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イグニション・ポイント、電通グループが買収

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 スタートアップスタジオや、大企業向けに事業創出や DX(デジタルトランスフォーメーション)支援などを展開するイグニション・ポイントは10日、電通グループ(東証:4324)に買収されたことが明らかになった。イグニション・ポイントは電通グループの連結子会社となる。買収額については現時点で不明。 この買収を受けて、イグニシ…

Photograph by Dick Thomas Johnson
Used under the CC BY 2.0 license.

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

スタートアップスタジオや、大企業向けに事業創出や DX(デジタルトランスフォーメーション)支援などを展開するイグニション・ポイントは10日、電通グループ(東証:4324)に買収されたことが明らかになった。イグニション・ポイントは電通グループの連結子会社となる。買収額については現時点で不明。

この買収を受けて、イグニション・ポイントは、電通の国内事業を担う電通ジャパンネットワークとの協業を開始し、顧客企業の事業変革を実現するビジネス変革領域(BX)とマーケティング基盤の変革を実現するデジタル変革領域(DX)の事業強化を推進するとしている。

イグニション・ポイントはデロイトトーマツコンサルティング出身の青柳和洋氏らにより2014年に設立した。今回の買収を受けて、青柳氏は代表取締役社長を退任、取締役副社長兼 COO だった末宗喬文氏が新社長に就任した。

<イグニション・ポイントのこれまでの軌跡>

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イグニション・ポイントがファンド事業に参入、スポーツアパレル大手ゴールドウインのCVCを共同運営へ

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スタートアップスタジオのほか、大企業向けに事業創出や DX(デジタルトランスフォーメーション)支援などを展開するイグニション・ポイントは、専門子会社を通じてコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)運営の支援事業を始める。同社代表取締役の青柳和洋氏は以前スタートアップファンド「BlueGoats Capital」を立ち上げているが、イグニション・ポイントが会社としてファンド事業に取り組むのは今回が…

24日、都内で開催されたゴールドウインの事業戦略発表会から。
左から:渡辺貴生氏(ゴールドウイン 代表取締役社長)、田代友樹氏(IGP VP 代表取締役)
Image credit: Goldwin

スタートアップスタジオのほか、大企業向けに事業創出や DX(デジタルトランスフォーメーション)支援などを展開するイグニション・ポイントは、専門子会社を通じてコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)運営の支援事業を始める。同社代表取締役の青柳和洋氏は以前スタートアップファンド「BlueGoats Capital」を立ち上げているが、イグニション・ポイントが会社としてファンド事業に取り組むのは今回が初めての動きだ。

初号案件として、 4月1日からスポーツアパレル大手ゴールドウイン(東証:8111)の CVC ファンド「GOLDWIN PLAY EARTH FUND」を共同組成・運営する。ファンド規模は30億円。

ゴールドウインは昨年、自然、環境負荷低減、次世代育成を実現させるため、モノづくりだけでなく、街づくり、人づくり、環境づくりを構想する取り組みとして「PLAY EARTH(地球と遊ぶ)」というコンセプトを打ち出している。

今回のファンド名にもこのコンセプトが冠されていることから、投資ポリシーもそれに沿ったものになるとみられる。チケットサイズは5,000万円〜1.5億円、償還期限は10年だが向こう5年くらいで30件程度の投資を想定する。投資先は国内外を問わない。具体的な投資領域については次の通り。

  • アパレル・スポーツメーカーが革新し続けるためのテクノロジーやサービス
  • 未来・子供・地域社会などコミュニティの創造につながるテクノロジーやサービス
  • 人と自然が共生する豊かな地球環境を創造するためのテクノロジーやサービス
左から:竹岡紫陽氏(IGP VP ジェネラルパートナー)、田代友樹氏(IGP VP 代表取締役)、東條弘基氏(IGP VP ジェネラルパートナー)
Image credit: Ignition Point Venture Partners

イグニション・ポイントは2021年10月、ファンド運営の専門子会社としてイグニション・ポイントベンチャーパートナーズ(以下、IGP VP と略す)を設立。2020年に設立したオープンイノベーション加速を狙うバリューアップスタジオ「MIRARGO(以前の名前は、IGP X)」の代表取締役だった田代友樹氏(現在は取締役)が IGP VP の代表取締役に就任した。イグニション・ポイントベンチャーズには、田代氏のほか、シンクタンク出身の竹岡紫陽氏、SBI インベストメントで CVC 運営を支援していた東條弘基氏らが参画している。

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一方、ゴールドウインは今月上旬、CVC 運営に特化した専門子会社ゴールドウインベンチャーパートナーズを設立した。新ファンドは、 IGP VP とゴールドウインベンチャーパートナーズによる、いわゆる二人組合で運営される。通常、CVC の運営を実務的に支援する側が GP(無限責任組合員)、CVC を通じたシナジーを期待する事業主体が LP (有限責任組合員)を務めるケースが多いが、ゴールドウイン経営陣の「自分達の投資には自分達が責任を取る」という哲学から、両社は共同 GP の形でファンドを運営するそうだ。

IGP VP は CVC ファンドの運営支援では後発になるが、母体であるイグニション・ポイントが投資や金融ではなく、事業創出や DX 支援を主業としているため、そういったことに長けた人材リソースを CVC 運営の現場に投入しやすいことは強みとして働くかもしれない。田代氏は BRIDGE の取材に対し、今までになかったオープンイノベーションの創出支援ができる、オルタナティブな存在になれることを期待していると抱負を語った。

大企業が CVC を作ることはもはや珍しいことではなくなった。事業ポートフォリオを変えたい大企業が CVC を作るケースは多い。つまり、CVC の究極的な目標は事業構造を変えることなので、事業構造を変えてくれる会社と組みたいと思ってくれるはず。

ここには産官学連携のチームも、コンサルティングのチームも、デジタルで新しいものを創り出すチームもいる。イグニション・ポイントベンチャーパートナーズと協業することで事業転換を目指そう、というメッセージを打ち出してもいいのではないか、と思う。

CVC ファンドを運営支援するプレーヤーとしては、現在15社の CVC ファンドの運営を支援する SBI インベストメント、10社を支援するグローバル・ブレインのほか、Pegasus Tech Ventures、フューチャーベンチャーキャピタル(東証:8462)、ベンチャーラボインベストメントなどが知られる。 IGP VP では、これまでにも日本ユニシス(東証:8056)の事業創出を念頭に置いた投資子会社 Emellience Partners を支援しており、GOLDWIN PLAY EARTH FUND の組成・運営を足がかりに、この事業に弾みをつけたい考えだ。

GOLDWIN0

ゴールドウインは24日、都内で事業戦略発表会を開催し、中期経営計画「PLAY EARTH 2030」に基いた、環境に配慮した新プロジェクト「Goldwin0」を発表した。Goldwin0 では、人工タンパク質繊維を開発するユニコーン Spiber の植物由来人工タンパク質繊維素材「Brewed Protein(ブリュード・プロテイン)」を使ったデニム製品・フリース製品を発売する。Goldwin0 の製品群は、先週 Rakuten Fashion Week TOKYO 2022 A/W で初披露された。

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24日、都内で開催されたゴールドウインの事業戦略発表会から。
左から:谷本有香氏(Forbes Japan Web 編集長、モデレータ)、関山和秀氏(Spiber 取締役兼代表執行役)、渡辺貴生氏(ゴールドウイン 代表取締役社長)、田代友樹氏(IGP VP 代表取締役)
Image credit: Goldwin

ゴールドウインと Spiber の関係は6年以上前に遡る。ゴールドウインは2015年、Spiber に本社会計から30億円を出資。Brewed Protein の前身にあたる人工合成繊維素材「QMONOS(クモノス)」を使ったアウタージャケットの開発を発表した。

ただ、クモの糸のタンパク質フィブロインは強靭ではあるものの水に濡れると超収縮が起こるため、QMONOS を使った製品は、水に濡れた際の寸法安定性を保つことが難しかった。Spiber ではフィブロイン遺伝子から超収縮を生み出すアミノ酸配列の特徴を推定し、それを取り除くことで高い寸法安定性を示すタンパク質繊維を開発、これが Brewed Protein となった。

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イグニション・ポイント、経営人材の供給でオープンイノベーションの加速を狙うバリューアップスタジオ「IGP X」を設立

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イグニション・ポイントは16日、スタートアップへの投資を通じた事業創出を目指す大企業や CVC に対し、経営人材を供給することでイノベーション加速を目指すバリューアップスタジオ「IGP X」を設立したと発表した。IGP X は、イグニション・ポイント100%出資による子会社である。 新会社の代表取締役には、アクセンチュアや日立コンサルティング出身でイグニション・ポイントのパートナーを務める田代友樹…

左から:IGP X 代表取締役の田代友樹氏、取締役の小寺規晶氏

イグニション・ポイントは16日、スタートアップへの投資を通じた事業創出を目指す大企業や CVC に対し、経営人材を供給することでイノベーション加速を目指すバリューアップスタジオ「IGP X」を設立したと発表した。IGP X は、イグニション・ポイント100%出資による子会社である。

新会社の代表取締役には、アクセンチュアや日立コンサルティング出身でイグニション・ポイントのパートナーを務める田代友樹氏、取締役にはアクセンチュア出身で複数のスタートアップの事業責任者を歴任した小寺規晶氏が就任した。このほか、IGP X にはイグニション・ポイントから数名が出向し、立ち上げ時点で合計5名ほどが業務に従事する予定。

大企業運営のコーポレートアクセラレータや CVC の設立などにより、スタートアップとのオープンイノンベーションを実現しようとする試みは増えている。しかし、コーポレートアクセラレータのデモデイや CVC による投資実行は増加の一途を辿る一方、オープンイノベーションの成功事例を耳にすることは決して多くない。

独立したスタートアップと独立した大企業の間を、微妙なバランス感覚と距離感を取りつつ調整していく役回りが必要。肝は人材。スタートアップか、コンサルティングファームか、あるいは、大企業で眠っているか、そういったところから経営人材(IGP X では、バリューアップ人材と呼んでいる)を集め、フルハンズオンでオープンイノベーションを軌道に載せていくという試み。(小寺氏)

バリューアップ人材は、大企業とスタートアップ双方の文脈と言葉を理解し、双方の視点から中立的に事業運営に見極めできることが求められる。しかし、そんな人材が市場に豊富にいれば、これまでにもオープンイノベーションは随所で円滑に進んできたはずだ。IGP X では、大企業の事業創出を支援してきたイグニション・ポイントの人材や知見を活用しつつ陣容を整えるとしている。

IGP X が事業展開する上で原資をどう確保するかについては、これまでのコーポレートアクセラレータや CVC のように大企業側が一方的に負担することに限定せず、オープンイノベーションの結果生まれる事業からのレベニューシェアや、新事業体の株式やストックオプションの IGP X への付与など、可能性のあるさまざまな方法を目下検討中だという。

オープンイノベーションのみならず、スタートアップの成長においてもバリューアップ人材の必要は急務になっている。アメリカの VC に端を発した投資先スタートアップなどに対し経営人材のリクルーティング支援を行う事例が見られる動きは日本にも波及し、日本ではこれまでに、グローバル・ブレインやインキュベイトファンドなどがそのようなストラクチャを公開している

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イグニション・ポイント、ロボティクス事業に参入——医療機関向け負担軽減支援ロボットを展開

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イグニション・ポイントは27日、新たにロボティクス事業に参入すると発表した。第一弾として、深圳を拠点とする AI ヒューマノイドロボティックユニコーン UBTECH(優必選)と代理店契約を締結し、同社のサービスロボット「Cruzr(克魯澤)」を用いて医療機関向けの検温や受付支援ロボットを開発。麻生総合病院、川崎市立川崎病院などを皮切りに複数の総合病院で PoC を開始する。 イグニション・ポイント…

アメリカの病院に導入された薬運搬ロボット「Pyxis Helpmate」
CC BY 3.0: Jeremy Kemp via Wikimedia

イグニション・ポイントは27日、新たにロボティクス事業に参入すると発表した。第一弾として、深圳を拠点とする AI ヒューマノイドロボティックユニコーン UBTECH(優必選)と代理店契約を締結し、同社のサービスロボット「Cruzr(克魯澤)」を用いて医療機関向けの検温や受付支援ロボットを開発。麻生総合病院、川崎市立川崎病院などを皮切りに複数の総合病院で PoC を開始する。

イグニション・ポイントでは医療機関に続き、小売店舗、金融機関、ホテル、交通インフラ、学校、福祉施設等、エッセンシャルワーカーが働く事業者を中心に、人の業務軽減を担えるサービスロボットの引き合いがあると説明。今後3年間で国内1,500台の Cruzr 販売を見込む。同社では UBTECH に限らず世界のサービスロボットメーカーと提携し、日本だけでなく ASEAN 全域でのサービスロボットのローカライズや分野別のアプリケーション開発などを行い、オリジナルのサービスを提供するとしている。

イグニション・ポイントはデロイトトーマツコンサルティング出身の青柳和洋氏(CEO)らにより2014年に設立。クリエイティブスタジオの POINT EDGE(今月、投資用不動産の販売・賃貸管理のシノケングループが買収)、スマートホームセキュリティの Secual、オンライン英会話学習サービス「LEARNie(ラーニー)」、ペット流通の健全化とライフサイクル事業を行う専門会社 Pontely(ポンテリー)、フードトラックによるオンデマンド飲食サービス「DANX(ダンクス)」などを展開。青柳氏個人では昨年、BlueGoats Capital を設立している

最近では昨年10月、ASEAN でのコンサルティング事業展開のため、ベトナムに現地法人を設立しハノイとホーチミンシティに拠点を開設した。また同年11月には、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)業務の提供に特化して、沖縄・名護にイグニション・ポイント オペレーションズを設立した。

UBTECH は、Cruzr の他にも二足歩行ロボット「Alpha」、STEM ロボット「Jimu」、スター・ウォーズの「Stormtrooper」などの開発で知られる。Cruzr はサービスロボットとして、タイのモバイル小売業者 Jaymart などにも導入されている。2018年には、AI 企業による単一ラウンド調達額で最高額となる8.2億米ドルを調達した

以下は CES 2020 でデモ中の Cruzr。

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AIスタートアップのシナプス、エンジェルラウンドで約1億円を調達——出張需要を自動取込、旅行予約サイトへ送客する「deppari」を開発

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東京に拠点を置く AI スタートアップのシナプスは27日、エンジェルラウンドで資金調達を実施したことを発表した。エボラブルアジア(東証:6191)、名称非開示の事業会社1社、イグニション・ポイント代表取締役の青柳和洋氏をはじめ個人投資家数名から3,800万円を調達済。また今後、日本政策金融公庫の資本性ローン、東京都や江戸川区の中小企業向け制度融資などで合計6,000万円程度を確保する見込みだ。投資…

synapse-team
左から:シナプス CSMO 久保田哲也氏、CSO 片平吉昭氏、CEO 片山善博氏、社外取締役に就任した青柳和洋氏(イグニション・ポイント代表取締役)
Image credit: Masaru Ikeda

東京に拠点を置く AI スタートアップのシナプスは27日、エンジェルラウンドで資金調達を実施したことを発表した。エボラブルアジア(東証:6191)、名称非開示の事業会社1社、イグニション・ポイント代表取締役の青柳和洋氏をはじめ個人投資家数名から3,800万円を調達済。また今後、日本政策金融公庫の資本性ローン、東京都や江戸川区の中小企業向け制度融資などで合計6,000万円程度を確保する見込みだ。投資・融資を合計した調達額総和は約1億円となる。なお、今回の調達にあわせ、イグニション・ポイント代表取締役の青柳和洋氏と、ニューラルネットワークの権威である東京大学教授の伊庭斉志氏が、シナプスの社外取締役に就任することも明らかになった。

シナプスは2018年4月、エボラブルアジアで執行役員技術 GM を務めた片山善博氏(CEO)、中古自転車販売業ちゃりカンパニー(7月にクララオンラインが買収)の代表を務めた久保田哲也氏(CSMO)らにより設立。出張の需要がある企業ユーザを対象に、スケジューラに投入された出張予定をもとに、移動や宿泊方法をレコメンドするサービス「deppari」を開発している。サービス開始当初は、エボラビルアジアが運営する「エアトリ」への送客によるアフィリエイトでマネタイズするが、出資者にエボラブルアジアが含まれるものの、シナプスは将来、送客先を他の OTA に拡大する可能性を否定していない。今年11月からβ運用を開始し、来年1月に正式ローンチを迎える予定だ。

兼ねてから、筆者は出張のスケジューリングに TripIt というサービスを多用している。フライトの便名や宿泊先を投入するだけで、あるいは、OTA からの予約確認メールを読み込ませるだけで、移動時間などが自動管理できる便利なサービスだ。TripIt は出張精算ツール大手の Concur に買収され、この Concur はその後 ERP 大手の SAP に買収された。SAP – Concur – TripIt というスイートは、欧米では出張精算の簡素化需要を取り込む陣営へと成長しつつあるが、いかんせん中小企業が手を出すには高価なパッケージだ。シナプスはこの需要を、中小企業やスタートアップ向けに最適化した形で取り込み、AI の力を活用して既存サービスをディスラプトしようと考えているようだ。

deppari では、ローンチ当初はデータが十分に溜まっていないので AI によるレコメンド機能は限定的な提供となるが、ユーザは自分で好みを設定することで、特定の出張目的地に出向くのに飛行機を使うのか新幹線を使うのか、日帰りか宿泊か、禁煙席か喫煙席か、東海道新幹線なら太平洋側か富士山が望める陸側か、普通席がいいかグリーン席がいいかなども選べ、これらを AI が学習し将来のレコメンドに役立てる(ダイナミックレコメンド)。個人ユーザが使う分には無料だが、将来的には会計 SaaS などと接続し、会計事務所や税理士事務所を通じたパートナーセールスで、中小企業への浸透を加速したい考えだ。

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イグニション・ポイント、フードテックスタートアップ「DANX(ダンクス)」を設立——フードトラック網で飲食ビジネスをポップアップ店舗化

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イグニション・ポイントは8日、フードトラックを使って、オンデマンドで飲食サービスを展開する事業会社「DANX(ダンクス)」を設立したと発表した。イグニション・ポイントでフードテック事業統括責任者を務めてきた太田聡史氏が DANX 代表取締役に就任、イグニション・ポイント代表取締役の青柳和洋氏が DANX 取締役に就任する。 イグニション・ポイントは毎年2つずつ、インターネット・サービスを事業創出す…

左から:DANX 取締役の青柳和洋氏、代表取締役の太田聡史氏
Image credit: Masaru Ikeda

イグニション・ポイントは8日、フードトラックを使って、オンデマンドで飲食サービスを展開する事業会社「DANX(ダンクス)」を設立したと発表した。イグニション・ポイントでフードテック事業統括責任者を務めてきた太田聡史氏が DANX 代表取締役に就任、イグニション・ポイント代表取締役の青柳和洋氏が DANX 取締役に就任する。

イグニション・ポイントは毎年2つずつ、インターネット・サービスを事業創出することを目標に掲げており、これまでに IoT を使ったホームセキュリティの「Secual(セキュアル)」、フォトブック・サービス「meGrid(ミーグリッド)」のしくみをベースにした日本とアジア向けの越境 EC サービス、クリエイティブスタジオの「POINT EDGE(ポイント・エッジ)」、小学生向けのオンライン英会話学習サービス「LEARNie(ラーニー)」といった事業を創出してきた。先ごろ、ペットの DNA を元にしたライフサイクル事業「Pontely(ポンテリー)」を発表したばかりで、今回の DANX は独立した会社形式での新規事業創出としては6つ目となる。

DANX
Image credit: DANX

Day and Night Box〟という言葉に由来して名付けられた新会社 DANX は、人々の労働環境の多様化、シングル生活者の増加、地方創生といったさまざまなライフスタイルの変化に呼応して、飲食業にイノベーションをもたらしたいと考えている。元来、飲食業というのは決まった場所に店があり、そこを中心に商圏を拡大してきた。ユニークな食べ物を提供する店であれば地理的な商圏は拡大するが、一方で分厚い潜在顧客層を確保しなければ商売は成り立たない。立地条件が商売の良し悪しを決める要素の9割とさえ言われる飲食業だが、好立地の物件には供給量に限りがあり、都市部では賃料が依然として高止まりしているのが現状だ。

イグニション・ポイントは、フードトラック・キッチンカーを数十台規模開発し組織化。それぞれのトラックはユニークな料理を提供できる移動店舗として、さまざまなイベントや街のデッドスペースなどに送り出される。飲食店が少ないオフィスエリアのランチ需要を満たすこともできるだろうし、フードトラックが集結すれば、それだけでポップアップ的にグルメフェスなども開催できる。DANX ではセントラルキッチンの機能や効率的な食材調達のチャネルを持つことで、店頭に立つ担当者のスキルに左右されず、コンスタントに品質の高い料理の提供を目指す。

「Siam ERAWAN (シアムエラワン)」がタイフェスティバルに出店した店舗
Image credit: DANX

コンサルティングビジネスを主業にしてきたイグニション・ポイントだが、これまでに下北沢のタイ料理「Siam ERAWAN (シアムエラワン)」、吉祥寺のカジュアルフレンチ「ビストロ エピス (Bistro epices)」といったレストランを買収しており、太田氏を中心にフードテック事業への参入準備を着々と進めてきた。DANX 事業の展開にあたっては、これらのレストランのシェフもレシピ開発などでプロジェクトに積極的に関わる見込みだ。

DANX では新規事業の前哨戦として、代々木公園で実施されたタイフェスティバルや、今夏は湘南の片瀬西浜に海の家を出店している。湘南では砂浜という地理的な制約からフードトラックではないものの、今後、展開される飲食サービスのユーザ体験を擬似的に楽しむことができる。DANX では海の家の経営で得られた知見なども加味しつつ、今後、フードトラック事業のオペレーション確立に注力する予定。DANX のロゴを掲げたフードトラックを、日本のあちこちで見かけるようになる日々が楽しみだ。

イグニション・ポイントが片瀬西浜に出店している海の家
Image credit: DANX

筆者の知る限り、DANX のビジネスが真っ向から競合するスタートアップは思いつかないが、しいて言えば、DANX が取り入れる便利な機能の要素々々は、いくつかのスタートアップからインスピレーションを得ている可能性はある。フードトラックを使った事業という観点では、メローが提供する「TLUNCH(トランチ)」は、空きスペースを持つ不動産オーナー(約70カ所)と、フードトラックオーナー(約370店舗)とのマッチングプラットフォームで成功している。

注文集中時にフードトラック前に発生する長蛇の列を解消すべく、「O:der(オーダー)」にも似た事前決済・注文予約の機能を搭載したモバイルアプリを提供する予定だ。また、贔屓にしている店(フードトラック)が近くに来た時には、ユーザのスマートフォンの GPS と連携して通知してくれる機能は、フリーランス営業支援プラットフォームの「Summon(サモン)」が目指そうとしている世界観とも似ているかもしれない。

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イグニション・ポイント、ペットのDNAを元にライフサイクル事業を行う「Pontely(ポンテリー)」を設立——〝ヤフーBB方式〟で市場奪取狙う

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イグニション・ポイントは20日、ペットの DNA 情報をもとに、ペット流通の健全化とライフサイクル事業を行う専門会社 Pontely(ポンテリー)を設立したと発表した。ペット販売店舗との連携により、ペットの購入を検討する顧客に対して、ペットの DNA 情報をもとにした潜在的疾患などの情報提供を行う。当面は、犬のみからサービスをスタート。病的リスクを事前に通知することで、購入後の飼育放棄や殺処分の減…

左から:Pontely CSO 青柳和洋氏、CEO 田村壽規氏、COO 篠原大氏

イグニション・ポイントは20日、ペットの DNA 情報をもとに、ペット流通の健全化とライフサイクル事業を行う専門会社 Pontely(ポンテリー)を設立したと発表した。ペット販売店舗との連携により、ペットの購入を検討する顧客に対して、ペットの DNA 情報をもとにした潜在的疾患などの情報提供を行う。当面は、犬のみからサービスをスタート。病的リスクを事前に通知することで、購入後の飼育放棄や殺処分の減少を狙う。

先日、イグニション・ポイントの青柳和洋氏がセキュアルの代表取締役を退任、イグニション・ポイントでの新事業創出に本格復帰することを書いた(以前の青柳氏とのインタビューで、イグニション・ポイントは、毎年2社の新規事業を目標としていることを語っている)。Pontely はそうして生まれた5つ目の事業会社となる。

Pontely の CEO と COO は、共に金融 IT 大手シンプレクス出身の田村壽規氏と篠原大氏。篠原氏はここ最近のチーム参画だが、田村氏はこの1年間くらい、イグニション・ポイント内でクライアント向けのコンサルティング業務などに従事しながら、新規事業の可能性を模索していた。彼ら2人に、青柳氏は CSO(Chief Strategy Officer)として加わり、Pontely の事業展開に注力する。

Pontely では、全国にあるペットショップと提携し、原則無償でペットに対する DNA 検査を実施し、その情報をペットショップに還元する。ペットショップは購入希望者にその情報を開示し、そのペットが売れたときに Pontely に一定額のキックバックが実施されるしくみ。Pontely は、このプログラムに参加しているペットショップに対して認定を行う。

ヤフーが無料でルーターを配って顧客を増やし、後からプロバイダ料金で回収していったヤフーBB と同じ。DNA 検査はタダで影響し、このプラットフォームに参加してくれるペットショップの拡大を図る。(青柳氏)

ペットショップにとっては新たな出費がなく、ペット購入者にとっては自動的に安心が手に入る仕組み。青柳氏は同じようなことをセキュアルでも構想していたようだが、セキュアルの場合は IoT センサーの製作原価が安くないため、〝ヤフーBB方式〟の導入は断念したようだ。

ペット保険やペットフードなど、あらゆるペット関連ビジネスはペットショップを起点としていることが多い。日本にあるペットショップは5,000店舗ほどだが、テレビで時々見るコジマのような中堅どころを除けば、全国展開できている超大手の店舗チェーンは存在しない。バーチャルながらもこのメッシュを取りに行ければ、ペット市場自体は成長産業なので、大きな市場獲得を見込めるだろう。

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スマートセキュリティのSecual、事業会社4社から6億円を調達——青柳氏は代表取締役を退任し、イグニション・ポイントでの新規事業創出に専念

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ホームセキュリティ・デバイスや関連するクラウドサービスを開発する Secual(セキュアル)は1日、複数の事業会社と資本業務提携したことを明らかにした。この提携で調達した資金の総額は6億円。提携した事業会社は、SOMPO ホールテディングス(東証:8630)、積水化学工業(東証:4204)、加賀電子(東証:8154)、ケイアイスター不動産(東証:3465)の4社。 SOMPO ホールディングスは傘…

ホームセキュリティ・デバイスや関連するクラウドサービスを開発する Secual(セキュアル)は1日、複数の事業会社と資本業務提携したことを明らかにした。この提携で調達した資金の総額は6億円。提携した事業会社は、SOMPO ホールテディングス(東証:8630)、積水化学工業(東証:4204)、加賀電子(東証:8154)、ケイアイスター不動産(東証:3465)の4社。

SOMPO ホールディングスは傘下に高齢者ケア施設の運営会社を有しており、これらの施設への Secual 導入でシナジーを見込むほか、Secual のホームセキュリティ・デバイスを通じた得られたデータの活用により新たな保険商品の開発を目指す。積水化学については先日の記者会見で披露されたようにスマートタウンへの Secual 導入展開、また、ケイアイスター不動産とは同社保有物件への Secual 導入でシナジーが見込める。加賀電子は、Secual デバイスの大量生産の体制づくりで協力関係にある。

イグニション・ポイント共同創業者 兼 代表取締役の青柳和洋氏
Image credit: Masaru Ikeda

今回の調達の発表とあわせ、Secual は代表取締役の交代を明らかにした。青柳和洋氏は本日付で、代表取締役を退任し取締役として残留。新しい代表取締役には、現在 Secual の副社長兼 CBO(Chief Business Officer)を務める菊池正和氏が就任する。関係者の話によると、この代表取締役交代は、Secual の IPO 準備に向けた足場固めのようだ。青柳氏は Secual を創出した親会社であるイグニション・ポイントの代表取締役として、今後再び Secual 以外の新規事業創出に専念する模様だ。

イグニション・ポイントは毎年2つずつ、インターネット・サービスを事業創出することを目標に掲げており、2015年に創出されたのが Secual と、もう一つは新潟の企業と取り組んだベトナムでのフォトブック・サービス「meGrid」のしくみをベースにした、日本とアジア向けの越境 EC サービスだった。イグニション・ポイントではこれまでに、クリエイティブスタジオの「POINT EDGE」、小学生向けのオンライン英会話学習サービス「LEARNie」といった事業を創出している。

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ビジネスコンサルや新規事業創出のイグニション・ポイント、ラジオなどクロスメディアによる事業創出プロジェクト「SPARK IGNITION」を開始

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今月初め、ビジネスコンサルティングや新規事業創出を展開するイグニション・ポイントが、渋谷・並木橋に「SPARK 2045」を開設したことをお伝えした。その際、イグニション・ポイントの共同創業者で代表取締役の青柳和洋氏は、SPARK 2045 を拠点に新たにメディア事業を立ち上げると語っていたが、25日、その全貌が明らかになった。 イグニション・ポイントは10月から、衆議院議員の鈴木けいすけ氏と宇宙…

衆議院議員の鈴木けいすけ氏(左)と宇宙飛行士を目指すタレント黒田有彩氏(右)

今月初め、ビジネスコンサルティングや新規事業創出を展開するイグニション・ポイントが、渋谷・並木橋に「SPARK 2045」を開設したことをお伝えした。その際、イグニション・ポイントの共同創業者で代表取締役の青柳和洋氏は、SPARK 2045 を拠点に新たにメディア事業を立ち上げると語っていたが、25日、その全貌が明らかになった。

イグニション・ポイントは10月から、衆議院議員の鈴木けいすけ氏と宇宙飛行士を目指すタレント黒田有彩氏を MC に迎え、イノベーション創出プロジェクト「SPARK IGNITION」を開始することを明らかにした。このプロジェクトでは定期的に SPARK 2045 を拠点にイベントを開催、各界でイノベーションや事業開発、スタートアップに携わる有識者を招いてディスカッションを行う。ディスカッションの模様は、同プロジェクト用に開設された Facebook、Twitter、Instagram、LINE などのソーシャルメディアのほか、毎週月曜深夜(火曜未明)にラジオ日本(AM 1422kHz)でも番組として放送される(初回の放送開始は10月3日0:30〜)。

第1回目となる9月27日開催のイベントには(ラジオでの放送は10月3日)、マクニカ未来事業創造室副室長の幸村潮菜氏、日本マイクロソフト執行役員常務でデジタルトランスフォーメーション事業本部長の伊藤かつら氏、人事マネージャー・社外アドバイザー・投資家の河合聡一郎氏がゲストとして出演。ファシリテーターは、イグニション・ポイントのパートナー野上隆徳氏、しごと総研の池田育弥氏らが務める。イベントへの参加はここからサインアップできる。

イグニション・ポイントが SPARK IGNITION を開始する背景には、同社が今後オープンイノベーション事業を推進してゆく上で、自らの認知度を高める意図もあるようだ。大企業とスタートアップが協業するオープンイノベーションでは、双方のニーズや業務手順を把握しつつバランスを取って運用するのが難しい。イグニション・ポイントはビジネスコンサルティング事業で多くのコンサルタントを大企業に常駐させており、他方、新規事業創出でスタートアップの起業を自ら手がけていることから、双方のニーズや業務手順の知見を蓄積しやすいポジションにある。これらの知見を武器に、オープンイノベーションでより具体的な成果をもたらすプロジェクトの運営を目指しているようだ。

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ビジネスコンサルティングと新規事業創出のイグニション・ポイント、オフィス兼コラボレーション拠点「SPARK 2045」を渋谷に開設

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東京を拠点にビジネスコンサルティングと新規事業創出を展開するイグニション・ポイントは1日、渋谷・並木橋に本社機能を持つオフィス兼コラボレーション拠点として「SPARK 2045」を開設した。イグニション・ポイントのほか、同社が創業に深く関わる、スマートセキュリティの Secual や小学生向けオンライン英会話グループレッスンの LEARNie も SPARK 2045 に入居する。イグニション・ポ…

「SPARK 2045」の玄関
Image credit: Masaru Ikeda

東京を拠点にビジネスコンサルティングと新規事業創出を展開するイグニション・ポイントは1日、渋谷・並木橋に本社機能を持つオフィス兼コラボレーション拠点として「SPARK 2045」を開設した。イグニション・ポイントのほか、同社が創業に深く関わる、スマートセキュリティの Secual や小学生向けオンライン英会話グループレッスンの LEARNie も SPARK 2045 に入居する。イグニション・ポイントのグループ各社のうち、クリエイティブスタジオの POINT EDGE については、イグニション・ポイントの旧社屋(渋谷・金王坂下)に残り増床、POINT EDGE のクリエイター向けのコワーキングスペース「POINT EDGE ShibuyaBASE」として活用する。

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イグニション・ポイント共同創業者 兼 代表取締役の青柳和洋氏
Image credit: Masaru Ikeda

SPARK 2045 の名前は、複数のセクターの人々がコラボレーションすることで、思ってもみなかったアイデアがスパークする(ひらめく)ことと、シンギュラリティが起こる言われる2045年に由来。プロフェッショナルのコラボレーションにより、イノベーティブな事業を生み出すことを目的としている。外部組織や個人に完全開放される種類のコワーキングスペースではないが、イグニション・ポイントの共同創業者で代表取締役の青柳和洋氏によれば、まずはここから新たなメディア事業を立ち上げるとのこと。メディア事業の詳細については明らかにされなかったが、1〜2ヶ月のうちには我々や読者の目前に披露されることになりそうだ。

なお、ここ数日にわたって資金調達業務提携のニュースが相次いだ Secual だが、今年4月に1億円を調達したワイヤレスゲート(東証:9419)と販売代理契約を締結し、1日からワイヤレスゲートにとっての筆頭株主でヨドバシカメラで Secual の販売が開始された。ヨドバシカメラマルチメディア Akiba 店、通販サイト「ヨドバシ・ドットコム」で購入できる。

100人は入れるというイベントスペース
Image credit: Masaru Ikeda
座り心地のよいソファセットも用意されている。
Image credit: Masaru Ikeda
イベントスペースのコーナーにあるバーカウンターには十分過ぎるほどの種類のお酒
Image credit: Masaru Ikeda
打ち合わせスペースには、アトモフのデジタル窓
Image credit: Masaru Ikeda
玄関には「SPARK 2045」のオープンを祝う花がたくさん
Image credit: Masaru Ikeda

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