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GMICのピッチ・コンペティション「G-Startup Worldwide」で、イスラエル発のソーシャルメディアを使った商品レビューサービス「Feelter」が優勝

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GMIC(Global Mobile Internet Conference)は、中国・北京を本拠とする、アジア最大規模のテック・カンファレンスだ。その全容については何度か取り上げているが、世界各国から集まったスタートアップがしのぎを削るピッチ・コンペティション「G-Startup」は、GMIC の中でも一番の人気コンテンツである。 今年の G-Startup からは趣向を変え、テルアビブ・北京・…

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GMIC(Global Mobile Internet Conference)は、中国・北京を本拠とする、アジア最大規模のテック・カンファレンスだ。その全容については何度か取り上げているが、世界各国から集まったスタートアップがしのぎを削るピッチ・コンペティション「G-Startup」は、GMIC の中でも一番の人気コンテンツである。

今年の G-Startup からは趣向を変え、テルアビブ・北京・東京・サンパウロなどで開催された各地域予選選出のスタートアップをシリコンバレーに集め、10月上旬に世界本戦を開催。イスラエル・テルアビブを拠点とする「Feelter」が優勝した。Feelter は、3日間の Google 本社でのブートキャンプに参加できるほか、GMIC が持つファンドから、最大で25万ドルの投資を受けられる権利を与えられた。

Feelter は、Eコマース向けにソーシャルメディアを活用して商品のレビュー評価をウィジェット形式で提供するサービスだ。スポンサーの影響を受けない、真のユーザの意見をソーシャルメディア上の投稿から収集、レーティングを行ない評価を数値で表示する。Eコマースサイトを訪れたユーザは、商品横に表示されたウィジェットにマウスオーバーするだけで、商品購入者がどのような評価をしているか、簡単に流し読みすることができる。

2位の座に着いたのは、G-Startups サンパウロ予選から選出された「Easy Carros」で、アプリを使って修理やメンテナンス業者を探すことができる。Easy Carros には GMIC が持つファンドから最大で12万ドルの投資を受けられる権利が与えられた。また、あわせて開催された G-Startups シリコンバレー予選からは、1位にゲームの要素を取り入れた求人プラットフォーム「Scoutable」、2位に直販型のベビーウェアブランド「MORI」、3位に超音波と人工知能を使った乳がんモニタリングソリューション「iSono Health」が選ばれ、それぞれ5万ドル、3万ドル、2万ドルまでの投資を GMIC のファンドから受けられることになる。

8月末に実施された G-Startup 東京予選 からは、この東京予選で優勝したアメリカの「Pulzze Systems」が G-Startup 世界本戦に出場した。政府機関や企業などでも、IoT を作ったり、IoT のインフラを作る動きが加速しているが、IoT と作るにはコーディングの知識、あるいは、仮にフルスクラッチでコーディングしなくてもミドルウェアの知識が必要になる。

Pulzze Interactor は、インターネットにおけるルーターのように機能し、コーディングをしなくても設定をするだけで、デバイスのベンダーやプロトコルに依存せず、IoT を開発することができる。IoT の開発者は、Pulzze Interactor の導入により、IoT のラピッドプロトライピングが可能になる。Pulzze Systems は、G-Startup 東京予選での優勝により、最大5万ドルの投資を GMIC のファンドから受けられる権利を獲得している。

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#GMIC Beijingに見る、2016年中国のスタートアップ・トレンド——遠隔医療とモバイル金融が花盛り

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本稿は GMIC Beijing 2016 の取材の一部である。 4月28日〜4月30日、北京で GMIC(全球互連網大会)が開催された。その年の中国のスタートアップ・トレンドを占うといっても過言ではないこのイベントだが、会場で気になったトレンドをまとめておきたい。 Facebook が使えない国なのに、Facebook 広告向けのアドテクが目立つ 有名どころだけでも、DOMOB(多盟)や Pap…

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本稿は GMIC Beijing 2016 の取材の一部である。

4月28日〜4月30日、北京で GMIC(全球互連網大会)が開催された。その年の中国のスタートアップ・トレンドを占うといっても過言ではないこのイベントだが、会場で気になったトレンドをまとめておきたい。

Facebook が使えない国なのに、Facebook 広告向けのアドテクが目立つ

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有名どころだけでも、DOMOB(多盟)Papaya Mobile(木瓜移動)といったアドテク・スタートアップが、随所で Facebook 広告を運用するためのダッシュボードを宣伝していた。中国は Facebook が使えない国であるにもかかわらずである。GMIC のサブトラックでは、Facebook 自らが参加者招待制のパネルセッションを開いていて、同社の中国市場参入への思いが感じられた。

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Mark Zuckerberg 氏が中国系アメリカ人 の Priscilla Chan 氏と結婚し、彼女の親戚と交流するために中国語を勉強していることは有名だ。この努力が功を奏し、Zuckerberg 氏は訪中時に清華大学で中国語で講演を行ったり、習近平主席や中国のプロパガンダ政策を担う劉雲山常務委員らとも会談したりしている。

中国で Facebook が使えなくても、中国企業が欧米市場向けに Facebook 広告を使うことに意味はあるだろう。将来的に中国で Facebook が解禁される可能性は懐疑的だが、コンバージョンレートの高い Facebook 広告の手法や戦略を、中国の WeChat(微信)や RenRen(人人)が取り込むのは時間の問題かもしれない。

遠隔医療アプリと、出前アプリは戦々恐々

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そこに解決したい問題があるから、スタートアップが活躍できる伸びしろがある。中国で遠隔医療のアプリがホットな理由は、まさに、医療サービスの品質とアクセスに偏りがあるからだ。政府に是正を求めるのではなく、スタートアップが自らの力でなんとかしようとするアプローチは、インドや東南アジアのスタートアップにも似たパッションが感じられる。

古くは「Chunyuyisheng(春雨医生)」や以前紹介したKangda(康大預診)」に始まり、今回の GMIC のスタートアップ・コンペティション「G-Startup」で2位の座につけた「Yihu365(医護到家)」をはじめ、最近では、大手ネットサービス会社も、Baidu(百度)の「Baidu Yisheng(百度医生)」や Tencent(騰訊)の「Tencare Doctor(騰愛医生)」という形で参入を始めた。

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また、これは GMIC の会場ではないが、北京市内を歩いていると Alibaba が実質的オーナーである Ele.me(餓了麼)や、Baidu Waimai(百度外売)といった出前サービスのバイクを、街のそこかしこで見るようになった。オーダーを受け付けたデリバリーボーイは、チェーン店舗で食べ物を受け取り、それをお客のもとへと配達する。北京市内にもコンビニエンスストアやレストランは存在するが、商品のバリエーションや交通アクセスの点で、日本の外食・中食産業事情とは比較にならない。配達の合間、彼らはショッピングモールのベンチなどで休憩していることが多いが、あまりに人数が多いので、デリバリーボーイ向けのビジネスさえできるのではないか、とも思えてくる。

消費者ローンもモバイルで

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駅前や幹線道路沿いに無人店舗とが並ぶ日本とは対照的に、広い国土ゆえ、金融アクセスも圧倒的に実店舗よりモバイルが優勢になる。先ごろ、Alibaba(阿里巴巴)系のAnt Financial(螞蟻金融)が、シリーズBラウンドで世界のテック史上で最高額となる45億ドルを調達したのも、消費者ローンやマイクロファイナンス参入への市場の期待感が大きい。

GMIC の会場で特に露出が際立っていたのが「Feidai(飛貸)」。ペンシルバニア大学 Wharton 校で生まれたモデルを武器に、身分証明、連帯保証人の登録後5分間で与信が完了し、融資を受けられるモバイルアプリだ。現在のところ借りたお金は銀行口座で受け取り、市中各所にある ATM で引き出すことができるが、TenPay(財付通)や Alipay(支付宝)からダイレクトにアクセスできるようになるのも時間の問題だろう。そうすると、TenPay や Alipay も、単なる決済手段というより疑似通貨の様相を帯びてくる。

中国では「クレジットカードが使えない」と不平を言う外国人が多いが、数年後には、モバイルマネーを持っていれば、空港で人民元に交換する必要も無くなるのかもしれない。

ロボットとドローン

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ロボットは毎年のように GMIC を賑わせているトピックだ。筆者の記憶が正しければ、昨年まで日本からは、大阪大学の石黒浩教授が招かれていた。今年はロボ・ガレージの高橋智隆氏が、先ごろ発表した「ロボット電話「RoBoHoN(ロボホン)」を胸に基調講演を行い、メインイベント終了後にも会場を北京の繁華街 Sanlitun(三里屯)に最近できたコワーキング・スペース Day Day Up に移し、アメリカ MIT や韓国 KAIST のロボット開発者を交えたパネルディスカッションに参加していた。

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さらに、先ごろステルスで事業を始め、シリーズAラウンドで2,500万ドルの資金調達に成功した、中国のドローン・スタートアップ Zero Zero Robotics の「Hover Camera」も人気を集めていた。既報の通り、このドローンは写真や動画撮影に特化しており、筐体の多くの部分が硬いネットで覆われているため、仮に落下したとしても損傷する可能性が少ない。その名の通り、ホバリングには卓越した能力を持っており、押したり叩いたりしても高い安定性を維持する。

重さ240グラムと軽量小型化に徹しているため、バッテリも小さくフル充電で8分程度しか飛ぶことはできないが、その分、バッテリはカートリッジ式で簡単に交換することができる。ドローンを充電するのではなく、充電済みのバッテリを複数本準備しておき交換しながら飛ばすという発想だ。Qualcomm 製のチップを採用しており、ブース出展にあたっては、Qualcomm Ventures の支援が得られているようだ。

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北京で開催中の #GMIC 2016から、ピッチコンテスト「G-Startup」で選ばれたスタートアップ10社をご紹介

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本稿は GMIC Beijing 2016 の取材の一部である。 4月28日〜30日、中国・北京の国家会議中心では、恒例の GMIC(全球互連網大会)が開催されている。2009年に北京ではじまった GMIC も今年で10回目を迎え、世界中で開催される地方大会も9都市に拡大。GMIC の規模は拡大しているのだが、例年に比べると、日本のスタートアップや企業の存在感は薄れているようだ。しかしながら、主催…

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G-Startup の司会を務める、GWC 共同設立者の Barrett Parkman 氏

本稿は GMIC Beijing 2016 の取材の一部である。

4月28日〜30日、中国・北京の国家会議中心では、恒例の GMIC(全球互連網大会)が開催されている。2009年に北京ではじまった GMIC も今年で10回目を迎え、世界中で開催される地方大会も9都市に拡大。GMIC の規模は拡大しているのだが、例年に比べると、日本のスタートアップや企業の存在感は薄れているようだ。しかしながら、主催者である GWC(長城会)からの28日現在の発表では、招待VIPが1,000人、一般参加者は6,000人となっており、中国のみならず、アジア全域でもその規模の大きさには揺るぎがない。

<これまでの GMIC に関する記事はこちら

この GMIC の中で、スタートアップが最も脚光を浴びるのが、スタートアップ・コンペティションの G-Startup だ。今年は36カ国250チームから応募があり、その中から投資家10人が審査員となってトップ10を選び、最終的に優勝〜3位までのチームが発表された。ファイナリスト10チームの顔ぶれを紹介したい。

今年の G-Startup の審査員を務めたのは次の方々だ。

  • David Tang(鄧元鋆)氏, Managing Director, Nokia Growth Partners
  • Rui Ma(馬睿)氏, Partner, 500 Startups
  • 鈴木亮一氏, VP, Recruit Strategic Partners
  • James Shen(沈勁)氏, Managing Director, Qualcomm Ventures
  • Hans Tung(童士豪)氏, Managing Director, GGV Capital(紀源資本)
  • Xiong Zhen(熊振)氏, GM, Baidu(百度)
  • Richard Wang(王岳華)氏, Partner, DFJ Dragon Fund(徳豊杰龍脈中基金)
  • 田中章雄氏, Managing Partner, Infinity Venture Partners
  • Anna Fang(方愛之)氏, Partner and CEO, ZhenFund(真格基金)
  • Alex Yao 氏, SVP, Cheetah Mobile(猟豹移動)

司会は GWC の Ryan Baird が務めた。

【優勝】Anyoutian.com/俺有田(中国)

副賞:GWC Innovation Fund から5万ドルの出資、シリコンバレーで開催される G-Startup Worldwide Global Finals への招待など。

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俺有田」は、農民と消費者を直接結ぶことで、農産物の直接販売を可能とするプラットフォーム。農家の経験不足や技量不足をオンライン指導で支援する一方、育った農産物をモバイルアプリで消費者に紹介し、流通網を通さず食品配送会社を通じて消費者宅に直送するほか、大手スーパーのKA売場(重要顧客対応売場)でピックアップすることができる。

2014年8月に創業、2015年には GMIC Beijing 2015 でのピッチを機に Infinity Venture Partners から数百万人民元(数千万円相当)のエンジェル投資を受ける。2015年9月にプラットフォームをローンチ。現在、上海を中心とするカルフール30店舗、Century Mart(世紀連華)40店舗、Auchan 7店舗、Yonghui(永輝)7店舗などと提携しており、店頭で農家直送農産物を購入可能。

【2位】Yihu365/医護到家(中国)

副賞:GWC Innovation Fund から2.5万ドルの出資、シリコンバレーで開催される G-Startup Worldwide Global Finals への招待など。

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医護到家」は、中国の三甲医院(甲乙丙の三等級の中で、最上位に位置づけられる病院)に勤務する医者1,000人から、1日あたり10元(約170円程度)を支払うことで、慢性病の相談に回答を受けられるモバイルアプリ。アプリ上から、近隣の病院の医者に注射や点滴の予約をすることもできる。この分野は非常に競争が激しく、以前に紹介した康大預診なども競合となるが、やはり、中国の都市部とへき地での医療サービスのレベルの差が大きいことに、この種のサービスの需要が高まる背景がある。

ちなみに今年初め、半身不随の母親をなかなか医者に診てもらえなかった女性が、遠方の病院まで出向き4,500人民元(約7.4万円)を支払って診断してもらったという話が、中国の Weibo(微信)上で「中国の医療現場が歪んでいることの象徴」として論議を呼んだが、この女性は後に医護到家からモバイルアプリを使った診断サービスの終身利用権を授与されており、巷ではこれが医護到家のステマではないかとの憶測が飛び交っている。事実の程は定かではない。

【3位】Deepshare(中国)

副賞:G-Startup Worldwide Global Finals への招待など。

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Deepshare は、日本でも CircuitGrowth Link などのソリューションで実現されている、モバイルアプリ・デベロッパのためのディープリンク分析ソリューション。SDK をモバイルアプリに導入することで、ウェブサイトとモバイルアプリとの往来、どのページからどのページにランディングしたか、分析することが可能。

2014年12月に ZhenFund(真格基金)から100万ドルを調達し、昨年末、Deepshare ソリューションをローンチした。


このほか、ファイナリストに残った残り上位7チームは次の通り。

  • Bemalas(マレーシア)… マレーシア発のチャット・コマース/デジタルコンシェルジュ・サービス(関連記事
  • 十一維度(中国)…ガジェット・クリエイターがアイデアを投稿、他ユーザから賛同を募り、3Dプリンティングで製作できるプラットフォーム。
  • mOculus VR Production Toolkit…Oculus Rift を Autodesk Maya の 3D 環境に接続可能にするプラグイン。
  • Zoom Offices/房大弁公(中国)…スタートアップ向けに1日単位で、オフィスや会議室をレンタルサービス。
  • 買鄰信息(中国)…IoT デベロッパ向けに、容易にクラウドに接続できるモジュールやパーツを提供。IoT デベロッパがサービスのコア部分に集中するのを助ける。
  • Teenker/庁客(中国)…フリーランサーのためのマーケットプレイス。ウェディング、アート、フィットネス、写真撮影などを提供するフリーランサーと一般消費者をつなぐ。
  • 毎天派(中国)…80后(パーリンホウ)と呼ばれる、1980年代以降に生まれた30代の女性をターゲットにした、ファッションやショッピングの話題を扱うモバイルアプリ。

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#GMICTokyo: WeChat Payment(微信支付)が日本に上陸、中国のモバイル決済が変える日本のO2O

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本稿は、7月10日に東京で開催された、GMIC Tokyo 2015 の一部だ。 昨年に引き続き、中国の大手テック企業が組織する GWC(長城会)のカンファレンス GMIC(Global Mobile Internet Conference)の東京イベントが、六本木の東京ミッドタウンで開催された。 10日、Tencent(騰訊)傘下の決済サービス会社 Tenpay(財付通)は、日本を訪問する中国…

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本稿は、7月10日に東京で開催された、GMIC Tokyo 2015 の一部だ。

昨年に引き続き、中国の大手テック企業が組織する GWC(長城会)のカンファレンス GMIC(Global Mobile Internet Conference)の東京イベントが、六本木の東京ミッドタウンで開催された。

10日、Tencent(騰訊)傘下の決済サービス会社 Tenpay(財付通)は、日本を訪問する中国人観光客向けに、メッセージアプリWeChat(微信)を使った決済サービス「WeChat Payment(微信支付)」を導入することを明らかにした。日本でのサービス展開にあたっては、ネットスターズが代理店となり、同社子会社で日本商品の中国向け越境ECを提供するウィ・ジャパンが導入店舗へのO2Oサービスを展開する。WeChat Payment の中国国外の展開としては、日本が韓国に次いで2つ目の市場だ。

今回の WeChat Payment の日本上陸をテーマとしたパネルディスカッションが、GMIC Tokyo の最後にもたれた。このセッションに登壇したのは、

  • ネットスターズ 代表取締役 社長 李剛氏
  • ウィ・ジャパン 執行役員 本間貴成氏
  • 三井住友信託銀行 主管 浅野寿夫氏
  • Zhu Liqiang 氏, Assistant General Manager, Tenpay(財付通 助理総経理 朱立強)

モデレータは、アイティメディアのエグゼクティブプロデューサーである浅井英二氏が務めた。

ネットスターズは2009年の設立以降、中国と日本を結ぶオンラインビジネスを展開しており、その子会社であるウィ・ジャパンは、WeChat 上のオンライン・ショッピングモール「微購物」で日本発の商品を専門的に扱う越境ECコーナー「日本館」を運営している。

三井住友信託銀行の浅野氏は、同行の上海支店長などを歴任した後、中国・南京市と共同で信託会社を設立。現在は、ネットスターズや Tenpay などとともに、クライアントに各種サービスの紹介を行っている。

<関連記事>

WeChat Payment の日本上陸が意味するもの

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Tenpay(財付通) 助理総経理 朱立強氏

パネルの冒頭、浅井氏は Tenpay の朱氏に中国における WeChat や WeChat Payment の現況について説明を求めた。

WeChat のユーザは中国国内に5億人、中国国外に1億人。うち、3分の1にあたる2億人が WeChat Payment を利用している。オンライン決済、アプリ内決済はもちろん、タクシー料金の支払、公共料金の支払、店舗におけるスキャン支払なども可能だ。最後の店舗におけるスキャン支払というのが最も主流で、ユーザが自らのスマートフォンを使って QR コードを表示し、これを店舗がタブレットやスマートフォンを使ってスキャンすることで決済が成立する。(朱氏)

ネットスターズの李氏は来日して19年目になるが、中国人である彼でさえ、月に一度中国へ出張する都度、技術やサービスが進化するスピードに驚かされるのだという。

日本のユーザに話を聞くと、馴染みがないからか QR コードを使った決済サービスに不安を覚える人が多い。(李氏)

QR コードは日本で発明されたものにもかかわらず、その応用範囲は、日本では URL の入力の代替手段などに留まっている事例が多い。中国では、決済のみならず、さまざまなマーケティングにも QR コードが使われることが日常的だ。

ウィ・ジャパンの本間氏は、現在展開する「微購物日本館」の延長線上で、日本の店舗に中国客を誘導する O2O を展開していきたいと語った。

WeChat では、企業や店舗が安価で公式アカウントを作成することができ、顧客はそのアカウントをフォローすることで、WeChat Wi-Fi が使えるようになったり、店舗の販促サービスなどが受け取れるようになったりする。日本を訪問する中国人にとっては、母国で使っているのと同じしくみで日本で買い物ができ、中国に帰国後もオンラインで同じ商品を追加で買うことができたり、店舗からのフォローアップが得られたりするのは大きなメリットだ。(本間氏)

WeChat Payment でできること

三井住友信託銀行 浅井氏
三井住友信託銀行 浅野寿夫氏

三井住友信託銀行の浅野氏によれば、WeChat Payment は決済手段としてのみならず、マーケティングや顧客分析などの点からも大きな意味を持つのだという。

当行のクライアントの中にも、例えば、インバウンド事業部のようなものができて、中国からの訪日客にどのようにサービスを図るか検討しているが、具体的な施策が見つかっていない。どのような人たちが、どのような商品を買っていて、なぜ、そういう状況が生じているのか。お客の属性を把握し、マーケティングの可能性を拡げるという点では、現在ある中では、唯一のソリューションではないだろうか。(浅野氏)

Tenpay  李氏
ネットスターズ 李剛氏

ネットスターズの李氏は、日本の店舗でのサービス事例をビデオを使って説明した。使い方は基本的に中国と変わりないが、WeChat Payment を店頭で使ってくれる店舗には、ネットスターズが決済端末として iPad を配布するのだそうだ。

複数店舗を持つチェーン店では特に、WeChat Payment からの決済情報を一括管理したいというニーズがあるため、本部がリアルタイムで WeChat Payment 経由の売上を把握できるようなクラウドサービスも提供している。将来的には、CRM や POS と連動すれば、より細かい分析も可能になるだろう。(李氏)

〝爆買〟の対象になるには、訪日客のウィッシュリストに載せてもらうこと

ウィ・ジャパン 本間氏
ウィ・ジャパン 本間貴成氏

ウィ・ジャパンの本間氏の説明によれば、中国からの旅行客は、訪日前に「買い物リスト」を作成してからやってくるのだそうだ。そのリストに名前が上がれば、当該の商品は〝爆買〟の対象になるというしくみ。ただ、彼らが求める商品の量は多く、バリエーションも多岐にわたるため、一店舗での買い物で吸収できるものではなく、「微購物日本館」の存在も役に立っているとのこと。

2014年の中国からの訪日客は240万人だったが、今年は6月時点で200万人を超えており、最終的には年間で500万人を超えるようになるだろう。そうすれば、都市のみならず、地方にも中国からの観光客がやってくるようになるだろう。これまでは人気商品ではなかったけど、新たに「買い物リスト」に加えられ、WeChat で拡散され爆買の対象になる商品も増えていくだろう。(本間氏)

WeChat Payment が変える中国人の購買行動

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Tenpay の朱氏は、WeChat Payment のユーザ数の急速な増加、取引金額の急激な上昇について言及。単なる決済手段というよりは、中国人の生活の一部になりつつあることを指摘した。

WeChat Payment が普及して、中国人がどこへ行っても支払ができるようになればいいと思っている。販売者は顧客の情報を把握できるので、商品をどのようにカスタマイズすればいいか、新商品が出たときに、どのような人々が興味を持ったかということができるようになるだろう。

消費者の考えをビジネスに反映させる流れ、いわゆる「C2B(consumer-to-business)」だが、この点においては、Xiaomi(小米)が非常に成功している。O2O についても、online-to-offline だけでなく、offline-to-online に変わりつつある。形あるモノをインターネットに接続する IoT の役割を、WeChat Payment に持たせることができるだろう。(朱氏)

中国では、WeChat がベースとなり、街の中でどのようなレストランがあるか、近くにトイレがあるか、駐車場の情報なども提供しているそうだ。ワンダーグループ(万達集団)では、ショッピングモールでユーザに Wi-Fi 接続を促し、モール内でどのエリアに客が集まっているかを分析しているような事例も存在する。

オンラインもオフラインも、すべてが WeChat を中心に回っていく

たまたま本稿を執筆している現在、筆者は別件で上海に来ているのだが、街の至るところでの買い物は、WeChat Payment で決済できるようになっている。おそらく数年後には、日本からやってきた観光客も、空港で円を人民元に替えたり、銀聯カードを契約したりする必要もなく、WeChat ですべて事が足りるようになるだろう。

オフラインのマーケティングにおいて、日本では POS という大掛かりなしくみと、Ponta カードやTカードに代表される会員プログラムによって顧客の動きを捕捉しているが、中国では、WeChat のオフライン市場への侵食が著しいので、決済からマーケティングまで、日常の消費者行動のすべてを WeChat だけで把握できるようになるだろう。この点においては、Alibaba(阿里巴巴)傘下の AliPay(支付宝)さえも引けを取っているような感さえ覚える。

パネルに参加した李氏のネットスターズは、中国からの訪日客向けに、困ったことがあれば何でも WeChat を使ったメッセージで応対するサービスを提供している。こうして訪日客がストレスなく日本を楽しめる環境を提供し、彼らがより多くの友人達を連れて、日本へのリピーターとなることを願っているのだそうだ。

中国人のみならず、WeChat は日本人の生活や世界観さえ変えてしまうかもしれない。中国訪問時には、筆者も WeChat Payment を使って積極的に滞在を楽しんでみたい。

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#GMICTokyo: 日本・米国・中国・インドに見る、モバイルマーケティングの違いとローカライズの必要性

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本稿は、7月10日に東京で開催された、GMIC Tokyo 2015 の一部だ。 昨年に引き続き、中国の大手テック企業が組織する GWC(長城会)のカンファレンス GMIC(Global Mobile Internet Conference)の東京イベントが、六本木の東京ミッドタウンで開催された。 午後のセッションでは、日本・アメリカ・中国・インドのモバイルマーケティングを専門とする企業のエグゼク…

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本稿は、7月10日に東京で開催された、GMIC Tokyo 2015 の一部だ。

昨年に引き続き、中国の大手テック企業が組織する GWC(長城会)のカンファレンス GMIC(Global Mobile Internet Conference)の東京イベントが、六本木の東京ミッドタウンで開催された。

午後のセッションでは、日本・アメリカ・中国・インドのモバイルマーケティングを専門とする企業のエグゼクティブを招いて、各国のモバイル市場におけるマーケティング手法の特性や違いについて議論するパネル・ディスカッションが持たれた。

このパネルの登壇者は、次の方々だ。

  • CyberZ 取締役 青村陽介氏(日本)
  • btrax CEO Brandon Hill 氏(アメリカ)
  • AdMaster COO Calvin Chan 氏(中国)
  • Vserv 共同創業者兼CEO Dippak Khurana 氏(インド)

なお、このセッションは、ヘイローの代表取締役である梅澤亮氏がモデレータを務めた。

各国各様、モバイル市場の違い

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Brandon Hill 氏

4人のパネリストはまず、それぞれの市場の特徴を説明することから話を始めた。Hill 氏は、アメリカのモバイル人口は1億8,750万人で普及率は80%と非常に高いことを指摘。青村氏は、日本のユーザは熱しやすく冷めやすいので、あるモバイルアプリを投入してから3ヶ月以内に6割のユーザが飽きてしまうが、そのうち6割は後日戻ってくるなどユーザ行動が非常に繊細であるため、日本ではローカライズされたマーケティング活動が必要だと説明した。Khurana 氏によれば、インドでは2億1,300万人のモバイルユーザがいるが、そのうちの8割が男性。Android がスマートフォンの9割以上を占めていることもこの市場を特徴づけている。

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AdMaster の Chan 氏は、POES(Paid Media、Owned Media、Earned Media、Sales / EC Platform)という、メディアやプラットフォームを串刺しに横断してパフォーマンスを計測する必要性を指摘した。中国の三大ネット企業である BAT(Baidu=百度、Alibaba=阿里巴巴、Tencent=騰訊)などは、さまざまなメディアやプラットフォームを持つようになっており、企業がモバイルやネットマーケティングをする上では、それらを横断して評価する必要が生じるからだ。また、例えば、北京単体でも2,500万人が住んでいるため、北京向け、上海向け、深圳向けなど、地域特化版のメディアやプラットフォームが作られるのもトレンドであると話した。

アプリのマーケティングをどのようにやるか

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Calvin Chan 氏

Hill 氏によれば、シリコンバレーでは多くのマーケティング手法が生まれており、それらをアプリの種類によって使い分けたり、組み合わせたりする方法が主流などだと言う。代表的な方法としては、アプリのディスカバリーツール(目的に応じてアプリが探せるアプリ)への掲出や、Google や Facebook などでのキャンペーンを活用するものだ。

Chan 氏は、中国でのコンドーム商品「Durex Baby」のマーケティング事例を披露した。コンドームというのは、なかなかパブリックな場所で議論するのは憚られる話題であるため、WeChat(微信)などのソーシャルメディアを使ったマーケティングが非常に都合よいのだという。ソーシャルメディア上で KOL(Key Opinion Leader、ソーシャルメディアで影響力のある人)のアカウント8つを使って、1千万インプレッションのマーケティングを作り出したとのことだ。

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Khurana 氏は、インド独特のマーケティング手法である不在着信によるマーケティング事例を説明した。Vserv が手がけたコーヒー用クリーム「Nestle Everyday」のマーケティングでは、無料お試し品がもらえるキャンペーンを展開。約81万人に広告がリーチし、2.6万人がその広告をクリック。そのうち、2,636人が電話をかけてきた。広告の CTR(クリックスルーレート)は3.17%で、そのうち、電話をかけてきたのは約1割のユーザということになる。不在着信によるマーケティングの詳細は、以下の ZipDial に関する記事が詳しい。

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Khurana 氏は、他にもインドのクラシファイド広告サービス Quikr やプリペイドモバイル向けのトップアップサービス FreeCharge の事例も披露。さまざまな業態において、不在着信マーケティングが使われるようにあるのだという。モデレータの梅澤氏は、アメリカでもこのようなマーケティング手法が機能するかどうかを Hill 氏に尋ねたが、アメリカではおそらく受け入れられないだろう、という答えだった。

ユーザ行動の変化

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Dippak Khurana 氏

時の変化に伴い、モバイルを使ったユーザ行動にも変化が現れている。アメリカでは、モバイル上でクレジットカード番号を入力するのは面倒であり、他のさまざまな新しい決済方法が生まれていることを Hill 氏が指摘。ApplePay、Snapchat Pay、Square、ビットコインなど多くの決済手段が、Eコマースの売上アップに貢献していることを指摘した。

中国では、毎年11月11日の独身の日(光棍節)に、Eコマースサイトが年間最大の売上を上げることで有名だ。Chan 氏によれば、中国最大のEコマース・プラットフォーム Alibaba(阿里巴巴)」では、2013年では15.3%に対し、2014年では42.6%がモバイルで取引。その成長率は実に3.5倍だ。モバイルを使うかどうかは世代によっても異なり、80后(パーリンホウ)の世代の32%に対し、90后(ジョウリンホウ)の世代では54%が(PCなどではなく)モバイルを使って Eコマースを楽しんでいると語った。

<関連記事>

インドでは、信用に対する問題から、クレジットカードあまり広く使われていない。Khurana 氏によれば、Eコマースの70%がキャッシュ・オン・デリバリで決済されているとのこと。彼は、モバイルを使ったコマースの浸透は商品分野によって著しく異なり、例えば、電子製品などであれば、全取引の35〜40%がモバイルで行われていると述べた。

青野氏は、日本のEコマースのトレンドとして、C2C(個人間取引)が台頭してきていることを指摘。売り手が企業ではなく、非常に数の多い個人になるため、マーケティングに必要なデータをリアルタイムで取得する必要が生じ、キャンペーンを展開するのは難しくなっていると語った。

モバイルマーケティングにおける次のトレンド

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青村陽介氏

2015年の日本のスタートアップ・シーンは、アメリカと並んで動画メディアが席巻している。このことからも、日本では、モバイルにおいても動画を使ったマーケティングがトレンドになるだろう、というのが青野氏の見立てだ。

インドの Khurana 氏は、これまではマーケティングにおいてもモバイルファーストがよく見られる戦略だったが、これからはデータファーストになるだろうと予想。どのようなユーザが、どのようにして商品を購入しているかのデータが集められるようになり、より正確な情報を元にしたマーケティングができるようになるだろう、と指摘した。中国の Chan 氏も Khurana 氏の意見に賛同し、データをもとに誰が何を買うか、より正確に予想できる技術が確立され、それに基づいたマーケティングが可能にあるだろうと語った。

Hill 氏は、毎週のように新しいデバイスが発表されるシリコンバレーの特性を背景に、新しいビジネスに合った新しい広告ビジネスが生まれてくるだろうと予想。数年後には、自動運転の乗用車が実用化されることで、人は移動中に運転以外のことができるようになるので、車内空間がEコマースをはじめとする新たなビジネス機会に変化するだろうと述べた。

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北京・GMIC 2015で披露された、今年有望なスタートアップ10社を一挙ご紹介

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5月〜6月の2ヶ月間は、アジア各国でスタートアップ・カンファレンスが立て続けに開催される。…という同じくだりを昨年の拙稿にも見つけたので、この状況はもはや常態化している。今年は Pioneers Festival や ICT Spring といったヨーロッパのカンファレンスまでも5月に前倒しになっているので、数々のスタートアップ・カンファレンスを巡る起業家や投資家にとっては、かなり過酷なスケジュー…

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5月〜6月の2ヶ月間は、アジア各国でスタートアップ・カンファレンスが立て続けに開催される。…という同じくだりを昨年の拙稿にも見つけたので、この状況はもはや常態化している。今年は Pioneers FestivalICT Spring といったヨーロッパのカンファレンスまでも5月に前倒しになっているので、数々のスタートアップ・カンファレンスを巡る起業家や投資家にとっては、かなり過酷なスケジュールである。

先週、4月28日〜29日の2日間にわたって、北京の国家会議中心(National Convention Center)で、年に一度の、アジア最大級のテックカンファレンス「GMIC(全球移動互連網大会)」が北京で開催された。Xiaomi(小米)、Tencent(騰訊)、Huawei(華為)やSina(新浪)などのトップが経営方針や新製品に関する重要な発表をするほか、スタートアップが集まるピッチ・コンペティション「G-Startup」も見ものだ。

例年とは異なり、今年の G-Startup では出場10社のほとんどが中国勢が占めた。メンタルや心理学とインターネットを結びつけようとするアプリや SDK が目立ったように思える。審査の結果、深圳のスタートアップが開発した、持ち運びできるコンパクトなインテリジェント・マッサージ・デバイス「握握(Wowo)」が優勝した。

審査員を務めたのは、次の方々だ。

  • James Shen(沈勁氏), VP and Managing Director, Qualcomm Ventures
  • Anderson Thees 氏, MD & Co-Founder, Redpoint e.ventures
  • 鈴木亮一氏, VP, Recruit Strategic Partners
  • Kui Zhou(周逵)氏, Managing Partner, Sequoia Capital
  • Hans Tung(童士豪)氏, Managing Partner, GGV Capital

では今回、G-Startup で華々しいピッチを披露した10社の顔ぶれを見てみることにしよう。いずれも、ビッチのビデオ付きで紹介する。

Wowo(握握)

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握握(Wowo)は、漢方マッサージのツボの考え方と現代科学を取り合わせたマッサージ・デバイス。重さは700グラムで、2時間の充電で1週間待機可能、4時間連続でマッサージができる。

BLE で接続し、スマートフォンにインストールした専用アプリから制御ができるほか、他の IoT デバイスや WeChat(微信)アカウントとも連携可能。ピッチのあったこの日から、Baidu(百度) の Eコマースサイト「未来商店」で999元(約19,300円)で発売された。

Super ID(一登)

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スマートフォンのカメラで顔を写真撮影することで、そのユーザの性別、年齢、精神状態などを判定できる無料の SDK「Super ID(一登)」を提供。この SDK を導入した同社の音楽聴取アプリ「emo(刷瞼听歌)」はローンチから2日間にわたりアプリストアの1位を独占、1週間で10万人がダウンロードした。

Super ID は O2O やエンターテイメント、リワード、会員カードアプリなどへの応用を期待しており、ローンチから本イベントまでの44日間で、113のアプリ、46万人のユーザ、36の国々で利用されている。

Meiqia(美洽)

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Eメール、WeChat(微信)などのメッセージアプリ、モバイルウェブ、デスクトップウェブなど、あらゆるインターフェイスに対応してユーザサポートができるプラットフォーム「Meiqia(美洽)」。Passbook や WeChat(微信支付)と連携して、ユーザに課金することも可能。

ユーザとのやりとりが、複数のユーザサポート担当者の間で共有管理できる。コンサルティング・サービス、医療、Eコマース、金融サービスへの導入を狙っている。

Anyoutian.com(俺有田)

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俺有田」は、農民と消費者を直接結ぶことで、農産物の直接販売を可能とするプラットフォーム。農家の経験不足や技量不足をオンライン指導で支援する一方、育った農産物をモバイルアプリで消費者に紹介し、流通網を通さず食品配送会社を通じて消費者宅に直送するほか、大手スーパーやコンビニエンスストアを通じてピックアップすることができる。

俺有田では、このプラットフォームを通じて農業を営む農民を「新農人」と呼んでいるが、これまでに1,100人に及ぶ新農人を生み出している。

Emokit

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ハードウェアやアプリなどに人間の感情を読ませるための SDK「Emokit」。チームは中国科学院やカーネギーメロン大学出身の科学者で構成される。心理状態のデータを収集し、12のポジティブな感情、12のポジティブなネガティブな感情に分けて解析。

Eコマースのほか、飛行機のパイロットの健康状態判断、カスタマーサポートのパフォーマンス改善などへの応用を期待。昨年のフィンランドで開催された SLUSH では総合1位を獲得している。

Cein Biotechnology(識益生物)

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Cein Biotechnology(識益生物)は静脈認証プラットフォームにより、さまざまな個人認証、カードレス決済、カードレス会員システムの運営が行えるプロダクトを開発。静脈を認証するデバイスは、指スキャナ型以外に、マウス型やリング型などさまざまなタイプをリリースしている。

創業者はQRコードやRFIDのアプリ開発で18年の実績があるほか、チームには、紙幣検査機、指紋認証や顔認証、iBeacon のアプリの研究やプロダクト開発に従事した人物が多数参加している。

Pear PSY(鴨梨心理)

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Pear PSY(鴨梨心理)は、精神病患者向けのカウンセリングアプリ。新しいアプリバージョン 3.0 が4月下旬にリリースされる。メニューは普通問診、専門家問診、情報センター、精神状態センターなどから構成され、精神科医を予約することが可能。

なお、Pear Psy を通じた精神科医の紹介は無料だ。12月下旬までに、対応できる精神科医を700名、心理諮問士を600名まで増やし、月あたりの問い合わせを1万件にまで伸ばしたいとしている。

Weather Wardrobe(天気衣柜)

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気温や湿度の変化にあわせて、着るものを選ぶのは体調管理の上からも重要だが、これがなかなか面倒。Weather Wardrobe(天気衣柜)は、発表された天気予報データにあわせて、あらかじめ登録してある自分の持っている洋服の中から、最適なコーディネイトを提案してくれる。

ユーザは、アプリに予め身長や胸囲などの身体データを登録するため、アプリからその条件に合致した洋服の提案を受けることができ、オンライン購入することもできる。

Babystep

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Babystep は、両親が良い子育てが行えるよう、1つのトピックについて、1分間のビデオクリップ1本でレクチャーをしてくれるサービス。Babystep はロシアのスタートアップだが、ビデオはカリフォルニアで13ヶ国語で製作されており、ユーザには1週間に3本のビデオが配信される。

講読料は 6ヶ月549ルーブル(約1,300円)、1年間899ルーブル(約2,000円)、あるいは、1,590ルーブル(約3,700円)支払うことで永年利用可能となる。

Kexuema(科学媽)

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Kexuema(科学媽)は、妊婦のためのモバイルアプリ。妊娠することは病気ではないものの、61%の女性が妊娠で何らかの複雑な問題を抱えており、毎年1%の妊婦は病気により亡くなっている。このモバイルアプリは、医療の観点から妊婦に対して情報を提供することにより、妊婦がより健康で安全な状態を維持できることを目的としている。

これまでに、スウェーデン政府から資金を調達、スウェーデンの Mälardalen 大学、Karolinska 研究所、北京大学、復旦大学、浙江大学とパートナーシップを結んでいる。


いかがだろうか。昨年の G-Startup では、ゲームや O2O に関連したアプリが多くを占めていたのに比べ、今年は、ビッグデータを始めとするテクノロジーにフォーカスしたスタートアップが増えていることがわかる。おそらく、この違いは、中国におけるスタートアップ・トレンドの変化を如実に反映しているのだろう。

G-Startup 以外の、GMIC の見どころについては、機会を改めて近日中に振り返りたい。

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#GMIC Tokyo 2014: ネット巨人Tencentゲーム部門のトップが語る、中国のモバイルゲーム業界の課題と今後

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これは7月11日、東京で開催された GMIC Tokyo 2014 の取材の一部である。 Tencent(騰訊、HK:0700)のゲーム市場に対する取り組みは、4月に Tencent 本社を訪問したときの話でも触れたことがある。GMIC Tokyo には、Tencent のゲーム部門、Tencent Games(騰訊遊戯)副社長の王波(Bo Wang)氏が招かれ、現在直面している課題や今後の展望に…

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Tencent Games(騰訊遊戯)副社長 王波(Bo Wang)氏

これは7月11日、東京で開催された GMIC Tokyo 2014 の取材の一部である。

Tencent(騰訊、HK:0700)のゲーム市場に対する取り組みは、4月に Tencent 本社を訪問したときの話でも触れたことがある。GMIC Tokyo には、Tencent のゲーム部門、Tencent Games(騰訊遊戯)副社長の王波(Bo Wang)氏が招かれ、現在直面している課題や今後の展望について、同社の考えを明らかにした。

中国のオフィスや家庭では、速くても 50Mbps くらいのスピードでインターネットに接続していることが一般的だ。日本のゲームタイトルも数多くローカライズされている中国市場だが、4G LTE や高品質のブロードバンド環境を前提とした日本のモバイルゲームをそのまま中国に持ち込んだのでは、ダウンロードの遅さなどから中国のユーザはストレスを感じてしまう。したがって、ゲームの処理機能の一部をサーバサイドから端末サイドに移すなど、ユーザ・エクスペリエンスを損なわないようにするための努力が求められる。

中国のゲームユーザの約8割は30歳以下で、日本では、ゲームユーザの分布が30歳以上にも広がっているとの対照的だ。彼らは一つのゲームに執着することを好まず、テレビ番組をザッピングする感覚で、次から次へと新しいゲームへと移って行く。したがって、中国ではアプリストアにあるゲームの約4割が有料アプリであるにもかかわらず、料金を支払ってくれるユーザは日本の約4分の1と、マネタイズへの道のりは険しい。

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中国のゲームユーザのうち、どれくらいが料金を支払っているか。

かつてコンソールゲームやパソコンゲームの時代には存在しなかったが、現在のモバイルゲームの時代に成立している市場のトレンドとして、日本のゲームタイトルの積極的な中国市場への参入が挙げられる。日本で成功したゲームに対する評価は中国でも高いからだ。しかし、彼らとて市場でのパフォーマンスがよいとはまだ言えない。それはおそらく、中国特有のゲームに求められる特徴を捉えきれていないからで、王氏は日本のゲーム・デベロッパが、中国のよいパートナーと協業することを勧めた。

中国ではゲームのプロモーションにテレビCMを使うことができないので(おそらく法律上の制約)、バイラルマーケティングへの注力が求められる。そのためには、あるゲームにおいて、ユーザの友人も同じゲームを楽しんでいることが重要であり、そこでユーザ・コミュニティを形成することがリテンション・レートの改善につながるのだという。

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バイラルマーケティングに有効な、ゲームユーザにリーチするためのさまざまなチャネル。

良質なコンテンツを創り出す日本のゲームデベロッパと、ユーザのリテンションやマーケティング戦術に長けた中国のデベロッパが手を組むことで、中国のゲーム市場には大きな花が咲くだろうと語り、王氏はスピーチを締め括った。

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中国における、ゲームタイトルとユーザの成長動向。
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Tencent が提供する、ゲームでの料金支払を可能にするワンストップ決済ソリューション。
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#GMIC Tokyo 2014: セガネットワークス、gumi、Candy Crushの3リーダーが語る、ゲーム・デベロッパのグローバル展開に必要なもの

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これは7月11日、東京で開催されている GMIC Tokyo 2014 の取材の一部である。 GMIC Tokyo 2014 の午後のセッションでは、「グローバル化するソーシャルゲームビジネス」と題したパネル・ディスカッションが展開された。パネリストは、 セガネットワークス代表取締役社長CEO 里見明紀氏 株式会社gumi CEO 國光宏尚氏 King Japan CEO 枝廣憲氏 モデレータは …

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左から:Infinity Venture Partners 田中章雄氏、King Japan 枝廣憲氏、gumi 國光宏尚氏、セガネットワークス 里見治紀氏

これは7月11日、東京で開催されている GMIC Tokyo 2014 の取材の一部である。

GMIC Tokyo 2014 の午後のセッションでは、「グローバル化するソーシャルゲームビジネス」と題したパネル・ディスカッションが展開された。パネリストは、

  • セガネットワークス代表取締役社長CEO 里見明紀氏
  • 株式会社gumi CEO 國光宏尚氏
  • King Japan CEO 枝廣憲氏

モデレータは Infinity Ventures Partners の田中章雄氏が務めた。

このセッションで口火を切ったのは、セガネットワークスの里見氏だ。gumi が先頃、セガネットワークスと提携、WiLから50億円を資金調達したことは、読者の記憶にも新しいだろう。

当社の人気タイトル Chain Chronicle を、中国は Shanda(盛大)、それ以外の海外は gumi に託すことにした。ゲームの世界では、会社が有名だからユーザにダウンロードしてもらえるということはない。一番の理由は、社内に(人的)リソースが足りなかったからだ。当初は欧米のパブリッシャと提携する予定だったが、gumi のシンガポールのチーム(gumi Asia)が魅力的だったので、gumi と提携することにした。(里見氏)

これを受けて、今後の展望を語り始めたのが gumi の國光氏だ。

基本的に JRPG(日本のロールプレイング・ゲーム)好きをターゲットにしてビジネスをしている。フランスにも拠点を設けて開発しているが、ヨーロッパの中でも親日派が多い市場だから。Brave Frontier は世界的にもユーザを獲得できているが、中国市場だけはなかなか手強いと感じている。海外と戦っていくには、100億円程度の資金は無いと攻められない。このクラスの資金調達をできたのが、今後のスタートアップにとっては、よい先行事例になればよいと考えている。(國光氏)

ところで、モデレータを務めた田中氏は普段マカオを拠点に活動しているが、普段、日本に居ない田中氏の目には、テレビのスイッチを入れると、モバイルゲームのCMばかりが流れている日本の状態が希有に映ったようだ。

モバイルゲームの浸透にテレビCMは果たして有効か。(田中氏)

田中氏のこの質問には、パネリストの三人が総じて肯定的な反応を示した。なかでも、興味深いタッチのCMで世間を賑わせている、Candy Crush の開発元 King の枝廣氏はテレビCMの有用性を次のように強調した。

日本はテレビ依存文化。世界の中でも、消費者がテレビに接触している時間が突出して長い国。この接触機会を逃す理由は無い。Candy Crush のCMは日本サイドで考えた。もちろん、(スウェーデンの)本社の人間にも事前に見せているが、こういう細かいところは、ローカルの人間にしかできない部分だと考えている。海外のプレーヤーが日本市場に進出する上では、キメの細かいユーザサポートがカギになるだろう。(枝廣氏)

gumi でも現在、シンガポールの gumi Asia を中心に、セガネットワークスの Chain Chronicle を英語化するローカリゼーションを開発を行っているとのことだが、微妙なコンテキストを伝えなければならない RPG のセリフの翻訳などには、かなり苦労しているようだ。世界を席巻するという野望の裏には、涙ぐましい努力が求められるのである。

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#GMIC Tokyo 2014: Cheetah Mobile CEOが語る、世界を席巻し始めた中国のモバイルトレンド

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これは7月11日、東京で開催されている GMIC Tokyo 2014 の取材の一部である。グローバルという言葉の定義について、最近、面白い話を耳にした。ITのグローバルセンターはどこかと尋ねられたら、多くの人はシリコンバレーをイメージするだろう。しかし、ここでいう、グローバルの定義は何なのか? もし、最も多くの人がITを使う市場をグローバルセンターと定義するならば、それは中国に他ならない。この考…

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Cheetah Mobile(猟豹移動)CEO Sheng Fu(伝盛)氏

これは7月11日、東京で開催されている GMIC Tokyo 2014 の取材の一部である。
グローバルという言葉の定義について、最近、面白い話を耳にした。ITのグローバルセンターはどこかと尋ねられたら、多くの人はシリコンバレーをイメージするだろう。しかし、ここでいう、グローバルの定義は何なのか? もし、最も多くの人がITを使う市場をグローバルセンターと定義するならば、それは中国に他ならない。この考え方に沿えば、中国で起きていることこそが、ITのグローバルトレンドなのだと。

中国のテックカンファレンス GMIC(Global Mobile Internet Conference/全球互連網大会)の東京版として、初めての開催となった11日の GMIC Tokyo 2014 では、Cheetah Mobile(猟豹移動)の CEO Sheng Fu(伝盛)氏が基調講演を行った。

Cheetah Mobile(NYSE:CMCM)が5月8日、ニューヨーク証券取引所に上場したことは記憶に新しい。同社のルーツは、Xiaomi(小米)の創業者 Lei Jun(雷軍) 氏が立ち上げた Kingsoft(金山軟件)に遡る。Kingsoft から分社した Kingsoft Internet Security Software Holdings(金山網路)の流れを汲む会社で、4年間にわたって、セキュリティ分野の事業を展開している。

「中国式の逆襲」と銘打ったこのセッションの中で、伝氏は中国のインターネット企業の優位性を次のように強調した。

我々の会社では、昨年の従業員数は500人でしたが、この1年間で1,500人にまで増えました。増えた1,000人の約8割がR&D部門に就いていますが、アメリカでもこれだけ急激に人材を増やすのは難しいでしょう。中国では大学が多くの優秀な人材を輩出しており、彼らの存在が中国のインターネット企業の成長を支えています。

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不要なアプリやファイルを削除し、スマートフォンを健全な状態に保ってくれる、Cheetah Mobile のソフトウェア CleanMaster は、全体アクセスの63%が中国国外からもたらされ、世界に1.6億人のユーザを獲得している。アプリ・デベロッパとして、Android と iOS の両方のアプリストアでのダウンロード数の積算では、Facebook と Google に続く3位の座を誇っている。

これまで、中国では Baidu(百度)、Alibaba(阿里巴巴)、Tencent(騰訊)の三大巨頭(三社の頭文字を取って BAT と呼ぶ)が市場を寡占してきた。伝氏は彼らを〝PC時代のインターネット企業〟と位置づけ、Cheetah Mobile をはじめ、Boyaa Mobile(博雅互動)、3G門戸などモバイルに強い企業が、中国のみならず、世界のインターネットを牽引していくだろうと述べた。

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中国最大のテックカンファレンスGMICが東京に上陸、渋谷ヒカリエで今週金曜日開催

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから THE BRIDGE は過去数年にわたって、GMIC(Global Internet Mobile Conference/全球移動互連網)の模様を取り上げてきた。GMIC は、中国の有数インターネット企業が立ち上げた団体 GWC(長城会)によって組織される年次イベントで、北京のみならず、シリコンバレーでもサブイベントが…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

THE BRIDGE は過去数年にわたって、GMIC(Global Internet Mobile Conference/全球移動互連網)の模様を取り上げてきた。GMIC は、中国の有数インターネット企業が立ち上げた団体 GWC(長城会)によって組織される年次イベントで、北京のみならず、シリコンバレーでもサブイベントが開催されている。 今年は初めて GMIC が東京に進出、中国のみならず世界中の起業家やイノベーターが一堂に会し、世界のモバイルの最新動向を参加者と共有する。予定されているスピーカーは次の通りだ(一部)。

  • GMO インターネットグループ CEO 熊谷正寿氏
  • Weibo(微博) CEO 王高飛(Gaofei Wang)氏
  • DeNA CEO 守安功氏
  • LINE COO 出澤剛氏
  • Dianping(大衆点評)共同創業者 龍偉(Edward Long)氏 → 関連記事
  • 慶応大学教授 夏野剛氏
  • ソフトバンクモバイル シニアアドバイザー 松本徹三氏
  • InMobi 共同創業者 Adhay Singhal氏
  • Cheetah Mobile CEO Sheng Fu氏
  • Yelp 新市場担当副社長 Miriam Warren氏

スピーカーやアジェンダの詳細は、GMIC Tokyo のウェブサイトからチェックできる。THE BRIDGE では GMIC Tokyo のメディアパートナーを務め、イベント当日は現地からレポートをお届けする予定だ。 THE BRIDGE の読者には、GMIC Tokyo 入場料金の20%割引が適用される、ディスカウントコードが用意されているので利用してほしい(ディスカウントコードは「OVERSEAkkAlQaq2」。但し、VIPパスに割引は適用されない)。チケットの購入はこちらから

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