イグニション・ポイントは16日、スタートアップへの投資を通じた事業創出を目指す大企業や CVC に対し、経営人材を供給することでイノベーション加速を目指すバリューアップスタジオ「IGP X」を設立したと発表した。IGP X は、イグニション・ポイント100%出資による子会社である。
新会社の代表取締役には、アクセンチュアや日立コンサルティング出身でイグニション・ポイントのパートナーを務める田代友樹氏、取締役にはアクセンチュア出身で複数のスタートアップの事業責任者を歴任した小寺規晶氏が就任した。このほか、IGP X にはイグニション・ポイントから数名が出向し、立ち上げ時点で合計5名ほどが業務に従事する予定。
独立したスタートアップと独立した大企業の間を、微妙なバランス感覚と距離感を取りつつ調整していく役回りが必要。肝は人材。スタートアップか、コンサルティングファームか、あるいは、大企業で眠っているか、そういったところから経営人材(IGP X では、バリューアップ人材と呼んでいる)を集め、フルハンズオンでオープンイノベーションを軌道に載せていくという試み。(小寺氏)
バリューアップ人材は、大企業とスタートアップ双方の文脈と言葉を理解し、双方の視点から中立的に事業運営に見極めできることが求められる。しかし、そんな人材が市場に豊富にいれば、これまでにもオープンイノベーションは随所で円滑に進んできたはずだ。IGP X では、大企業の事業創出を支援してきたイグニション・ポイントの人材や知見を活用しつつ陣容を整えるとしている。
IGP X が事業展開する上で原資をどう確保するかについては、これまでのコーポレートアクセラレータや CVC のように大企業側が一方的に負担することに限定せず、オープンイノベーションの結果生まれる事業からのレベニューシェアや、新事業体の株式やストックオプションの IGP X への付与など、可能性のあるさまざまな方法を目下検討中だという。
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加えて、TeslaはMaaS(Mobility as a Service)市場への参入も表明しています。同社は2019年4月、”無人電気自動車版Uber”ともいえるロボタクシー事業の展開を発表しました。自動運転に対しては一時期に比べ懐疑的な意見が多く散見されるようになりしたが、大方の反対意見と異なり、イーロン・マスク氏は2020年末には完全自動運転が実現すると発言しています。
ピックアップ:Out in the field with the farmers ニュースサマリー:ケニア発AgriTechスタートアップ「Apollo Agriculture」は5月19日、シリーズAにて4000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはAnthemis Exponential Venturesが参加した。また、 既存投資家のAccion Venture LabやNe…
話題のポイント:COVID-19以降、私たちの生活は着実に、かつダイナミックに変化を遂げつつあります。企業の在り方にも大きな影響を与え、例えば米国ではTwitter社が半永久的なWFH(Work From Home)体制へシフトしたり、スターバックスがサードプレイス提供型からピックアップ型へカルチャー変化を進めるなど、目に見える形でニューノーマルへの適応を始めています。
中でも消費行動は大きく変わりました。Bank of America・米国商務省のデータに基づく投資ファンドShawSpringの調べによれば、米国におけるEコマース普及率は2019年末まで16%程度だったのに対し、パンデミック以降ECの相対的な需要・供給は増加し、2020年4月末には約11%増の普及率27%へと急上昇を遂げたことを明らかにしています。
D Technologies代表の福田涼介氏は、EC向けノーコードツールサービス立ち上げの背景を「これまでインターネットでの販路を必要としてこなかった業界でもネットショップ開設が急増しており、今後さらにオンラインシフトの需要は拡大していくと予想している」と、今回BASEとの提携に至った経緯を明らかにしています。
Adobeのレポート「The ROI from Marketing to Existing Online Customers」によれば、平均的なオンライン店舗におけるリピートユーザーは全体の8%のみにもかかわらず、売り上げ配分の41%を占めていると明らかにしています。つまり、eコマース市場におけるショップオーナーの「リピート率上昇施策」は新規顧客に対するマーケティングに比べ、店舗売り上げ向上のクリティカルな手法であることが分かります。
一方、LVMH(ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー)の支援を受けた L Catterton は、消費者向けブランドへの投資に注力しており、7つのファンド戦略で約200億米ドルの自己資本を保有している。そのポートフォリオには、エクササイズ機器やメディアの「Peloton」、オンライン中古車プラットフォーム「Vroom」、フィットネス教室プロバイダ「ClassPass」、日本のメガネ通販ストア「OWNDAYS(オンデーズ)」、インドのファブリック店舗「FabIndia」などがある。