたのです。
そこでLemonadeは収益軸を保険料から一律20%しか取らないことで、プール金の残高を最大化させようとする保険会社のインセンティブを壊しました。
加えて顧客に興味のあるチャリティー団体を選択させ、同じ関心のある会員同士でグループを作らせます。同グループ内の会員がもし、1年間保険を請求しなかった場合、翌年の保険料を割引し、さらにそのチャリティー団体に対して寄付する座組みを作りました。これによってユーザーの道徳的な心理をうまく使い、不当な保険請求を防ぐ効果を生み出しているとされています。
Upsieの収益モデルは公表されていませんが、おそらくLemonade同様に保証金から一律の割合しか収益化しない仕組みを導入していると考えられます。たとえば単価の高い大型家電から多額の保証料金を徴収する一方、修理費用をしぶるような仕組みを壊しているはずです。
残高が収益に繋がる構図がなくなったため、本来あるべき低額で従来通りの保証内容をカバーしたサービスを提供できるようになったのです。
もう1社はミレニアル世代を中心に人気を誇るアパレルブランド「Everlane」。D2Cトレンドの最先鋒である同社は企画・製造・販売までを1社で完結させる工程を作りました。
各工程で利ざやを取る大手アパレル企業とは違い、製造工程を一本化することで安価に商品を提供できます。また、これまでタブーとされていた販売価格の内訳を開示することで企業の透明性をアピール。他社からすれば、いかに消費者に高く商品を売りつけてしまうかがわかってしまうため、こうした透明性のアプローチは競合優位性の高いマーケティング戦略となりました。
今となってはアパレル市場を中心に「Warby Parker」「Reformation」「Casper」などのD2C企業が台頭。サプライチェーンの効率化によって低価格を実現させるだけでなく、価格の透明性を訴求することによって顧客の安心感を引き出すことが常套マーケティング手段となりつつあります。
アパレル市場で広がった消費者心理を保証市場に持ち込んだのがUpsieと言えるでしょう。これまで業界関係者にしか知られていなかった料金内訳の不都合を開示し顧客獲得に励んでいます。
このように、金融商材の業態を根本から変える「Lemonade」、消費者マインドを掴んだ「Everlane」の2社のアプローチを巧みに保証市場へ応用したのがUpsieであると分析できます。
日本でも依然として消費者には収益構造がひた隠しにされた業界が多数あるはずです。Upsie同様の手法でディスラプト（破壊）を目指すと新たなビジネスモデルが生まれるかもしれません。
Image Credit: Jack Sem
本稿は、InnoVEX 2019 の取材の一部。 5月29日〜31日の3日間、台湾最大のスタートアップカンファレンス「InnoVEX 2019」が開催された。会場でのピッチには台湾・韓国・シンガポールなどから31チームが参加。審査の結果、台湾のスタートアップで、薬剤耐性菌検出技術を開発する「MedFluid」が最優秀賞に相当する Taiwan Tech Award が贈られた。 MedFluid …
本稿は、InnoVEX 2019 の取材の一部。
5月29日〜31日の3日間、台湾最大のスタートアップカンファレンス「InnoVEX 2019」が開催された。会場でのピッチには台湾・韓国・シンガポールなどから31チームが参加。審査の結果、台湾のスタートアップで、薬剤耐性菌検出技術を開発する「MedFluid」が最優秀賞に相当する Taiwan Tech Award が贈られた。
MedFluid には副賞として、現金3万米ドル、台湾科技部（日本の科学技術庁に相当）が運営するスタートアップハブ「Taiwan Tech Arena」への1年間入居権、Taiwan Tecch Arena および Taiwan Innovation and Entrepreneurship Center（台湾創新創業中心）プログラム参加権が贈られる。総額は10万米ドル相当。
決勝に参加したファイナリスト10チーム、および、入賞したチームを紹介する。
ピッチコンペティションの決勝の審査員を勤めたのは次の方々。
副賞：現金3万米ドル、「Taiwan Tech Arena」への1年間入居権などを含む、総額10万米ドル相当
MedFluid は、薬剤耐性菌の検出を高速化し、菌特定の正確性を控除させる技術を開発するスタートアップだ。薬剤耐性菌は検出や特定が難しいため、年間70万人がこの種の菌への感染で命を落としており、また菌を特定できて治療・快方に向かう場合でも平均で13日間の入院を余儀なくされている。
MedFluid が開発した fAST（仮訳：高速薬剤耐性菌感受性試験）を使えば、主要耐性菌4種の検出を1時間半以内で、最大3種までの主要耐性菌混合検出を5時間以内に完了できる。その結果、一連の薬剤耐性菌検出のプロセスを、32〜40時間削減できるという。fAST は検出に要するチップと制御システムで構成され、台北の台湾大学付属病院、高雄の長庚紀念醫院とパートナーシップを結んでいる。
副賞：現金6万米ドル
OmniEyes は、台湾大学の電機資訊学院の教授ら構成される OmniEyes は、都市におけるさまざまな交通システムのトラッキング記録や街・道路を撮影した映像情報を取集、それらを分析することでスマートシティソリューションを提供するスタートアップだ。エッジコンピューティングにより、ネットワーク帯域が確保できない環境でも動作可能。台北市当局と民間会社ですでに利用されており、将来は北米と東南アジアにも進出する計画。
ナビゲーション、車両管理、スマート物流、ダイナミックマップ、自動運転用地図などへの応用を想定。車載カメラの「OmniCam」リアルタイムで取得した情報に基づいて告知してくれる「OmniAlert」、一般ユーザが情報や映像を取得できるアプリ「OmniEyes」などのプロダクトを提供している。
副賞：現金6万米ドル
Mind & Idea Fly は、誰もが自分で AR を開発できるプラットフォーム「MAKAR」を提供している。通常、高いコストと長い時間がかかる AR 開発だが、MAKAR を使えばユーザはドラッグ&ドロップだけで簡単に10分程度で作成することができる。コーディングを必要としないことから AR アプリ開発の裾野が広がり、台湾全土で100以上の無料の夜間講義を提供し、6歳から75歳まで幅広のユーザが集まったという。
同社は、日本やカナダでも展示会に出展して AR 体験を広めるとともに、スマートグラスのデベロッパのエコシステムらとも協力関係を深めている。2016年に創業した Mind & Idea Fly は、2017年に台湾のスタートアップカンファレンス「IDEAS Show」のピッチイベントで優勝。Fenox Venture Capital（当時）が同年開いた Startup World Cup で台湾代表に選出された。
副賞：現金6万米ドル
全人口の66％が肥満とされる中で、ダイエットに励む人は多い。一方、体調管理のアプリは、体重、BMI、歩いた歩数などで計測するものが多く、例えば、BMI では、脂肪の重さと筋肉の重さを区別して計測することはできないので、同じ BMI 値であっても肥満の場合もあれば、そうでない場合もあるなど正確性には問題がある。正確な計測をするためには、スポーツジムなど専用の計測機器を備えてある場所に出向く必要があるが、これでは日常的な体調管理には向かない。
そこで Onesoftdigm は、携帯可能で十分な体調管理ができるデバイス「Fitrus」を開発。Bluetooth 接続によりスマートフォンから操作可能で、計測したデータはクラウド上にアップロードし管理・分析が可能。これまでにアメリカ、日本、韓国でクラウドファンディングを実施し、これまでに300台分に相当する30万米ドルを集めた。12カ国で日常的に使えるデバイスとして、学校や高齢者でのヘルスケアにも有用だという。シードラウンドで300万米ドルを調達中。
副賞：現金6万米ドル
前出のため省略。
副賞：現金6万米ドル
PurCity は、高効率の光触媒技術により空気浄化パネル「GapS」を開発。空気浄化に加え、断熱や防音効果、さらには雨水を集めることも可能。雨で汚れも落ちるために清掃やメンテナンスも不要だ。高速道路の防音壁や、ビル建物のファサード（正面壁）への応用が期待される。リサイクル可能な材料で作られているため、環境にも優しいという。
ボストンに拠点を置くスマートシティソリューション特化アクセラレータ AcceliCITY から資金を調達している。PurCity はデンマークのスタートアップだが、創業者はイランのテヘラン出身であり、テヘランが世界的に大気汚染が最悪な状態を記録しており、彼の友人がそれを原因として肺がんを患っていたことから、PurCity の創業に至ったのだという。
副賞：現金1万米ドル
Ganzin Technology は、VR、MR、XR に活用できるアイトラッキング技術「Aurora」を開発している。Aurora は眼の動きを捕捉する IC 1つと、特別に設計された3つのカメラレンズで構成され、ユーザインターフェイス、市場調査、エンターテイメント、医療研究、トレーニングや教育目的に活用できるという。
小型であり電力消費量が小さいため、さまざまなデバイスに実装しやすいのが特徴。将来的には、ヘルスケアアプリを使って、外科医が視点を動かすだけで手術中に患者の医療記録やバイタルサインにアクセスできるようになるとしている。
副賞：現金1万米ドル
MTAMTech は、抗がん剤スクリーニングに特化したスタートアップ。開発に10年を要し成功率8％という、抗がん剤の創薬に MTAM（Microtube Array Membrane）を活用した仕組みを提供する。創薬プロセスにおいて、がん細胞を入れた MTAM を作成し、これを動物実験や臨床試験を経て実用につなげるのが目標。Champions Oncology や CrownBio らみよる従来の創薬モデル「ゼノグラフトモデル（マウスを活用し創薬を進め、ヒトの治療に応用するモデル）」と比べ、かかる時間を80％、費用を60％圧縮することができる。
これまでに創薬事業者20社と協業しており、この分野のオピニオンリーダー5人を確保している。すでに5回の臨床試験で240人の患者でテストしており30万米ドルの収入を確保。今後、アメリカ法人である OncoMT Biomedical を通じて、北米での事業開発に注力する。
以下は、入賞には至らなかったもののファイナリストに選ばれた7チーム。
ICO をはじめとする仮想通貨による資金調達には大きな可能性があるが、一方で、外部アタック、内部アタック、バックアップのしくみが無いなどの課題がある。CHELPIS ではこれらの問題を解決するため、ブロックチェーン上にマルチシグアカウントを作り、後見人を設定する方法、量子暗号の仕組みを取り入れた、セキュリティ耐性の高い暗号通貨の物理ウォレット「Kelvin」を開発。2017年台北で設立。現在、プレシリーズ A ラウンドで資金調達中。
肺がんは、がんによる死亡要因の中で最も多く、治療薬の開発が求められる。この際に治療薬として使われるペメトレキセド（商品名としてはアリムタ）自体は、がん細胞をターゲティングする薬剤では無いため、多くの投与量が求められ、がん細胞に薬を運ぶキャリアとしてペプチドが用いられる。Jowin Biopharma が開発した JBP004 というペメトレキセドのキャリアは、肺がんにおけるがん細胞のターゲティング特性が高く、従来のペプチドに比べ、ペメトレキセドの投与量を20％まで下げられるという。
kikaGo は、AI スピーカーなどにボイスコマンドで指示を出す際に、AI にとって聞き取りの阻害となる周囲雑音を除去するアルゴリズムとデバイスを開発。静かな場所に移動できない時、別の音源を消音するのが面倒な時、車の運転中で周囲の雑音を除去できないときなどに有用。スマホのバッテリ充電ケーブルに搭載したモデル、ラップトップ用のモデルを開発している。逆位相生成によるプロアクティブノイズキャンセリングではなく、自分の音声の波形を予め登録する方式をとる模様。この方式の方がシンプルで効果的なのだそうだ。
乳がんは女性の死亡要因としては高く、昨年だけで62.7万人、50秒に1人の女性が亡くなっている計算になる。乳がんは早期発見により生存率が高まるため、容易かつ費用の安い方法で乳がん検出を行えることが重要になる。Thrmovision Biotek はセンサーを備えた IoMT（Internet of Medical Things）ブラジャー「Ms-Bra（ミス・ブラ）」を開発。女性がこれを装着することにより、異常な状態を検知すると医師に伝え、装着者に検診を促すことができる。胸部の深部体温を計測、AI で判断し検出している模様。
Bovia はスマートシティ、スマートセキュリティ用のクラウドおよびモバイルによるビデオソリューションを提供。モバイル環境での監視カメラを実現することで、抗議デモ対策、暴動、テロ防止などに威力を発揮する。クラウドを使わずエッジコンピューティングにより映像認識・判断をするため、レイテンシーが少なく通信環境の良くない状態でも反応パフォーマンスが良い。モバイルであるため、必要な時に即時展開できるのも特徴だという。台湾の警政署、シンガポール警察などで採用されている。
BayPay は、ブロックチェーンを使った決済システムだ。ブロックチェーンを使うことで決済手数料が安くしたり、資金流動性を高めたりすることができるが、一方で、仮想通貨特有のボラティリティ（価値変動性）の高さ、不確実性などの負の側面もある。これらのリスク部分を BayPay が負うことで、ユーザの利便性を高めようというものだ。ユーザが鍵を管理しなくても資産を守れる仮想通貨ウォレットも提供する。オンライン・オフライン決済ができるよう POS 事業者などと提携、シンガポールと台湾で利用できる。
Fin2B は、融サービスへのアクセスを十分に持たない中小企業（特にサプライヤー）に対し、売掛金割引により資金融通を提供するプラットフォーム。機関投資家から資金を募り、中小企業が持つ債権を早期現金化を支援し、短期運転資金に活用してもらう。オンラインで完結できるため煩雑な書類が必要ないこと、マーケットプレイスとして存在することから、中小企業は申請後、概ね1分以内に現金化の了解を得られるなどのスピーディーさが強みのようだ。将来はクロスボーダーの信用金融会社を目指したいとしている。
ピックアップ：SOFAR SOUNDS RAISES $25M TO HELP ‘SCALE THE ARTIST-FAN CONNECTION GLOBALLY’ ニュースサマリー：欧州発のプライベート・音楽ライブ・プラットホームを提供するSofar Soundは5月21日、シリーズBラウンドでBattery VenturesやUnion Square Venturesを含む4つのファンドから2…
ピックアップ：SOFAR SOUNDS RAISES $25M TO HELP ‘SCALE THE ARTIST-FAN CONNECTION GLOBALLY’
ニュースサマリー：欧州発のプライベート・音楽ライブ・プラットホームを提供するSofar Soundは5月21日、シリーズBラウンドでBattery VenturesやUnion Square Venturesを含む4つのファンドから2700万ドルを調達した。
Sofar Soundは、大きなライブ会場や路上ではなく、ガレージや室内などのプライベート空間で、アーティストとゲスト（観客）を結びつけ、小さな音楽ライブの開催を仲介するプラットホームを提供している。
ゲストはサイト上でSofar Soundが開催されることを知り抽選に応募する。抽選に当たれば、晴れてイベントに参加することができる。しかし、彼らは、アーティストがどんなグループなのかを事前に知ることはできない。
全てはライブ会場に訪れてからのお楽しみである。以下の動画を見ると、Sofar Soundについてより具体的に理解できる。
ロンドンの街角で始まった小さなイベントは、これまで430の都市で2万回を超えるイベントを開催し、100万人を超えるゲストを巻き込むムーブメントとなるまでに成長している。
Techcrunchによれば、過去Sofarに出演したアーティスト2万5000人のうち、40人以上がグラミー賞にノミネートまたは受賞している。今となってはSofarに出ることが若手アーティストにとっての一つのステータスとなっている。ちなみにSofarは2014年に東京にも上陸をしており、これまで40回以上イベントを開催している。
話題のポイント：アマチュアのミュージシャンにとっては魅力的なプラットフォームのSofar Soundですが、実は現在、一部から批判の声が上がっているようです。それはアーティストに対する報酬が非常に少ないにも関わらず、プラットホームの仲介手数料が割高なのではないか、というものです。
ゲストは1人につき15〜30ドルというのが一般的な価格帯です。一方で25分の1ステージでアーティストに支払われるのは100ドル。イベント会場を提供するホストへの報酬は0です。
この価格帯は少しシビアかもしれません。1人のアーティストならまだしも、4名のバンドだった場合、一人の取り分は単純計算で4分の1のたった25ドルになってしまいます。
にも関わらず、売り上げの残り分は全てSofarに吸い上げられます。駆け出しミュージシャンのバックアップを理念に掲げる一方、UberやAirBnBなどのプラットホームと同様、株主の利益を最優先にする”ビジネス”である側面とのバランスが取れていないようにも思えます。
Techcrunchの記事の中では、このような批判に対し、同社CEOのLucchese氏は「ファンを獲得できることが、SoFarの最大の魔法」とコメントしていました。つまり、Sofarに出演することが一つのステータスないしは広告活動で、 SNSフォロワーの獲得、ライブの宣伝、グッズやCDの販売を促進できるだろうということです。
このようなプラットホームの肥大化と、その経済圏内のユーザーとの闘いは昨今様々な業界で勃発しているように思います。全てのステークホルダーにとって最良のガバナンスとは何なのかという問題への答えは未だ不明ですが、今後、Sofarは最適解を見つけられるのでしょうか。（執筆：渡邉草太）
Taishi Masubuchi
ピックアップ：ApplyBoard Announces $55 Million Series B Funding ニュースサマリー：北米を中心に留学生の入学手続きを支援する「ApplyBoard」は28日、シリーズBにて5500万ドルの資金調達を実施したと発表した。同ラウンドをリードしたのはAnthos Capital。既存投資家のArtiman Venturesも参加した。 同社は、人工知能（A…
ピックアップ：ApplyBoard Announces $55 Million Series B Funding
ニュースサマリー：北米を中心に留学生の入学手続きを支援する「ApplyBoard」は28日、シリーズBにて5500万ドルの資金調達を実施したと発表した。同ラウンドをリードしたのはAnthos Capital。既存投資家のArtiman Venturesも参加した。
同社は、人工知能（AI）を用いて高等教育機関と留学生をマッチングさせるプラットフォームを運営するスタートアップ。昨年6月にはシリーズAにて1700万ドルを調達している。同社プラットフォームは現在、世界中誰でも利用でき米国とカナダの機関を選択するとこが可能だ。
話題のポイント：ApplyBoardの特徴は、現在煩雑となっている北米における入試手続きをAIを用いて簡潔化させている点にあります。留学生は同社プラットフォームを通して、成績や金銭的条件、学びたいコース等を入力するだけでパーソナライズされた機関を提示してくれます。
同社のブログによれば、シリーズA調達後ApplyBoardは売り上げが13倍に成長し、全体で見ると1200%の成長率を記録したと公開しています。また、2017年から2018において同社は10％ユーザー数を増加し、合計54万3977人の学生が同社プラットフォームを利用して高等教育機関へ進学したとしています。
さて、大学間の交換留学やエージェントを通すと感じることはそこまでありませんが、例えば高校卒業と同時に自身で大学に留学手続きを進めようとすると様々な面で煩雑な手続きを通り抜けなければなりません。
筆者自身も体験者ですが、まず手続き開始時に大学側から求められるのは高校時代の成績書や卒業証明書などです。言語が同じであればそこまで問題ないのですが、もちろん米国の場合は英語ベースの書類を求められます。さらに公的書類を証明するために高校側から直接大学機関に書類を送付しなければならないケースも数多くあり非常に面倒です。
このように、言語的課題や書類作成を依頼する機関側に知識や前例がなく手続きをスムーズにそしてシームレスに進められないというのは、留学生が一歩目を踏み出しずらくなる共通の課題だったと感じます。
ApplyBoardは留学生のためのPaaS（Platform as a Service）で、このプラットフォームを用いれば、このような「仲介（者）」が発生する諸手続きを一つの場所にまとめることが可能になります。
留学に関する情報というのは、意外とこの時代でも収集するのが難しいのが現状です（だからこそ留学エージェントというのが存在しているのですが）。例えば米国であれば、同じ州の大学から、大学へはトランスファー（編入）が比較的他州からよりはしやすかったりするのですが、留学前にその情報を理解したうえで大学選定をするというのは難易度が高いと感じます。
信頼できる情報がまとまっており、さらにそのプラットフォーム一つでアプライまでシームレスに完結できるApplyBoardのような存在は、日本のこれからの教育にとっても重要なサービスになるのではないでしょうか。
モバイル決済と特典プラットフォームの「Fave」は、レストランのテーブル注文および料理持ち帰り注文ソリューションを提供する2社を買収したと発表した。買収したスタートアップはシンガポールの CutQ とマレーシアの FoodTime で、買収金額は開示されていない。 この買収により、2社のリーダーシップチームとプロダクトは Fave の東南アジアのプラットフォームに完全に統合される見込み。この買収は…
モバイル決済と特典プラットフォームの「Fave」は、レストランのテーブル注文および料理持ち帰り注文ソリューションを提供する2社を買収したと発表した。買収したスタートアップはシンガポールの CutQ とマレーシアの FoodTime で、買収金額は開示されていない。
この買収により、2社のリーダーシップチームとプロダクトは Fave の東南アジアのプラットフォームに完全に統合される見込み。この買収は Echelon Asia Summit 2019 で発表された。
Fave は、この買収がシンガポールとマレーシアで市場シェアを増やす上での足がかりになると述べている。また、東南アジアの事業者や顧客に対し、ローヤルティ・フードおよび飲料システムプロバイダとしてのポジション確立にも役立つことを期待している。
Fave Group の創業者である Joel Neoh 氏は次のように語った。
レストランの営業コストが上がるにつれ、ビジネスオーナーはスタッフの雇用と生産性の向上において困難に直面している。我々は彼らのハードルを下げられる、テーブル注文および料理持ち帰り注文ソリューションを提供したいと考えていた。
Neoh 氏は、2社の開発したテクノロジーが、Fave の事業者やユーザに対して、次なる付加価値サービスとして提供されることを強調した。
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Kevin Tan 氏と Laura Chong-Tan 氏という2人の起業家が2013年に設立した CutQ は、ユーザが店で並ばずに料理をピックアップできる、シンガポールの持ち帰り注文アプリだ。FoodTime は、2017年に Ahmad Daleen 氏が設立した、モバイルのフード注文およびデリバリアプリである。
Fave のテーブル注文ソリューションを契約している事業者には、シンガポールの Gelare、Paulaner Brauhaus、Saboten、Tingkat Peranakan など、また、マレーシアの Naughty Nuri’s LOCO TTDI、Murni などがある。
Fave は現在の四半期に、アプリダウンロード数400万件超、注文数600万件に達したことを伝えている。シンガポール人とマレーシア人のユーザには、これまでに総計600万米ドル超のキャッシュバックがもたらされた。
Fave は2018年、Sequoia Capital、Venturra Capital、SIG Asia Investment といった投資家のリードにより、シリーズ B ラウンドで2,000万米ドルを調達した。同社のフォーカスは、継続的な提携関係・新サービスの展開・事業者獲得に向けたより広範で深い努力により、市場シェアを拡大することにある。
Takeshi Hirano
Masaru IKEDA
souta watanabe
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