<29日午前10時更新> 文中の66%は、QR コード決済のコロナ禍前後の増分のため、該当箇所を訂正線で削除。
各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは29日、2020年の日本におけるフィンテック業界を総括する10大ニュースを発表した。
これは2014年11月に開設された同社のオウンドメディア「Infcurion Insight」で、同社メディア&ラボ事業部マネジャー森岡剛氏が昨年の同シリーズに引き続き執筆したもの。フィンテックに特化した視点から、その年の出来事が簡潔にまとめられているのが特徴だ。
今年のレポートの目次を見てみると、
- 消費と金融のデジタルシフト
- 勢いづいた行政 DX、その中核には決済と金流
- キャッシュレス決済が中小規模へ本格普及
- API 連携の新ビジネスモデル・BaaS(Baking as a Service)が始動
- 金融の利用チャネルを広げる新仲介法制が成立
- 送金と決済の手数料に脚光 インフラの在り方が論点に
- 日本版・中銀デジタル通貨 CBDC の検討加速
- 地域通貨とデジタル商品券の広がり
- 事業ツールとしての法人カード登場
- 不正送金 新型サービスが標的
- (番外)新たな提携関係に見る国内フィンテックエコシステムの成長
……の11項目。昨年に比べると、日本独特の商習慣や消費税、政府主導のキャッシュレス化の影響を受けたものが多いようにみられる。
インフキュリオンが昨日発表した決済に関する動向調査では、同社が QR コード決済の利用率が調査開始以来初めて50%を超え66%に達したことが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う現金忌避・接触忌避が影響していると見られ、この流れは、新型コロナウイルス感染が今後落ち着いたとしても現金決済に回帰することが考えにくい、不可逆な消費者行動の変化として捉えられるだろう。
今年の例に倣えば、インフキュリオンは新年年初にその年の市場予測も行うとみられ、こちらにも期待したい。
インフキュリオンは今年4月、金融機関向けの BaaS 提供で NTT データと資本業務提携。10月には、Kyash からカード即時発行プラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受し、のちに「Xard(エクサード)」に改称した。
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