月商1500万円生産者もーー食べチョク運営が6億円を調達、生産者は2200軒に拡大

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食べチョクではコロナ復興支援として一部商品を送料無料にしている

生産者のオンライン直売所「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは8月5日、6億円の増資を公表した。ジャフコをリード投資家に数社が第三者割当増資を引き受けたもの。調達ラウンドはシリーズBで、これに参加したのはリードに加えて既存投資家のマネックスベンチャーズ、 VOYAGE VENTURES、デライト・ベンチャーズ、NOWの各社。出資比率や払込日などの詳細は非公開。

調達した資金はマーケティング、人材採用、物流構築に投じられる。また、9月にはヤマト運輸と連携した取り組みも実施する予定。ビビッドガーデンの増資は昨年10月に続くものとなる。

代表取締役の秋元里奈氏によると、生産者の中には月商で約1500万円を売り上げる事例が出てくるなど新しい産直の仕組みが広がりつつあると手応えを感じている様子だった。その一方、広がりが収まらない感染症拡大の問題に向き合って、生産者もアップデートする必要があるとも指摘している。

「コロナの影響で既存の販路が突然絶たれ、多くの生産者が販売方法の変更を余儀なくされました。消費者と直接つながれる食べチョクは、顧客の声を聞きながら直販をスタートできる最適のツールであり、今こそ生産者に大きく貢献できるタイミングだと思っています。これからの生産者は、販売先も複数ポートフォリオを待つなど、「生産」だけでなく「経営」の力が必要になってきます。食べチョクとして生産者の経営に貢献できるよう、物流をはじめただのマッチングにとどまらない様々なサービスを展開していきます」。

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ビビッドガーデンに出資した株主と経営陣

食べチョクは2017年5月から開始した産直のオンラインマルシェで、取り扱いの商品は野菜・果物、米、肉、魚、飲料などの生鮮食品と花き類。ユーザーは単体で購入することもできるほか、定期購入型の「食べチョクコンシェルジュ」では好みにあった野菜や果物を食べチョクが選んで定期的に送ってきてくれる。今年7月には登録生産者数を2200軒にまで拡大し、取り扱い商品数も8000点となっている。生産者には1500万円近くを売り上げる事例も出てきている。

また、9月から開始するとしているヤマトとの物流に関する取り組みでは、システム連携を計画しており、生産者は出荷指示の取得から伝票発行、配達状況の確認などがワンストップで可能になる。また、特別な送料の設定も可能になる予定で、通常の配送料金から最大で半額近くを実現する予定。