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スマートシティやモビリティのニーズに応じて、AIやクラウドソーシングで加速するマッピング技術のイノベーション

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Google と Apple が、デジタルマッピング(マップ制作)の分野にいかに大きな影を投げかけているかを考えれば、両社がこの市場の首尾を象徴しているかのように見えても仕方がないだろう。しかし、自動運転車やスマートシティといった広範囲に及ぶサービスに対する需要により、マッピング分野に技術革新の限界を押し広げる新世代の競合企業が生み出されている。 最大手の Google と Apple が利用する…

An image from Mapillary Vistas Dataset, a pixel-accurate annotated street-level imagery dataset for autonomous mobility and transport.
Image Credit: Mapillary

Google と Apple が、デジタルマッピング(マップ制作)の分野にいかに大きな影を投げかけているかを考えれば、両社がこの市場の首尾を象徴しているかのように見えても仕方がないだろう。しかし、自動運転車やスマートシティといった広範囲に及ぶサービスに対する需要により、マッピング分野に技術革新の限界を押し広げる新世代の競合企業が生み出されている。

最大手の Google と Apple が利用する、衛星画像と路上を走り回る車両を組み合わせるという基本的なマッピング手法は、e コマース、ドローン、その他様々な形のモビリティ分野における移り変わりの激しいビジネスニーズに対応するには、時代遅れでスピードに欠けつつある。こういったサービスには多くの場合、リアルタイムでのアップデートやはるかに豊富なデータを必要とするような、非常に特殊なニーズがある。

こういった課題に対応するため、新しいマッピング会社は、様々な技術の中でもとりわけ人工知能やクラウドソーシングを活用し、はるかに複雑なジオデータを提供しようとしている。グローバルなマッピング市場の触媒となっているのが、このような増加しつつある多様性や競争だ。Grand View Research によると、このような背景を持つ同市場の成長率は年間11%を超え、2025年までに87億6,000万米ドル規模にまで拡大すると予想されている。

サンフランシスコに拠点を置く Mapbox でオート部門を率いる Alex Barth 氏は言う。

今はマッピング企業にとって、世界がつながりつつある非常にエキサイティングな時代です。ロケーションに関する新しい考え方がいろいろと生まれています。

2005年にローンチされた Google Maps は当時革命を引き起こした。埋め込み可能な順応性のあるマッピングサービスは、当時の最大手 Mapquest にあっという間に取って代わった。Mapquest は、道順を提供するスタティックマップで早期から他社に先行していた。2012年に Apple が Google との関係を解消して独自にマップ制作に乗り出した。同社のマップは当初大失敗と見なされたが、その後次第に性能が良くなっていった。

両社いずれのモデルにしても、問題は両社を取り巻く世界のスピードが、この両大手企業の進化よりも早いということだ。現に Wall Street Journal は6月第5週、Google Maps の虚偽のビジネスリスティングが推定1,100万件にのぼると報告しており、同マップの信頼性に大きな打撃を与えた。これに対し Google は、昨年、虚偽リスティングを300万件削除し今後も努力を重ねていくとしながら、偽のリスティングはビジネス要覧の出版が始まったほぼ当初から存在していたと主張している。

その一方で、マップのユースケースは爆発的に増え続けている。都市はスマートパーキングに注目するようになり、プランナーはインフラ上の決定を下すのにマッピングデータに頼るようになり、デリバリーサービスはより詳細な最新情報を必要としている。他にも様々なビジネスが、ジオターゲティングをマーケティングや e コマースで活用している。そしてもちろん、自動運転車やコネクテッド車は高性能のマッピング情報を必要としている。

新たな方向性

Mapbox は、こういったニーズに応えるべく出現した、新しいタイプのマッピング会社の好例である。

2010年に設立された同社は、ベンチャーキャピタル投資で約2億2,700万米ドルを調達した。同社は当初、選挙監視といった活動を支援するためのウェブツールやモバイルツールを、政府機関や非営利組織向けに構築するチームだった。Barth 氏によると、より多くのマッピング機能を追加しようとするにつれて、既存のジオスペーシャル(地理空間)データの希薄さを実感したという。独自のマッピングソリューションを構築する道を歩み始め、やがて Mapbox の設立へとつながっていった。

Mapbox’s Aerial View Vision SDK
Image Credit: Mapbox

Mapbox が提供するプラットフォームとソフトウェア開発キットは、人工知能と拡張現実(AR)を利用しマップに情報を重ね合わせる。Mapbox はその後、主として開発者が独自サービスでマップを活用できるようにするツールを、メディア、ロジスティックス、農業、行政、不動産、ドローンなど、幅広い業界を対象とし構築する。使用例として、Snapchat の Snap MapsWeather Channel AppWashington Post の選挙結果Tableau によるデータの視覚化などがある。

こういったサードパーティーのサービスを強化するだけでなく、マップはデータを収集および匿名化し、Mapbox のメインプラットフォームにフィードバックする。同社では4億点以上のエンドポイントを使用し、次々と送られてくるデータを収集してマップを充実させる。

Barth 氏はこのように語る。

私たちは、使用方法次第でマップがどんどんスマートになっていく、自己学習マップに期待を寄せています。最近ではますます、センサーを介したマップの自動構築が増えてきています。そしてそれらを使用するのは人間ではなく機械です。精度だけでなく、データの最新性の面でも大きな飛躍が見られます。

スウェーデンの Mapillary は、多少異なるアプローチでこういった課題に挑む。

Mapillary の CEO 兼共同設立者の Jan Erik Solem 氏は次のように述べた。

マップ利用者が期待するものは、10年前と比べて大きく変わりました。ますます多くの企業が、競争力の高いマップを求めています。

同社はスウェーデンのマッピングスタートアップで、ベンチャーキャピタル投資で約2,450万米ドルを調達している。

Solem 氏は、顔認識技術の開発を手がけた同氏の以前のスタートアップを Apple が買収した後、2013年に Mapillary を設立した。同社は、人々が所有する膨大な数のモバイルデバイスを活用する。こういったデバイスが提供する画像やジオデータは、ますます精度を上げている。ユーザが Mapillary アプリ経由でアップロードする情報で、豊富な情報を含む巨大なデータベースが作成される。

次に Mapillary はコンピュータビジョンを利用してデータを分析し、マップのアップデートや改善に利用するデータを特定する。マップは、BMW、Lyft、トヨタといった企業で活用されている。トヨタはこのマップを利用し、自社の自動運転車のアルゴリズムの微調整を行っている。Mapillary はまた、画像内のテキストを読む Amazon Rekognition の使用を可能にするパートナーシップを結んでいる。コンピュータビジョンの性能を強化し、市内の駐車スペースを特定するサービスにつないでいる。

同社が最近ローンチしたマッピングマーケットプレイスは、特定のマッピングニーズを有し、特定のプロジェクトに対して費用を惜しまないビジネス側と、その情報の収集が可能なアプリユーザのコミュニティをつないでいる。そういったビジネスの目的が果たされるだけでなく、このデータは Mapillary の通常プラットフォームにも追加される。

Solem 氏はこう語る。

ライドシェアリング用のマップ、デリバリー用のマップ、スクーター用のマップ、それぞれが異なります。画像やセンサー情報がこれほどたくさんのデバイスで収集されていることを考えると、企業の将来の一端をマップも担うことになるでしょう。

Tactile Mobility はこの手法に新たなひねりを加え、車両に組み込まれたセンサーやソフトウェア経由で道路状態のデータを収集する。カメラで物体を確認できるほか、自動運転車はそのような微妙な差異を、道路の凸凹、くぼみ、路上の水、道路のカーブといった微妙な差異を「感じる」ことができなくてはならない。同社は、このような情報をマップ層として追加する SurfaceDNA というシステムを開発した。

よりスマートなシティ

このようなマップは、その多くが様々なジオロケーションサービスやモビリティサービスを強化するために利用されている一方で、変化しつつある都市においてもますます重要な役割を担いつつある。

イスラエルに拠点を置く Moovit は、2012年にローンチされて以来、都市輸送システムのマップをクラウドソースによって構築してきた。データの大半は、200万人近くにのぼる「Mooviters」が生成する。彼らは地元の公共交通機関サービスの情報を提供する。

2017年に Moovit はデータを公開し、都市が同社のツールを使って公共交通を改善できるようにした。地方自治体は、Smart Transit Suite と呼ばれる同サービスを認可した後、このデータにアクセスし、政策立案者が交通網をよりうまく管理し、建設プロジェクトを計画して都市内の人や車両の流れをより正確に分析できるよう役立てる。そして都市は、このデータを市民や地元企業に様々な形で提供する。

Moovit はこれまでに、Intel Capital がリードした昨年の5,000万米ドル規模のラウンドを含め、ベンチャーキャピタル投資で合わせて1億3,300万米ドルを調達した。

商品・マーケティング部門のバイスプレジデントを務める Yovav Meydad 氏はこう語った。

公共交通機関の信頼性を高めたいのです。このデータは地元の政策決定者にとって極めて大きな価値があると考えています。

Google の Waze も公共輸送業者との連携を強めており、公共計画立案のためにデータを共有している。同社は最近ロンドン市と共に Smart Routing プログラムを拡大しており、排出量削減に伴いより厳しくなった新規制をドライバーが守りやすくすることで、汚染の低減を後押しする。

一方で、サンフランシスコに拠点を置く Streetlight Data は、膨大な数の位置情報サービス(LBS)、GPS、携帯データポイントからデータを集め、都市計画事業者を支援する。データは様々な官民情報源から集められている。携帯電話データ、カーナビゲーションデータ、商用トラックナビゲーションシステム、および様々なモビリティ企業とのパートナーシップなどだ。その結果できたのが車、自転車、歩行者の移動パターンに関する有用情報を提供するプラットフォームだ。

Streetlight でマーケティング・商品管理部門のバイスプレジデントを務める Martin Morzynski 氏は次のように述べた。

要するに、任意の都市を選んで、過去1年間あるいは2年間の車や自転車の交通増加量、週末と平日の差、フットボールの試合日と通常の仕事日との違いを言うことができます。かなり細かいことまでわかります。

データは、例えば歩行からスクーターシェアリングの利用、電車の利用、Uber への乗車へと移行する、様々な移動段階にある通勤者群を区別できる。クライアントによってはこれを活用し、駐車場の利用を最適化したり、新たな自転車ネットワークを考案したりすることができる。

しかしより大きな規模では、このデータを利用し、輸送機関立案者は新たなプロジェクトに関してより詳細な情報に基づいた決定を下すことができる。これには、新しいインフラの構築や新しいモビリティ形態の導入などがある。輸送機関に関する従来の調査は何か月もかかることがある上、道路を使用する車両の種類や出発地・最終目的地といった面で微妙な差異を数多く見逃してしまう。

Morzynski 氏は言う。

どこに配置しどう設計するかという点で、インフラに対する大規模な投資と言えます。こういったデータは、その方法を見つけ出す上で非常に役に立つのです。

進むモバイル化

一部のマッピング会社は、自社のマップを活用し、他のモビリティサービスを提供し始めている。

市内交通機関アプリ Citymapper が、2017年7月に自社の商用バスサービスをローンチしている。ロンドンを拠点とする Citymapper は同年5月、独自のスマートバスと交通機関サービスを試験的に取り入れ始めた。バス停の場所が決められ、従来のバスサービスとほとんど同じように運用されるが、同社のバスは USB 充電ポートやコンタクトレス決済といったアメニティを提供する。また、マッピングデータを利用し、サービスが十分に行き届いていないルートも割り出している。

オープンなマッピングプラットフォーム Here を開発した Here Technologies は、2018年1月に新子会社 Here Mobility の設立を発表した。

提供されるサービスの1つである Open Mobility Marketplace は、地域で運営される全てのモビリティサービスのハブを作るために設計されたソフトウェアだ。全モビリティサービスの運営を一元化し統一することで、同プラットフォームを利用する全ての企業により広範な市場を提供できると Here Mobility は確信している。その一方で、各都市はよりうまくサービスをモニターおよび管理できるため、混乱を巻き起こさず効率性を高めることができる。

さらに、Here Mobility が提供するディスパッチサービスは、同社のデータや分析を活用してトラックやバスといったフリート車両の管理を支援し、効率性の向上につないでいる。

同社によると現時点では、多くの都市でモビリティ革命の利益を十分に享受できていないことが判明しているという。これは様々なサービスが縦割体制で、互いにつながることなく、独立して運営されているためであり、場合によってはより多くの無駄と混乱を招いているという。Here Mobility は、こういった統一されていないやり方を調和させ、都市が前進するのを後押しできると確信しているという。

同社のシニアバイスプレジデントを務める Liad Itzhak 氏は次のように述べた。

私たちは、モビリティの未来を築いているのです。世界は今、車両所有からサービスとしてのモビリティへと移行しているのです。これは誰にとっても魅力的な発想です。ですがこの未来にたどり着くには、全てのリソースを効率よく活用する必要があります。

空高く

マッピングの大半は当然ながらまだ陸地が中心だが、商用ドローン市場が急成長する中、マッピング機能を空にまで広げて作るあるいは拡大する必要性が急速に高まっている。

DroneDeploy は、ドローンが持つ可能性をより多くの人が享受できるよう、関連作業の大半を自動化するプラットフォームを開発した。時間やフライト行程のスケジューリング、データ収集、マッピング、分析などに対応する。同社はドローンメーカーと提携し、開発者にプラットフォーム用アプリの作成を認めている。

プラットフォームは、DroneDeploy が開発したドローンマッピングプログラムで動作する。同社のソフトウェアはほとんどの商用ドローンに対応しており、自動飛行を計画したり、クラウドサービス経由でデータを処理し3D マップを作成したり、迅速にデータを分析したりすることができる。同プラットフォームでは、ドローンの飛行中にリアルタイムでマップを構築することも可能だ。

DroneDeploy は、これまでにベンチャーキャピタル投資で約5,600万米ドルを調達しており、特にソーラーパネルオペレーター、鉱山業、建築業といった業界を中心に180か国に顧客を持つ。

DroneDeploy の CEO を務める Mike Winn 氏によると、フライトプラン作成やデータ分析にかかる時間を考えると、今のところドローンサービスでもっとも高くつくのは人件費であることが多いという。しかし、AI や徐々に増えるマッピングデータにより、人間への依存は減っていくだろうと同氏は語る。

ドローンの未来は、自動化です。

Winn 氏はそう語った。

しかし課題は、単一のドローンの自動化を超え、いつの日か無人の飛行体であふれるだろう空が生み出す数々の問題へと広がる。

ドローンに関わる進化をより秩序立てるため、カリフォルニア州サンタモニカを拠点とする AirMap が無人航空機管制(UTM)プラットフォームを作成した。ドローンが、飛行時に遭遇する複雑な規制や地理的な課題に対処できるようにしている。

AirMap は部分的に、マッピング技術と、ドローン使用にまつわる公的規制に関して作成した非常に高度なデータベースを融合させることで機能する。同社 CEO を務める David Hose 氏によると、こういった規制は非常に複雑かつ特殊な場合があるという。例えば、ドローンと学校との距離制限がある場合、ドローンのオペレーターは、ドローンが飛行する地域の全ての学校の位置を把握しなくてはならない。

こういった規制があるため、ドローンの採用が大幅に減る恐れがあると Hose 氏は語る。

航空業界では、ドローンは航空機と捉えられています。そのためこのような様々なルールを公布するのです。歴史的には、航空業界はそれで非常にうまくいっていました。訓練を受けたパイロットが、全ての規制を勉強し全てのルールを学びました。ですがドローンは、ずっと速く変化する家電業界から来ています。ルールに対するこのようなアプローチは、家電の分野にはあまり合っていません。

マップや地理によって定義されたルールのデータベースがあれば、ドローンは自分の位置を把握し、何らかの違反を犯すことになるエリアへと入ることを避けられる。ドローンを同サービスに登録できるため、フライトプランの共有が可能だ。それによりドローンは、他にどういったドローンが周辺を飛行しているかを知ることができ、航空管制官側も空の交通を把握しやすくなる。

配送、セキュリティ管理、救急サービスの支援などを行う可能性のあるドローンの予測台数を考えると、将来の安全性を確保する唯一の方法は、ルールやロケーションに関する正確なデータをドローンが持つことだと Hose 氏は語る。

AirMap はドローンを積極的に活用することの良さを証明するよう世界に推し進めています。私たちの信念体系は、ドローンが飛び回る世界で暮らすというものです。ですがそのためには、明確なルールや全ドローンの規制が整っていなくてはなりません。それは唯一、規制やマップの自動化によってのみ実現できるのです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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スマホかざせば「リアル案内板表示」Google MapsのAR機能が一部ユーザーに公開

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ピックアップ:It’s the Real World—With Google Maps Layered on Top ニュースサマリー:Google MapsにARを用いたナビゲーション機能が追加されたようだ。10日、Wall Street Journalが報じている。現段階では「ローカルガイド」に認定されているユーザーへの限定公開だが、順次全ユーザー利用可能となる。ローカルガイドはGoogle …

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Image Credit : Wall Street Journal VIDEO

ピックアップIt’s the Real World—With Google Maps Layered on Top

ニュースサマリー:Google MapsにARを用いたナビゲーション機能が追加されたようだ。10日、Wall Street Journalが報じている。現段階では「ローカルガイド」に認定されているユーザーへの限定公開だが、順次全ユーザー利用可能となる。ローカルガイドはGoogle Mapsにおけるアクティブユーザー、言い換えるとコメントやレビューを多用しているユーザーを指す。

AR機能は安全第一に設計されているといい、ARをオンにしてGoogle Mapsを目の前に掲げ続けていると自動的に画面が消える。Googleは本当の意味でARを最大活用するにはウェアラブル端末が最適としながらも、GPSが上手く作動しない高層ビルが立ち並ぶ主要都市や複雑な交差点などで同機能は役立つだろうとしている。

話題のポイント:Google MapsへのAR追加は兼ねてより噂されており、昨年5月に開催された開発者向けイベント「Google I/O 2018」にてその詳細が明かされていました。

Googleは、近年Google Mapsの機能強化に取り組んでいて、今年最初にはドライバー向けに車両の制限速度表示への対応や速度メーターの場所を表示する機能など多岐にわたりアップデートを続けています。

さて、ここで気になるのが2013年にGoogleが買収した同マップアプリのWazeです。WazeはGoogle Mapsとほぼ同様のナビゲーション機能を提供する一方、昨年10月には「Waze Carpool」と呼ばれるカーシェアリング機能を付け加えるなど、独自の進化を続けています。

一方のGoogle Mapsはマップ機能の強化に絞ってアップデートを進めています。ただ、両者のユーザー層が完全に被らないかといわれるとそうではなく、双方がアップデートを進めれば進めるほど限りなく近いものになる可能性も高いのではないかと感じます。

Google MapsがGoogleの直属アプリケーションであることを考慮すると、これからも力を入れて成長させていくアプリなことは予期できます。その中で、Wazeがどのベクトルに向かって、Google Mapsと差別化を図っていくのか、または図らないのか、どちらにしろ興味深い動向なことに変わりありません。

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Google Mapが制限速度表示に対応へーースピードカメラ設置場所も

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ニュースサマリー:Googleは同社が提供するアプリGoogle Map上で、2016年よりテストを続けていた車両の制限速度表示への対応を開始することがわかった。米メディアなどが19日に報じている。これはOS問わず対応される見込み。 Googleは2016年からサンフランシスコ市内とブラジル・リオデジャネイロといった箇所を限定してテストをしていた。今回のアップデートでは制限速度表示に加え、スピード…

action asphalt automobile automotive
Photo by Taras Makarenko on Pexels.com

ニュースサマリー:Googleは同社が提供するアプリGoogle Map上で、2016年よりテストを続けていた車両の制限速度表示への対応を開始することがわかった。米メディアなどが19日に報じている。これはOS問わず対応される見込み。

Googleは2016年からサンフランシスコ市内とブラジル・リオデジャネイロといった箇所を限定してテストをしていた。今回のアップデートでは制限速度表示に加え、スピードカメラ設置位置を事前に伝達する機能も加わるという。

制限速度表示へのアップデートは現在(2019年01月21日)アメリカ、イギリス、デンマークのみ開始されているが、既にオーストラリア、ブラジル、カナダ、インド、インドネシア、メキシコ、ロシアではスピードカメラを表示するアイコンを確認することができる。なお、ユーザごとにアップデートのタイミングに若干の差異があるようだ。

2013年にGoogleによって買収されたモバイル地図アプリWazeは既にこのような機能に対応しており、Google Mapは数年送れる形での対応となった。

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カーナビアプリのWazeと自動車事故予測のWaycare、都市交通改善に向けデータシェアリングの協定を締結——共にイスラエル発スタートアップ

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Waze がトラフィックマネジメント・プラットフォームの Waycare と提携した。データの共有と、混雑した道路環境の改善を目指す。 2016年にカリフォルニア州パロアルトで設立された Waycare は、コネクテッド車プラットフォーム、テレマティクスサービス、道路設置カメラ、建設プロジェクト、車両管理プラットフォーム、天気予報サービス、公共交通といった複数のヒストリカルおよびリアルタイムのデー…

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Android 版「Waze」
Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

Waze がトラフィックマネジメント・プラットフォームの Waycare と提携した。データの共有と、混雑した道路環境の改善を目指す。

2016年にカリフォルニア州パロアルトで設立された Waycare は、コネクテッド車プラットフォーム、テレマティクスサービス、道路設置カメラ、建設プロジェクト、車両管理プラットフォーム、天気予報サービス、公共交通といった複数のヒストリカルおよびリアルタイムのデータソースを活用して、都市部にある道路の全体像を構築し、自治体の安全・インフラ向上に役立てている。

また、警察車両などファースト・レスポンダー車両と公的機関との間で双方向のデータシェアリングも支援している。それにより自治体は運転手に対し移動に役立つ詳細な情報を提供しつつ、交通や道路の安全向上に役立てることができる。

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「Waycare」プラットフォーム: 事故を検出し、警察などの関係各所へデータを送信する

Waycare のプラットフォームは、警察、交通管理局、交通エンジニアリング、緊急サービス、高速道路パトロールといった公的機関向けのもので、道路や交通データのプーリングに関心を持つ様々な主体にとってのデータ貯蔵庫として機能している。同社は昨10月にネバダ州南部で最初のプロジェクトを実施し、その後数ヶ月のうちにカリフォルニア州、フロリダ州、デラウェア州でもプロジェクトを展開した。

コミュニティ主導のナビゲーションアプリ「Waze」は2013年に Google により買収され、世界中の数千万という人々に利用されている。目的地まで行くルートの発見ができるほか、事故、スピード違反取り締まりカメラ、道路工事などに遭遇した際に別のドライバーに警告を出すことができる。

プーリング

Waycare は個別のデータセットを組み合わせて、自治体に対し交通マネジメントプログラム向けの豊富なデータセットの提供を約束する一方、Waze の方ではドライバーに対し、運転に影響を与える可能性のある危険、事故その他の問題を知らせることができる。実際、人気のあるナビゲーションアプリに直接取り込むという今回の提携は、Waycare のプラットフォームにとって著しい進化であることを意味している。

Waycare の CEO、Noam Maital 氏は VentureBeat に対し次のように語った。

ナビゲーションサイドからすると、Waze は最も進化し、秩序立った双方向のコミュニケーションのパートナーです。Waycare は、交通局や緊急サービスから直接的に関連するインサイトを一般の人に提供しています。

以下の画像では、Waycare から提供された事故の検証レポートが Waze アプリでどのように表示されるかを見ることができる。

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Waze と Waycare を通して報告された事故の一例

Maital 氏はこう述べた。

本日(4月26日)の発表は、重要な交通情報を持っている自治体の交通機関とのやり取りを通して、ドライバーのコミュニティがいかにしてメリットを得られるかが示されています。弊社と Waze が提携することにより、Waycare の交通マネジメントプラットフォームを利用する自治体は重要な実務上のインサイトを解放し、交通の流れや安全の改善に役立てることができるでしょう。

Waze ではここ数年、公的機関との協業を模索している。2014年には市民の接続プログラムをローンチし、ビッグデータの提携により道路状況の改善を目指した。今回の Waycare との提携と同じように、これには自治体との双方向データ共有の提携も含まれている。2016年には世界的なイベントパートナープログラムをローンチし、マラソンなど主要イベントの主催者と協業して、コミュニケーションとデータ共有を通して交通渋滞の解消に努めている。

多くの民間の運輸テック企業は、人々がどのようにして都市を移動しているかについて重要な情報を示すことができるデータを大量に持っている。つまり、データ共有の提携がますます一般的になりつつあることを意味している。

Uber はこれまで多くの自治体と提携し、計画立案者による都市成長の手助けをしている。最近では全米都市交通担当官協議会(NACTO)が実施する最新データ共有プロジェクト「SharedStreets」に参画した。他の地域でも、中国が配車大手企業 Didi Chuxing(滴滴出行) から収集した配車データをスマート信号と組み合わせることで道路渋滞の緩和に取り組んでいる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Spotifyと Google のナビアプリ Waze が連携、運転中も安全に音楽のコントロールが可能に

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Spotify と Googleの一部であるナビゲーションアプリ Wazeがそれぞれの機能を互いの製品に組み込むために提携した。 Wazeはイスラエルで2007年に創業し、ユーザーがリアルタイムの渋滞情報をシェアできる方法をベースに巨大なユーザーベースとコミュニティを築きあげ、その結果Googleに2013年に10億ドル以上で買収されることとなった。 GoogleとSpotifyは、月額制の音楽ス…

上: WazeとSpotify
Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

Spotify と Googleの一部であるナビゲーションアプリ Wazeがそれぞれの機能を互いの製品に組み込むために提携した

Wazeはイスラエルで2007年に創業し、ユーザーがリアルタイムの渋滞情報をシェアできる方法をベースに巨大なユーザーベースとコミュニティを築きあげ、その結果Googleに2013年に10億ドル以上で買収されることとなった。

GoogleとSpotifyは、月額制の音楽ストリーミングサービスを提供していることを考えるとある意味ライバル同士といえるが、Spotifyの方がマーケットを牽引しているのは明らかであり、Wazeとの統合は両者にとって理にかなっている選択だ。

Waze内で、Spotifyのユーザーはプレイリストにアクセスをし曲を変更することができる。これによって、アプリを切り替える手間が省けるわけだ。この二つのアプリを連携させると、Spotifyの小さなアイコンが表示され、タップすると曲をコントロールできる。この機能は現在のところAndroidアプリ上のみで利用可能だ。

上:Waze上のSpotify

だが、この統合機能は両想いだ。Spotifyのアプリ上でも運転モードのスクリーンにしていると、Wazeを立ち上げるオプションが目にはいる。

Spotifyの有料会員数は最近5000万名に到達した。トータルの会員数は、そこから見積もると2億近いと思われる。同社はここ数年、その他のテクノロジープラットフォームとの連携を追求してきた。ドライバーのステレオの音楽をコントロールできるようにするUberとの連携や、音楽の好みを通じてユーザー同士をくっつけるTinderとの連携などがある。

Wazeとの連携は、Spotifyへの新規登録を加速するような設計というよりも、既存のユーザーがより安全に、スマホをいじり回すことなく、運転中もサービスにアクセスできるようにするものといえるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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カーナビアプリの Waze がトンネル内用のBluetoothビーコンをローンチ、GPSが届かない場所でも情報を届ける

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運転中、フロントガラスに貼り付けられたGPSによるガジェットに案内されながら楽しく口笛を吹いているとき、トンネルに入った途端に急に暗くなって、このスマートなサテライトナビゲーションに別れを告げなくてはならなくなる。 この一般的な障害こそ、Googleが所有する運転用アプリWazeがWaze Beaconsによって解決しようとしている問題の一つだ。Waze Beacons は、自動車やトラックが移動…

Above: Waze Beacon Image Credit: Bluvision
Above: Waze Beacon
Image Credit: Bluvision

運転中、フロントガラスに貼り付けられたGPSによるガジェットに案内されながら楽しく口笛を吹いているとき、トンネルに入った途端に急に暗くなって、このスマートなサテライトナビゲーションに別れを告げなくてはならなくなる。

この一般的な障害こそ、Googleが所有する運転用アプリWazeWaze Beaconsによって解決しようとしている問題の一つだ。Waze Beacons は、自動車やトラックが移動中にもスムーズに運転を継続できるように都市やトンネル事業者に提供している新しいプログラムである。

Wazeはこの取り組みにおいて、フロリダに拠点を置くセンサービーコンスタートアップと提携した。この装置はバッテリーによって駆動している低エネルギーマイクロコントローラーで、トンネルの壁に設置できるように設計されている。使用されるビーコンはGPSではなく、Bluetoothを使ってスマートフォンと通信するように設定されており、Googleのオープンビーコン規格Eddystoneで開発されている。

Wazeはトンネルの「内部を見る」ことができ、リアルタイムの交通情報に基づいて交通状況についての明確な情報を提供できるようになったので、より正確な到着時間が算出できるように設計されている。

これらのビーコンはWazeが開発しており、そのブランド名が付いているものの、無料で他のナビゲーションサービスでも利用できるようになっている。

Above: Waze Beacon Image Credit: Waze
Above: Waze Beacon
Image Credit: Waze

本稿を書いている時点で、このビーコンはピッツバーグ、イスラエルのハイファ、パリ、リオデジャネイロのトンネルに設置されており、設置場所は今後も増える予定だ。

一つのビーコンの価格は28.5ドルで、Wazeの試算では各トンネルごとに42個のビーコンが必要であるとのこと。ポイントは、ドライバーはこのテクノロジーの恩恵を得るにあたって、彼らのデバイスのBluetoothがオンになっていることを確認する以外は、特に何もする必要がないということである。

2007年にイスラエルで創業したWazeは、リアルタイムの交通データをユーザーがシェアできる方法をもたらしたことで、大きなユーザーベースとコミュニティを築いた。Googleの注意を引き付け、2013年に10億ドル以上で買収された。

同社は、リアルタイムの交通データを改善するために、ここ最近は何度か他社との提携強化の方法を模索してきた。先月には、交通渋滞の改善のために、マラソン大会団体やスタジアムの事業者などのイベントオーガナイザーとの協業を検討していることを明かしている。

予定されている道路の閉鎖情報やリアルタイムの交通情報を事前に得る代わりに、Wazeはカスタマイズされた交通管理テクノロジーとコミュニケーションチャンネルを提供するそうだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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カーナビアプリWaze が移動時間を事前計算してくれる機能「Planned Drives」をローンチ

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<ピックアップ>Waze introduces Planned Drives feature to make sure you’re never late again 電子カレンダーに予定を入力しておけば、リマインダーがいつ、どこで、どんな予定があるかを知らせてくれる。スケジュール管理はいまや随分便利になった。 しかし、予定の場所と時間がわかっていても、出発時刻はその都度計算しなければならない。自…

Image: Waze Blog
Image: Waze Blog

<ピックアップ>Waze introduces Planned Drives feature to make sure you’re never late again

電子カレンダーに予定を入力しておけば、リマインダーがいつ、どこで、どんな予定があるかを知らせてくれる。スケジュール管理はいまや随分便利になった。

しかし、予定の場所と時間がわかっていても、出発時刻はその都度計算しなければならない。自動車での移動の場合、その日の道路状況によって所要時間が変わるので、約束の時間に遅れないように出発時刻を計算するのはなかなか大変だ。

渋滞情報を共有できるカーナビアプリWazeにそんな煩わしい移動時間の計算を不要にする新機能、「Planned Drives」が搭載された。

2007年にリリースされたWazeはもはやドライバーの必須アプリだ。2013年にGoogleが10億ドル以上を注ぎ込んで買収した同社は「自動車の運転を快適に」をミッションに掲げ、 新機能の導入によりサービスのさらなるレベルアップを図る。

「Planned Drives」はスマートアルゴリズムを使い、過去の交通データから道路状況を予測して移動時間を計算する事前スケジュール機能だ。電子カレンダーに書き込んだ予定や参加予定のFacebook イベントなどを自動管理し、予定の場所や開始時刻だけでなく、出発時刻も知らせてくれる。この機能を使えば、遅刻の心配も不要になる。

当日渋滞があれば、普段なら所要時間10分の場所へ30分前に出発するよう通知する。また、渋滞が道路工事によるものか、事故なのか、それとも別の原因なのかが一目でわかる機能も新たに搭載する。

現在のところiOS版のみだが、近々、Android版もリリースされる予定だ。

面倒な移動計画は Wazeに任せよう。 予定が入ったらすぐにアプリに入力し、忘れてしまっていい。後はWazeがすべてやってくれる。これで自動車での移動はますます快適になりそうだ。

via Yahoo!tech

(執筆:キーツマン智香)

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Waze、Android Phoneの次の機種からプリインストールされたアプリに採用

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<ピックアップ>Waze could come pre-installed on your next Android phone | The Verge ソーシャル・カーナビ・サービスのWazeといえば、イスラエル発のスタートアップで、Googleが11億ドルで買収したサービスとして有名です。 このサービス、日本でも展開されてるんですが、けっこう便利で、スピードメーターの場所とか、この…

Image by Travis Wise on Flickr
Image by Travis Wise on Flickr

<ピックアップ>Waze could come pre-installed on your next Android phone | The Verge

ソーシャル・カーナビ・サービスのWazeといえば、イスラエル発のスタートアップで、Googleが11億ドルで買収したサービスとして有名です。

このサービス、日本でも展開されてるんですが、けっこう便利で、スピードメーターの場所とか、この道路は何時の時間帯が混む、とか、いろんな道路情報をソーシャルで集めてくるものなのです。ソーシャルを活用し、道路状況や危険箇所、渋滞の様子などのデータを蓄積することによるビックデータだけでなく、さらにリアルタイムでデータを更新していくことで、地図アプリとしての精度もあがってきます。そして、これはもちろんGoogleからみれば、もっと先を見ればロボットカーなどの自動走行車への布石にもなってきます。もはやモバイル地図アプリとして関を言っているGoogle Mapも、Wazeを統合していくという動きもあるほど。

そんなWazeが次のAndroid Phoneからプリインストールされるということで、これでさらにユーザー数や利用も増えてきそうです。日本よりも自動車大国なアメリカや例えば南米、アフリカといったところでは、現時点でもハードユースされていると思いますが、ますます利用者も増えてきそうです。

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フィリピンの通勤者・ドライバー必須のリアルタイム交通アプリ4選

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フィリピンの交通事情は問題を多く抱えている。フィリピン当局は公共・民営の交通機関に対して何らかの規制を適用し、主要道路における渋滞の緩和に取り組んでいるところだ。 だがこの問題は解決に至っていない。そこで注目したいアプリの登場だ。これら4つのアプリは各交通機関の利用者や車のドライバーたちがマニラ首都圏の交通網を自由に移動できるよう一役買っている。 MMDA Traffic Navigtor The…

フィリピンの交通事情は問題を多く抱えている。フィリピン当局は公共・民営の交通機関に対して何らかの規制を適用し、主要道路における渋滞の緩和に取り組んでいるところだ。

だがこの問題は解決に至っていない。そこで注目したいアプリの登場だ。これら4つのアプリは各交通機関の利用者や車のドライバーたちがマニラ首都圏の交通網を自由に移動できるよう一役買っている。

MMDA Traffic Navigtor

MMDA Traffic Navigtor

The Metro Manila Development Authority(MMDA)は、首都の交通を管轄する政府機関だ。だから必要なときに交通状況を知らせるアプリを提供するのはもちろんのことだ。オンラインポータルニュースのInterAksyonと提携し、MMDA Traffic Navigatorを開発した。

2011年にローンチされた同アプリはAndroidおよびiOSで利用可能で、ユーザは首都圏の主要道路の交通状況にアクセスできる。システムビュー、ラインビューといった様々な表示があり、渋滞のレベルを軽度、中度、重度で示すインジケータも備えている。同アプリとは別に、交通状況をユーザが実況するMMDA Traffic Mirrorサイトも最近ローンチした。

Waze

Waze

Wazeは異なるアプローチで交通情報をお届けしている。クラウドソーシングを利用して情報を収集解析しているためこれはソーシャル交通アプリとしても知られている。休日の交通渋滞時にインドネシアでどのようにWazeが使用されたか以前記事で取り上げた。Wazeはフィリピンでもトラクションを獲得している。アプリ分析サイトDistimoによると、過去3ヶ月間のフィリピンで最もダウンロードされたアプリランキングにおいて同アプリが2位にランクインした。

Wazeはイスラエル拠点のスタートアップによって開発された。つい先日Mobile World Congress 2013で最高のモバイルアプリに選ばれた。これに伴い、Googleによりおよそ10億米ドルで買収された

TrafficDito

TrafficDito

TrafficDitoはiOSで利用可能なクラウドソーシング系のモバイルアプリであることからWazeと似ている。同アプリはフィリピン人開発者チームによって作られ、フィリピンの交通情報を提供することに特化している。私たちは以前、同アプリが2011年にiOS版をローンチした際どのようにして国内における交通渋滞に対処するのかを記事で取り上げた

他のアプリと同様、同アプリは地図上の道路に色を付けて、渋滞の状況を軽度、中度、重度の3段階で示している。この機能に加え、同アプリの開発者によると、フィリピン人はソーシャルメディアのサイトを通して渋滞状況を投稿することが多いという。

なので、アプリは利用者が渋滞状況を報告できる形式で作られ、「ストリーム」という共有の掲示板で情報を探し出せるようになっている。投稿されていく状況だけでなく、同アプリは情報源としてTwitterも利用しており、Twitterには3時間前までのフィリピンでの渋滞に関連するすべてのストリームが記載されている。

MRTtrackr

MRTtrackr

道路交通状況のガイドアプリ以外にMRTtrackrがある。2012年にローンチした電車の利用者を案内するAndroid向けアプリだ。フィリピンの首都にはMRT、LRT-1、そしてLRT-2の3本の路線がある。アプリはユーザに1番近い駅を案内し駅に到着すると知らせてくれる。また、次の電車が来るまでにかかる時間も教えてくれるのだ。

マニラの電車は日常的に大混雑している。シンガポールや香港よりも混雑度が高い。そこで同アプリは各停車駅の混雑状況のおおよその見当をつけてくれる。そのため同アプリはGoogle Global Android DevCamp ManilaのGlobe Choice Awardを2012年に受賞した。

もちろん、常に正確であるわけではないので複数のアプリからの情報を補い合うことで道路状況を大まかに把握することができる。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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イスラエルがスタートアップ大国である理由

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Uriel Peled氏は、特許出願中のテクノロジーを活用してQRコードをビジュアルQRコードに変換する、イスラエルのスタートアップVisualead社の共同設立者だ。 奇跡だという人もいれば、文化の謎だという人もいるだろう。だが、イスラエルで生まれたハイテック系のスタートアップの数に関する統計には度肝を抜かれる。人口はおよそ760万人ほどの、この小さな国には約4800社のスタートアップ企業があり…

Uriel Peled氏は、特許出願中のテクノロジーを活用してQRコードをビジュアルQRコードに変換する、イスラエルのスタートアップVisualead社の共同設立者だ。

the-israeli-entrepreneur

奇跡だという人もいれば、文化の謎だという人もいるだろう。だが、イスラエルで生まれたハイテック系のスタートアップの数に関する統計には度肝を抜かれる。人口はおよそ760万人ほどの、この小さな国には約4800社のスタートアップ企業があり、国民1人あたりのベンチャー投資額は世界のどの国よりもはるかに高い。イスラエルは「スタートアップ大国」とも呼ばれ、同国の国民1人あたりのベンチャー投資額は170ドルで、アメリカの70ドルを勝っている。65年前に建国された国にしては悪くない。

イスラエルで生まれた著名なスタートアップを見てみると、最近Googleに買収された地図アプリ「Waze」、車の運転中に前の車に近づきすぎると警告をしてくれるモバイルアプリ「iOnRoad」、そして、国際的な注目を浴びているコミュニティーツールバーの「Conduit」などがある。

イノベーションが最も集中している拠点の1つを育てる同国には大手企業もある —— ナスダックの上場企業である製薬会社Teva(時価総額は430億ドル)や、大勢の頭脳集団によって設立され、時価総額が今では110億ドルにもなっているCheck Pointなどがそうだ。

そこで、イスラエルがどんな要素によって起業に伴うクリエイティビティ、イノベーション、冒険心を育む拠点になっているのかを見てみよう。

徴兵制度:イスラエルでは、ほとんどの市民が大学に進学する前に軍隊に参加する。軍隊においては、若い年齢でテクノロジーの専門家になれることが一般的だ。テクノロジーが戦闘時や軍の通信の重要な要素だからだ。

そして、軍隊内では、起業精神やリーダーシップを奨励する環境と文化もある。軍隊を離れた後には、若い兵士の多くが会社を設立し、テクノロジーを活用したソリューションを通じて世界の問題を解決したいと思っている。あとは、どんな問題を解決するかを考えるだけだ。

大学:イスラエルには政府の奨励だけでなく、ハイファにあるテクニオン–イスラエル工科大学など、テクノロジーを専門にした世界的に優秀な大学もある。大学はある意味において、同じ志を持ち、将来的に一緒にビジネスができるかもしれない仲間と知り合える出会いの場だ。

政府資源:イスラエル政府は若い起業家に思いきってスタートアップを始めてもらおうとアーリーステージの投資を提供している。さらに、企業を投資家に紹介したり、若い企業を支援する提携やプログラムを創出して、若い起業家を支援するために多くのことを実施している。

メンター:イノベーターの最初の世代は今は引退しているが、彼らは次世代のリーダー達に金銭的なサポートとメンターシップを提供している。引退したビジネスリーダー達は、ハイテックスタートアップへの投資家になると同時に、どのようにしてビジネスモデルを構築し、うまく市場に送り込むかについての戦略的な助言を提供している。

イスラエルのスタートアップ企業の強みであり弱みであることの1つは、スタートアップを立ち上げたものの、早い段階で売却して大金を手に入れ、企業を大企業になるまで成長させることがほとんどないということだ。誰だって自分が社長でありたいのは分かるが、経済を大きく成長させるには雇用も必要だ。

イスラエルから画期的なテクノロジーが生まれているもう1つの理由は、同国最初の移住者が手にした資源がわずかだったので、主に砂漠だった土地を開拓しなければならなかったことだろう。だから、農業であれ、テクノロジーあるいはビジネスであれ、イスラエルは開拓心と起業家精神に溢れる国なのだ。

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【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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