イグニション・ポイントは16日、スタートアップへの投資を通じた事業創出を目指す大企業や CVC に対し、経営人材を供給することでイノベーション加速を目指すバリューアップスタジオ「IGP X」を設立したと発表した。IGP X は、イグニション・ポイント100％出資による子会社である。

新会社の代表取締役には、アクセンチュアや日立コンサルティング出身でイグニション・ポイントのパートナーを務める田代友樹氏、取締役にはアクセンチュア出身で複数のスタートアップの事業責任者を歴任した小寺規晶氏が就任した。このほか、IGP X にはイグニション・ポイントから数名が出向し、立ち上げ時点で合計5名ほどが業務に従事する予定。

大企業運営のコーポレートアクセラレータや CVC の設立などにより、スタートアップとのオープンイノンベーションを実現しようとする試みは増えている。しかし、コーポレートアクセラレータのデモデイや CVC による投資実行は増加の一途を辿る一方、オープンイノベーションの成功事例を耳にすることは決して多くない。

独立したスタートアップと独立した大企業の間を、微妙なバランス感覚と距離感を取りつつ調整していく役回りが必要。肝は人材。スタートアップか、コンサルティングファームか、あるいは、大企業で眠っているか、そういったところから経営人材（IGP X では、バリューアップ人材と呼んでいる）を集め、フルハンズオンでオープンイノベーションを軌道に載せていくという試み。（小寺氏）

バリューアップ人材は、大企業とスタートアップ双方の文脈と言葉を理解し、双方の視点から中立的に事業運営に見極めできることが求められる。しかし、そんな人材が市場に豊富にいれば、これまでにもオープンイノベーションは随所で円滑に進んできたはずだ。IGP X では、大企業の事業創出を支援してきたイグニション・ポイントの人材や知見を活用しつつ陣容を整えるとしている。

IGP X が事業展開する上で原資をどう確保するかについては、これまでのコーポレートアクセラレータや CVC のように大企業側が一方的に負担することに限定せず、オープンイノベーションの結果生まれる事業からのレベニューシェアや、新事業体の株式やストックオプションの IGP X への付与など、可能性のあるさまざまな方法を目下検討中だという。

オープンイノベーションのみならず、スタートアップの成長においてもバリューアップ人材の必要は急務になっている。アメリカの VC に端を発した投資先スタートアップなどに対し経営人材のリクルーティング支援を行う事例が見られる動きは日本にも波及し、日本ではこれまでに、グローバル・ブレインやインキュベイトファンドなどがそのようなストラクチャを公開している。