BRIDGE

タグ digest

「Startup Jakarta、アジア各国のスタートアップの中で唯一の日本勢“Moso”が優勝」ー今週押さえておきたい5つのトピックス

SHARE:

この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。 日本のスタートアップ「Moso」が最優秀賞 6月7-8日、Startup Datingも翻訳記事を紹介している「Tech in Asia」が開催するTechイベントがジャカルタで開催された。総参加者数は1,200人を超え、目玉のピッチイベントにエントリしたスタートアップの数は数百。イベントのステージでピッチが許されたのは16社…

この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。

日本のスタートアップ「Moso」が最優秀賞

6月7-8日、Startup Datingも翻訳記事を紹介している「Tech in Asia」が開催するTechイベントがジャカルタで開催された。総参加者数は1,200人を超え、目玉のピッチイベントにエントリしたスタートアップの数は数百。イベントのステージでピッチが許されたのは16社。

インドネシア、シンガポール、フィリピン、ネパールなどアジア各国から素晴らしいスタートアップが集まる中、唯一の日本勢だったMoso, inc.が見事優勝。Mosoは、リアルタイムで動画に画像エフェクトや音声エフェクトをかけられるMac用アプリケーション。世界で20万以上ダウンロードされ、その80%が米国など海外ユーザ。Mosoがコンセプトに掲げるLanguage Freeなユーザインタフェースやユーザエクスペリエンスがこれを可能にしていると話す代表の村越慎司さん。iPhoneアプリも今年6月にリリース予定。優勝おめでとう!(元の記事

モバイル決済対応度、シンガポールが世界トップ

MasterCardが、世界34カ国1,000人を対象に実施したモバイル決済対応度の調査。モバイル決済に最も対応しているのはシンガポール、東南アジアでは2位がフィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアが続く。モバイル決済の認知度や実際の利用度などが加味されて算出された全34カ国の平均点は100点中33.2点だった。モバイル決済の領域にまだまだ可能性があることがわかる。(元の記事

mastercard-index-mobile-payments

サイバーエージェント子会社Cygamesのゲームが米国1位に

DeNAとCygamesがつくるAndroidスマートフォン向けソーシャルカードのバトルゲーム「Rage of Bahamut」(神撃のバハムート)が、Google Playの売上チャートで米国1位を獲得。スウェーデンでも2位、カナダで6位、オランダでも7位にランクインしている。

この記事を書いたTech in AsiaのRick Martinは、こういったカードバトルのゲームが海外で人気を帯びていることを興味深いと分析。彼が知る限り、この類いのゲームが成功しているのは日本だけだそう。日本のソーシャルゲームのデベロッパーの世界での活躍に期待していきたい。(元の記事

Evernoteが中国進出に向けて準備中

日本でも大人気のノート同期プラットフォーム「Evernote」が、中国進出に向けて準備を進めていることを発表。現地ではまず30名のスタッフを雇用する予定。過去いくつもの大企業が参入を試みて失敗している中国市場。市場参入の難しさは覚悟の上、まず最も難しいところからチャレンジしていく、と話すCEOのPhil Libin氏。

現在世界に3,000万人いるユーザのうち、110万人が中国人。現地中国の競合には、ウェブボータルNeteaseが運営する「Youdao Yunbiji」がユーザ数200万人、ウェブ大手のShandaもクラウドノートアプリケーションとDropbox風のバックアップサービスを展開している。Evernoteの中国進出とそのアプローチの方法に注目が集まる。(元の記事

モバイル加入者数、世界トップに中国とインド

世界トップは、モバイル加入者数が10億人を超える中国で、それにインドが次ぐ。毎年公開される「世界のモバイル業界の現状」という全87ページのレポートには、アジアに関する重要なデータも。

中国とインドの人口の合計は、世界人口の37%を占める。モバイル加入者数が多い一方で、2カ国のモバイル収益は世界の12%。収益でみるトップは米国、次いで日本、3位が中国となっている。韓国は6位にランクイン。(元の記事

「中国のネット人口は5億1,300万人超、3年後には7億人に」ー今週押さえておきたい3つのトピックス

SHARE:

この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。 中国のネット人口、3年後には米国・日本のネット人口合計の倍に Boston Consulting Groupが発表した中国のデジタル環境に関する最新調査。中国のネット人口は現在5億人強、BCGは3年後には7億人に到達すると予測。インターネットの総利用時間は2年前に比べて60%増加してる。 エンターテイメントとSNSが最も人気で…

この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。

中国のネット人口、3年後には米国・日本のネット人口合計の倍に

Boston Consulting Groupが発表した中国のデジタル環境に関する最新調査。中国のネット人口は現在5億人強、BCGは3年後には7億人に到達すると予測。インターネットの総利用時間は2年前に比べて60%増加してる。

エンターテイメントとSNSが最も人気で、ユーザは1週間平均3時間を動画視聴に費やしているそう。中国では、EメールよりもQQに代表されるインスタントメッセージの方がよく活用されると言われる。インスタントメッセージの平均利用時間が週3時間なのに対して、Eメールは週1.1時間、WeiboなどのSNSは週1.7時間。詳しくはチャートでご覧あれ。(元の記事

Pairの類似アプリ「Between」が海外でも好評価

人数限定の、よりクローズドなSNSであるPathをさらに細分化した、カップル限定のSNSアプリがいくつか登場してる。その代表格は海外メディアでも多く記事になっていた「Pair」。その類似アプリの「Between」が韓国から登場し、海外で注目を集めてる。

人気Tech系メディアのThe Next Webが主催するStartup Rally 2012で、Betweenはベストモバイルアプリを受賞。1日の写真の共有数は30万件、チャットも430万件交換されているそう。同アプリは本イベントでピッチを許されたスタートアップで唯一アジア出身。アプリは韓国語と英語で提供されてる。(元の記事

「360Fashion」が試みるファッションとモバイルテクノロジーの融合

まだまだテクノロジー活用の余地があると言われるのがアパレル業界。中国で、ファッションと最新テクノロジーの融合を試みるのが360Fashion Network。AR(拡張現実)やQRコード、動画などを用いてファッション×モバイルを形にしてる。

大型イベント「China International Clothing and Accessories Fair(CHIC)」で最新事例を展示した360Fashion。大手eコマースがアパレルに力を入れだしたり、数百店舗を展開するアパレルブランド「GOELIA」が、ブランドイメージに日本のモデルを起用したりするなど、今後もいろいろな動きが期待される。(元の記事

「世界の都市の競争力、3位はシンガポール、日本は6位」ー今週押さえておきたい5つのトピックス

SHARE:

この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。 世界中の競争力のある都市をまとめたインフォグラフィック The Economistのレポートをもとにつくられたインフォグラフィック。総合順位では1位がニューヨーク、2位がロンドン、3位がシンガポール、東京は6位にランクイン。東京の人口はトップで1300万人、生活費の高さで第2位、そしてFortune 500に入る企業数も最多。…

この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。

世界中の競争力のある都市をまとめたインフォグラフィック

The Economistのレポートをもとにつくられたインフォグラフィック。総合順位では1位がニューヨーク、2位がロンドン、3位がシンガポール、東京は6位にランクイン。東京の人口はトップで1300万人、生活費の高さで第2位、そしてFortune 500に入る企業数も最多。詳しくはインフォグラフィックをご覧あれ。(元の記事

GREE、DeNA、mixiのユーザ数推移グラフ

mixiのユーザ数は1500万人。この1年間にFacebookページのような企業向けページをリリースしたり、ソーシャルコマース分野でDeNAと提携。

GREEのユーザ数は1億9000万人。その大部分が昨年獲得したOpen Feintの会員。その中で日本人ユーザが占めるのは全体の15.3%(2900万人)だそう。一方ソーシャルゲームプラットフォームDeNAのMoabgeユーザ数は3600万人。同社がアジア進出やアジア企業との提携に積極的なのは周知の通り。

ちなみに日本におけるFacebookユーザ数はおよそ680万人。Twitterユーザは約3000万人。日本のソーシャルゲーム市場のインフォグラフィックも要チェック。(元の記事

Tencentのグループメッセージアプリがユーザ数1億人を突破

グループメッセージアプリ「Weixin」のユーザ数が1億人を突破し、同等のアプリとして世界最大規模に。昨年12月のユーザ数は5000万人、計算すると一週間のユーザ獲得数は350万人。

Tencentはこの人気アプリを「WeChat」に改名しグローバル展開させる予定で、SMSによる登録を100カ国以上でサポートするなど準備を進めている。(元の記事

加熱する中国のeコマース市場

中国の工業情報化部によると、同国のeコマース市場規模は2015年には現在の4倍の18兆人になる見込み。市場の最大手はAlibabaのTmall。一方でその成長に伴う規制や政策が遅れていることを指摘する声も。その懸念を裏付ける証拠として、360Buyが顧客によって訴えられるようなケースもでてきてる。

中国のeコマース市場のその他の動きに、楽天と大手検索エンジンBaiduが設立したeコマースベンチャーの閉鎖が。IRのページには、「中国のeコマース市場の激しい競争に直面し期待通りの成果を出せなかった」とある。一方、Amazon ChinaのCEOは、オンラインショッピングは短距離走ではなくマラソンだと話す。走り尽きてしまわずマラソンを持続できるかが鍵だと。 (元の記事

ネパールのウェブユーザをクラウドワーカーに

ヒマラヤのネパールにある40名ほどのスタートアップが運営するのは「Cloud Factory」。オンラインで仕事できる人材に、データ入力、イメージのタグ付、翻訳などの仕事を紹介する。

紹介に留まらず、マイクロ融資モデルを使って労働者にタブレットなどを提供し独立したビジネスパーソンに育てる。インタビューでCloud Factoryの副社長はネパールのスタートアップ環境を「冒険」と表現し、そこにいる人材はハングリー精神にあふれているそう。(元の記事

「大手企業からスタートアップまで、相次ぐ中国企業との提携」ー今週押さえておきたい6つのトピックス

SHARE:

この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。 中国のウェブをインフォグラフィックで  ミニブログ、SNS、Eコマース、出会い系といった分野ごとに中国のサービスと、それに匹敵する海外主要サービスを並べたインフォグラフィックがCICによって公開されました。中国のウェブが一目でわかるので要チェック。 その中でもTwitterに匹敵するサービスとして並ぶ「Weibo」が、収益源と…

この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。

中国のウェブをインフォグラフィックで

 ミニブログ、SNS、Eコマース、出会い系といった分野ごとに中国のサービスと、それに匹敵する海外主要サービスを並べたインフォグラフィックがCICによって公開されました。中国のウェブが一目でわかるので要チェック。

その中でもTwitterに匹敵するサービスとして並ぶ「Weibo」が、収益源となりえる企業アカウントに注力しています。アクティブ数でみると、Pinterest風女性向けファッションサイト「Meilishuo」が首位。その他に音楽プラットフォームやオンラインモール「Tmall」などが続いています。アクティブユーザ数200万人はなかなかの規模。(元の記事

DeNA、中国で過去最大の提携を発表

「Mobage China」の事業拡大のため、中国最大のミニブログ「Sina Weibo」など中国企業と提携を進めるDeNA。先日新たに、中国3大通信企業との提携を発表しました。3社の総モバイル契約者数は約10億人だそう。この提携によって、中国のAndroidユーザは各通信企業の公式モバイルアプリストアでMobage Chinaのゲームを見つけられるように。中国ではGoogleのアプリストア「Google Play」が利用できないため今回の提携が持つ意味は大きい。(元の記事

中国の大手EコマースのアプリDL数が1000万件超え

中国で2番目に大きいECサイト「360Buy」。昨年2月にリリースされたクロスプラットフォームで提供される同社のアプリダウンロード数が1000万件を突破。同社は、サイト売上の20-25%がモバイルアプリ経由になることを見込んでおり、今後もモバイルコマースに注力していく予定。

中国のEコマースに関しては、カスタマーサービスや物流の課題を指摘する声が。顧客が洗練されていくスピードを上回ってサービスの質改善を実行できるか。最近行われた調査によると、オンラインショッピングで大事な「返品や交換」のサービスに関しては、360Buyが83%の満足度でトップだそう。(元記事

Baiduと中国4大ミニブログが提携、リアルタイム検索を提供

Baiduが、weiboの4大サービスとはSina(新浪)、Tencent(騰訊)、Netease(網易)、およびSohu(捜狐)のリアルタイム検索の提供をスタート。Baiduの検索結果にこれらミニブログのポストが含まれることに。Weiboの登録ユーザは3億人、1日当たりの投稿件数は1億を超える。検索エンジンとの協力関係によって、さらにそのリアルタイム情報の価値を高めることができる。そんなBaiduは、Dropboxのようなクラウドストレージサービスをリリースしたばかり。現在クローズドベータで運用中。(元の記事

SnapDishやFlipboardが中国企業と提携

食べ物に特化した写真共有アプリ「SnapDish」が中国のSNS「Renren」との提携を発表。中国人ユーザは写真をRenrenに直接投稿することができるようになり、RenrenのアプリケーションセクションでSnapDishのプロモーションが行われる。SnapDishのこれまでのダウンロード数は12万回。(元の記事

おしゃれなiPad用コンテンツリーダー「Flipboard」もまた、SinaとRenrenと提携して中国に進出。中国版Flipboardだけでなく、今後Sina WeiboやRenrenなどのコンテンツを世界中で利用できるようにしていく予定。(元の記事

インドネシア大手Eコマースがネットプライスから資金調達

これまでにEast Ventures、CyberAgent Venturesから既に出資を受けている「Tokopedia」が、ネットプライスからの資金調達に成功。今回の投資に伴って、ネットプライスCEOの佐藤輝英氏が取締役に名を連ねました。Tokopediaのアクティブな出店者数は16,390件、訪問者数は月間80万人以上。(元の記事

資金調達のニュースでは、ソーシャルミュージックサービス「Beatrobo」が、CyberAgent Ventures、KLabベンチャーズ、Movida Japanから総額60万米ドル(およそ5,000万)の資金調達を行っています。(元の記事

PaypalやAlibabaの「Alipay」など、アジア圏に続々と登場するオンライン&スマートフォン決済サービスまとめ

SHARE:

今週はアジア圏における決済サービスのニュースが相次ぎました。例えばインドネシア。Nielsenによるインドネシアのモバイル浸透率は78%、1億5000万人以上のモバイルユーザーが存在します。そんなインドネシアにはまだこれといったオンライン決済サービスがないそう。そんな市場に目を付けて、米国のSquareに対抗するようなサービスを含む様々なサービスがローンチしています。先週レポートした新たな決済サー…

今週はアジア圏における決済サービスのニュースが相次ぎました。例えばインドネシア。Nielsenによるインドネシアのモバイル浸透率は78%、1億5000万人以上のモバイルユーザーが存在します。そんなインドネシアにはまだこれといったオンライン決済サービスがないそう。そんな市場に目を付けて、米国のSquareに対抗するようなサービスを含む様々なサービスがローンチしています。先週レポートした新たな決済サービスを中心に、ここ最近紹介したアジア圏のサービスをまとめてみました。

PayPalのスマートフォン用カードリーダー

PayPalの携帯専用のグローバルソリューション「PayPal Here」がアジアでもローンチしました。現在のサービス提供地域は米国、カナダ、豪州、香港。無料の携帯アプリとヘッドホンジャックに装着するタイプのカードリーダーを使用します。PayPal Hereがあれば、ローカルのどんな小さな店舗もスマートフォン決済が可能になります。中国では非金融期間のオンライン決済サービスの経営は国内企業にのみ許可されているため、PayPalは現在許可を申請中だそう。(元の記事

中国最大級の決済サービス「Alipay」が決済デバイスに7900万米ドルを投資

Alipayが開発を進めるのは持ち運びが可能な決済デバイス。Alipayの日々の取引額の約70%が代金引換で、そのほとんどが現金払い。2012年の前半にはすべての第1級都市(北京、上海、広州など)に新デバイスを1万台導入する予定。第2級都市への導入は2012年後半に予定されています。すでに、中国の大手eコマースのDangdang(当当網)がAlipayのデバイスの導入を始めています。原文では「Squareに似た」となっていますが、どちらかというと日本の宅配業者さんが使用する端末のイメージですね。(元の記事

同じ「Alipay」のクロスプラットフォームのモバイルアプリがダウンロード数3000万件を突破しました。アプリによる取引件数は前年比6倍を記録。Alipayの親会社のAlibaba(阿里巴巴)によれば、モバイルアプリの1日あたりのアクティベート数は6万。(元の記事

Square系決済サービス「Swiff」がアジアで正式ローンチ

スマートフォンのイヤホンジャックに接続することで、クレジットカードおよびデビットカードの読み取りが可能な装置「Swiff」。iOS、Blackberry、Androidで利用でき、Windows Phoneへの対応も予定しています。Squareとの大きな違いは、Squareが個人を含む誰もが利用できるサービスであるのに対して、Swiffはあくまで認証された企業アカウントに特化していること。(元の記事

インド発のカード支払いサービス

インドでeコマース周辺の動きが活発。先日も、インド最大手のeコマース「Snapdeal」がスポーツのオンラインコマース「Esportsbuy」を買収しました。そんなインドでは、カードオンデリバリー(宅配時のカード決済)が普及してきているとか。インド最大のオンライン食品サイトMyGrahak.comがカード決済サービスを開始しました。同社は、金額や取引の数が増えるにしたがい、より完全な支払い方法に移行する必要があったことを説明。GSM対応(グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズの世界基準)で、支払いと配達のデータを同時に送信することができる。あくまで自社で使うサービスのよう。(元の記事

インドネシアのオンライン決済サービス「UNIK」

インドネシアには統一されたオンライン決済サービスが存在しない。電話オペレータに支払い請求をしてもらうなど、未だにすごく古いやり方が主流。そんな問題を解決するべく登場したのがUNIKで、PayPalとM-Pesa(銀行ネッッとワークと統合したモバイルネットワーク決済ソリューション)を一つにしたようなサービス。eコマースの支払い、電話料金の支払い、携帯の追加チャージなどあらゆる決済をこれで済ませられる。サービス開始は2011年12月、契約ユーザ数は現在17,000人でTokopediaと提携を結んでいます。(元の記事

インドネシアの決済プラットフォーム「INDOMOG」

オンラインペイメントシステムで、中でもオンラインゲームの支払いにおけるトッププレイヤー。INDOMOGのユーザ数は35万人、取引販売業者は90社。Zyngaの独占パートナーでもあり、総売上のうちおよそ30%、金額にすると毎月50万ドルの売り上げがZyngaによるもの。(元の記事

インドネシアの2大銀行がそれぞれ取り組む決済ソリューション

最大の民間銀行BCA (IDX:BBCA)が発表した「KlickPay」という製品。時期を同じくして国営銀行のMandiri (IDX:BMRI)も「ClickPay」を発表しました。「KlikPay」は銀行のサイトで登録し、アカウントを有効化するだけですぐに使用できます。現在までに「KlickPay」が獲得しているオンラインパートナーには、Bhinekka, BliBli, CBN, Gudang Voucher, Living Socialなどがいます。「ClickPay」はこれまでに8つのeコマースパートナー(Garuda Indonesia, Plasa.com, IndoMOG,RakutenBliBli, EnjoySpin.com, Kagum Hotel, Bhinekka)を獲得しているそう。(元の記事

「サイバーエージェントベンチャーズがベトナム投資を強化」ー今週押さえておきたいアジアのトピックス5選

SHARE:

この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。 サイバーエージェントベンチャーズがベトナム投資を強化 サイバーエージェントベンチャーズが、ホーチミンに拠点を持つ、オンライン書店の運営会社ティキ・コーポレーションへの投資を発表。インターネット人口約3,000万人、モバイル普及率ほぼ100%のベトナムでは、Eコマース市場も急速な成長を見せているそう。サイバーエージェントベンチャ…

この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。

サイバーエージェントベンチャーズがベトナム投資を強化

サイバーエージェントベンチャーズが、ホーチミンに拠点を持つ、オンライン書店の運営会社ティキ・コーポレーションへの投資を発表。インターネット人口約3,000万人、モバイル普及率ほぼ100%のベトナムでは、Eコマース市場も急速な成長を見せているそう。サイバーエージェントベンチャーズは過去にも、NCTコーポレーション(音楽ウェブサイト運営)を含む複数のベトナム企業に投資しています。(元の記事

MWCに参加した日本のモバイルテクノロジー企業

MWC(Mobile World Congress)に参加した数ある企業の中でも、日本のユニークな製品が際立っていた模様。AR技術を活用して、インタラクティブなマーケティングキャンペーンや新しいグリーティングを仕掛ける「Arappli」、イギリスの「blippar」に近いかも。

奇抜さで群を抜いたのは、香水を使って新しいセンサー体験の実現を試みる「ChatPerf」。「愛してる」の言葉と同時に甘い香りに包まれるなんて未来が現実になるかもしれません。他に、絵文字のクラウドサービスやバーチャル受付嬢のサービスなども。(元の記事

日本のスタートアップ「Phroni」が7,000万円の資金調達

ユーザのモバイルブラウジング体験の向上を目的とした「Phroni」。ユーザがブラウザに入力したテキストを分析し、特定の単語をWikipediaのリンクに置き換える。わざわざ検索バーにコピペする手間を省き情報収集を簡単にしてくれます。Phoroniは、2月初旬にシンガポールで開催されたStartup Asiaでピッチしたチームの一つ。審査員からは目新しさがないなど厳しい指摘を受けたものの、今回日本のベンチャーキャピタルから7,000万円の増資を実施しました。(元の記事

Zyngaとコナミが提携

Zyngaが、ゲームメーカーのコナミとプラットフォーム・パートナーとして提携。コナミのソーシャルゲームのユーザ数は、2011年末時点でおよそ1500万人。Zyngaの月間アクティブユーザは2億4,000万人。コナミに加えて、プラットフォームパートナーにはPlaydemic、Rebllionも名を連ねています。ソーシャルゲーム最大のプラットフォームが誕生します。(元の記事

Weiboにチャリティプラットフォームが開設

ユーザ数2.5億人の中国版Twitterの「Weibo」に、応援する団体への寄付が可能なプラットフォーム「Gongyi」が開設されました。チャリティは教育、子育て支援、衣料、動物保護、環境保護の5つに分かれています。現在ベータ版で、審査を通ったNPO団体のみが参加できる仕組み。Weiboのような大きなプラットフォームに寄付ボタンが設置されることは、中国とその国民が豊かになりつつあることの象徴といえます。(元の記事

「中国の動画共有サイトツートップが合併」ー今週の押さえておきたいアジア圏大企業トピックス

SHARE:

今年から新メンバーも加わって新たにスタートを切ったStartup Datingですが、編集チームの頑張りもあって最近は記事の本数も増えてきました。Startup Datingで紹介するアジア圏のニュースは、パートナーメディアであるTech in Asia(旧Penn Olson)やTechnodeから厳選してお届けしています。 今後さらにメディアパートナーが増えるかもしれず、全部追えないよ、という…

今年から新メンバーも加わって新たにスタートを切ったStartup Datingですが、編集チームの頑張りもあって最近は記事の本数も増えてきました。Startup Datingで紹介するアジア圏のニュースは、パートナーメディアであるTech in Asia(旧Penn Olson)やTechnodeから厳選してお届けしています。

今後さらにメディアパートナーが増えるかもしれず、全部追えないよ、という読者のために、その週の大きな動きを紹介するダイジェスト記事を書いていきます。今回は、この一週間に公開したアジア圏の大企業の動き3つをピックアップ。

中国の動画共有サイトツートップが合併

中国のYoutubeである“Youku”(优酷)と“Tudou”(土豆網)が合併を発表。2つの動画共有サイトは、中国の動画共有サイトのシェアでYoukuが1位の21.5%、Tudouが16.2%で2位。今回の合併は、YoukuがTudouを株式交換で買収する形をとり、買収額は10億ドル以上と報道されています。

Youkuは既存の自社アプリとは別に、動画の録画&投稿専用アプリ(iPhoneとAndroid)を少し前にリリースしています。1億人以上がスマートフォンの3G環境にいる中国。投稿専用のアプリで、ますますアクティブなユーザが増えそうです。(元の記事

モバイルSNSの“mig33”がメーカーと提携

シンガポールに拠点を置き、ユーザ数が5500万人を超えるモバイルSNSのmig33。そんなmig33が、インドやインドネシアなどアジアの携帯電話メーカー12社と契約を交わし、各社のデバイスに同社のAndroid、Javaモバイルのアプリをプリインストールすることを発表。

migg33は、数週間前に同社モバイルSNSの主要機能になるであろう新たなミニブログ(b.mig33.com)サービスを発表しています。一ヶ月の限定公開を経てリリースされ、既にデイリーのアクティブユーザ数は30万人を突破しています。(元の記事

Rovioが、Facebook版“Angry Birds”をリリース

Angry Birdsの生みの親であるRovioエンターテイメントが、Facebook版Angry Birdsのローンチイベントをジャカルタで開催。アクティブユーザアカウントの数は非常に多く、Facebookの首都ともいえる場所です。Facebook版で8億人へのリーチが可能になり、Rovioが目標に掲げる10億人ユーザもそう遠くはなさそう。(元の記事

先日訪問したシンガポールでは、女の子が履く靴下、カップケーキ、ステッカーなどあらゆるところにAngry Birdsのグッズがありました。それが正規のものかどうかを知る由はありませんが、Rovioは今後パシフィック・ライセンシング・スタジオと組んで、Angry Birdsのグッズなどを販売していく予定です。