下図の左上に見えるのが、Amazon Go Groceryのロケーションです。そこを起点に南下すると、Amazon GoとWhole Foodsまでもが点在しています。そのため、この周辺に住居を構えていると必然的に3店舗のうちのどれかを利用することになり、いずれの場合でもアマゾンとタッチポイントが生まれる仕組みとなっています。
Amazon Go Grocery, Whole Foods, Amazon Goが非常に近場に位置していることがわかる。
ただ、Amazon Go Groceryは少なくとも現在は「Amazon Go拡張版」であり購買体験は特にアップデートされているわけではありません。加えて、Amazon Go Groceryで取り扱う商品は限りなくWhole Foodsでも購入可能なものがほとんどなのが現状です。(GroceryではWhole Foodsブランドの商品も取り扱う)
本稿は拡張時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した
東京都は昨年末から概ね隔月の頻度で、都政課題解決に向けたピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」を開催している。ヤフーの代表取締役社長や取締役会長を務め、昨年から東京都副知事として Society 5.0 施策の推進や都政改革に関する都政への助言を担当する宮坂学氏を中心に、地方自治体とスタートアップのオープンイノベーションの可能性を模索、VC や企業等との交流の場を創出する活動の一つ…
Image credit: Bureau of Industrial and Labor Affairs, Tokyo Metropolitan Government
東京都は昨年末から概ね隔月の頻度で、都政課題解決に向けたピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」を開催している。ヤフーの代表取締役社長や取締役会長を務め、昨年から東京都副知事として Society 5.0 施策の推進や都政改革に関する都政への助言を担当する宮坂学氏を中心に、地方自治体とスタートアップのオープンイノベーションの可能性を模索、VC や企業等との交流の場を創出する活動の一つだ。
Image credit: Bureau of Industrial and Labor Affairs, Tokyo Metropolitan Government
PLANT DATA は、愛媛大学と豊橋技術科学大学が持つ技術シーズをルーツとする大学発アグリテックベンチャー。植物生体情報(光合成や蒸散のリアルタイムデータ、クロロフィル蛍光など)の計測と解析、活用に関するサービスを提供するプラットフォームを開発。農産物をセンシングし、得られたデータを生産者にフィードバックすることで、農業における機会損失の排除を狙う。
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新潟に拠点を置く MD-Farm は、イチゴのアーバンファーミングの仕組みを東京都内で導入することを提案。同社が開発した LED を使った水耕栽培が可能な閉鎖型植物工場は、水と電力が確保できればあらゆる場所で導入可能で環境を選ばない。収穫はロボットによる自動化、栽培棚を5段階することで単位面積あたりの収穫高も圧倒的な改善が可能になる。
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ファーム・アライアンス・マネジメントは、グローバル GAP(農産物の安全管理基準)の取得を支援する会社。スマートフォンだけで生産情報管理ができる「Farm Records」を開発・提供している。Farm Records を導入することで、消費者にはフードトレーサビリティの機能を提供できる上、生産者と消費者のエンゲージメントを高める効果もある。
Image credit: Bureau of Industrial and Labor Affairs, Tokyo Metropolitan Government
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土に挿すことで、日照、気温、空気湿度、土中温度、土中湿度、192°カメラを備えた「grow_connect」は、誰でも野菜栽培を簡単にできるようにする IoT + AI センサー。アプリ経由で「水がありません」「間引きをしましょう」などたゲーミフィケーションによりユーザにアクションんを促す。収穫期が近づくと、近隣の野菜が持ち込める飲食店からリコメンドを受ける機能も備える。
なお、昨年末に開催された「観光」をテーマにした第1回では、優勝したオンラインマップ作成サービスの「Stroly」が東京都担当者とアイディエーション中、登壇したうちの一社である空き情報サービスの「VACAN」は、都庁展望台の空き状況提供、「TOKYO Data Highway」の中心となる西新宿での協業に向けた話し合いを東京都と始めたという。第3回となる次回は、水産の分野で東京の水産業に提言が行えるスタートアップが集められる予定。デモデイは3月26日、東京・丸の内の Startup Hub Tokyo で開催される。
この制度は「セーフティネット保証4号」と呼ばれ、災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するもので、各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証します(新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ via NHK NEWS WEB)
会議室やイベントスペースを即座に予約できるサービス「Pit in(ピットイン)」を運営する Pit in は28日、プレシリーズ A ラウンドで3,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、イタンジ(2018年、GA technologies が買収)の創業者として知られる伊藤嘉盛氏率いる不動産テックスタートアップスタジオのトグル、不動産テック特化 VC のデジタルベース…
Pit in 代表取締役 中村知良氏(前列右)、セールス/カスタマー責任者 丹羽良輔氏(前列左)、事業責任者 星野好軌氏(後列右)、プロダクト責任者 湯澤武洋氏(後列左) Image credit: Pit in
会議室やイベントスペースを即座に予約できるサービス「Pit in(ピットイン)」を運営する Pit in は28日、プレシリーズ A ラウンドで3,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、イタンジ(2018年、GA technologies が買収)の創業者として知られる伊藤嘉盛氏率いる不動産テックスタートアップスタジオのトグル、不動産テック特化 VC のデジタルベースキャピタル 、Pit in の創業メンバーなど。
Pit in は2019年4月、ソフトバンク出身の中村知良氏らにより、トグルから輩出される形で創業。会議室やイベントスペースとして使えるプライベート空間を、渋谷・新橋・六本木など都内中心部に7拠点展開している。一般事業所の余剰空間とマッチングするプラットフォームと異なり、Pit in は自社賃貸物件を時間単位で貸し出していることが特徴。これにより、利用可能時間帯の管理、提供サービスの均一化が徹底できる。モデルは、これまでに1億2,000万米ドル以上を調達しているカナダの Breather に近い。
同社では今後、年内に拠点数を70拠点にまで広げたい考えで、それに向けて、シリーズ A ラウンドの調達にも着手している模様。会議室やイベントスペースとしての利用に加え、場所は持っていないが技術や顧客を持っている小規模なサービス業——例えば、個別指導のフィットネス 、面貸しを活用して事業展開するフリーランス美容師、D2C ブランドのポップストアなどの需要を取り込む。また、空間のレスポンシブデザインをテーマに掲げていることから、将来は Ori のような可動式家具の開発への参入も狙う。