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3年で200億円動かしたOLTA、信用のデジタル化に成功する

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創業から3年、サービスインから2年。たったこれだけの期間に200億円(※)を動かし、国内金融機関が熱視線を送っているスタートアップがいる。OLTAだ。 彼らの編み出した「クラウドファクタリング」は24時間以内に企業が発行する請求書を審査し、買い取るというもの。特に資金繰りに課題を持つ中小企業の資金ニーズに的確に応え、銀行融資のまさに「オルタナティブ」を実現した。 躍進の秘密は独自のAIによる審査の…

左から:OLTA共同創業者の武田修一氏と澤岻(たくし)優紀氏

創業から3年、サービスインから2年。たったこれだけの期間に200億円(※)を動かし、国内金融機関が熱視線を送っているスタートアップがいる。OLTAだ。

彼らの編み出した「クラウドファクタリング」は24時間以内に企業が発行する請求書を審査し、買い取るというもの。特に資金繰りに課題を持つ中小企業の資金ニーズに的確に応え、銀行融資のまさに「オルタナティブ」を実現した。

躍進の秘密は独自のAIによる審査の自動化だ。24時間以内の完全オンライン(非対面)・2社間ファクタリング審査ができるアルゴリズムを持っているのは今のところ、国内では彼らしかいない。

金融機関との協業も進めており、2019年の西武信用金庫とのビジネスマッチングを皮切りに、2020年には株主でもある新生銀行と合弁会社を設立、「anewクラウドファクタリング」の提供を開始している。8月には群馬銀行、十六銀行との協業で念願のOEMモデルもスタートさせた。昨年11月には 日本郵政キャピタルから2億円の資金調達 も実施しており、累積調達総額は32億円にのぼる。

彼らはこの先、どのような成長ストーリーを夢想しているのか。創業者二人の話を元に考察してみたいと思う。

ネオ・ファクタリングの登場

十六銀行がOEMで開始したクラウドファクタリングサービス

その前に今一度、ファクタリングという手法について説明しておきたい。請求書の買取モデルは別に新しいものではなく、掛売りで発生する支払いまでのタイムラグを短縮するために生まれた手法で、主に3社間と2社間の方法がある。3社間は請求書を売りたい事業者に対し、それを発行した請求先企業にファクタリング事業者が照会をかけて買い取る。

当然、請求書を早く現金化したいという意向はバレることになるので、信用問題に発展する課題があった。一方、2社間ではファクタリング事業者が直接請求書を買い取る。通常の掛売りサイクルで入金があった段階で、その債権を買い戻せばよいので、請求先企業が知ることはない。

ただ、この方法だとファクタリング事業者は大きなリスクを抱えることになる。発生している請求自体が嘘っぱちかどうか知る方法がないからだ。なので、従来手法では面談など極めて属人的な手法と、高額な手数料を設定することで成立させてきた。

OLTAはじめ、MF KESSAI(アーリーペイメント)やフリーランス向けのYup、フリーナンス(GMOペパボ系列)など、ここ最近出てきている「ネオ・ファクタリング」のスタートアップたちはそれぞれこの2社間ファクタリングの手法を採用しつつ、審査の部分で独自のテクノロジーを活用してこの問題を解決している。

AIの精度についてOLTAの二人はこう話す。

「審査は定量的な決算書や入金明細などのデータと、取引実績のような定性的な情報を組み合わせて実施します。特に機械学習が貢献するのが定量情報です。創業当時はまだ手入力などの部分が残っていましたが、現在は8割から9割ほどまで自動化できています」。

一方で人の手が不要になるかというとやはりそうではない。例えば「怪しそう」という事業者の判断は、それについてのスコアリングを構築するより、人が担当した方が効率的だったりする。ハイブリッドなのだ。現在、同社は全体で30名ほどの体制でこのサービスに取り組んでいる。

中小企業の「信用」問題

このようにOLTAは、AIを活用することで極めて短期間での売掛債権買取を実現した。このことが示すもう一つ重要な事実がある。それが「信用」の大量生産だ。個人事業や中小企業で金融機関から融資を受けたことがある方なら分かると思うが、通常、こういった資金調達には非常に手間と時間がかかる。

開示情報がある大手企業とは異なり、中小零細は情報非公開で数も多く出入りも激しい。これら企業の与信は信用調査(帝国データバンクや商工リサーチ)や地銀などの担当が足を使って見極め、融資枠を決めていく。

ただ、金利でビジネスができた時代であれば丁寧な信用調査も問題にならなかったが、今はそうはいかない。さらに感染症拡大は金融マンの「足で稼ぐ」手法をストップさせた。金融機関のデジタル化は待ったなしの状態になったのだ。二人は地銀と話をする過程、共通した課題を見出した。

「伝統的な金融機関にとっての課題は短期・小額の対応です。地銀は法人口座を5万、10万件持っていたりしますが、やはり1人月の工数をかけられるのは大手に偏ってしまいます。デジタル化が必須であって書類からの脱却、これまで足で稼いでいた信頼関係をどう再現するか、こういったテーマへの対応が感染症拡大も重なって急務になったのです」。

OLTAは創業当時から自分たちをホワイトレーベルとして、こういった地銀などの金融機関に提供する「提携戦略」を取っている。8月には群馬銀行、十六銀行との協業でこれを実現レベルに引き上げたのだが、実は、信用を生み出す上でもこれら提携は重要な役割を果たす。

彼らのAIエンジンの燃料は「データ」だ。質の良い中小企業のデータを協業先と協力して集めることで精度はさらに上がる。一方、定性的なデータについては提携する地銀がそれぞれの人員を配置することで、エリア毎に握ることができる。やはりハイブリッドなのだ。

信用をデジタル化したアントグループ

中小零細企業の信用をデジタル化すればどうなるのか。明確な答えがひとつある。それが中国金融大手、Ant Group(アント・グループ/螞蟻集団)だ。

Alibaba(阿里巴巴)の金融サービスを担う彼らは、モバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」によって一躍、中国金融インフラの一番手に躍り出た。今月25日に上海証券取引所に提出された上場申請書類によると、2019年通期の売上高は1206億元(約1兆8570億円)にものぼるそうだ。目標とされる時価総額は2000億ドル(約21兆3000億円)と金融テクノロジー銘柄としては世界トップクラスとなった。

この彼らをして重要なテクノロジーと言われるのが信用評価の「芝麻信用(セサミ・クレジット)」になる。信用スコアリングの仕組みで、このスコアが高いとAlibabaグループ内のECサービスでより信用度の高いプロフィールを表示できたり、ローンを借りやすくなったりする。中国最大の買い物日となった独身の日(W11, ダブルイレブン)はたった1日で384億米ドル(約4.2兆円)を売り上げたが、これを支える中小零細の資金繰りを実現したのが芝麻信用なのだ。

同じことがやはり日本でも早晩起こる。日本の中小企業は約360万社と言われるのだが、昨今の感染症拡大の問題を受けて一気にデジタル化の流れが生まれた。例えば小さなコマースをすぐに立ち上げられるプラットフォーム「BASE」では、GMVが前年同四半期比で196%増(2020年第2四半期)と大きく跳ね上がった。主に飲食店などが、急な売上の落ち込みをECでカバーしようとした結果と予想される。

では、こういった小さな事業者が新たにECを立ち上げる時に必要な資金はどう調達すればよいか。

パッと思いつくのは日本政策金融公庫や馴染みのある地銀融資になるだろう。当然、初回であれば手続きは複雑で、何度も面談が必要になる。しかし、もしこの信用がデジタル化されていて、かつ、身近な金融機関でそれを参照できればどうだろう。

OLTAが目指す中小企業の資金繰り問題の解決方法は決してファクタリングだけではない。クラウドファクタリングという手法を用いて得られた信用スコアこそ、本当の解決方法につながる武器となるのだ。

どこが買うのか

OLTAの中長期成長戦略のイメージ(資料提供:OLTA)

ここまでお二人の話を元に考察してきたが、当然ながらコマースや金融レイヤーのプレーヤーたちはこの辺りを研究し尽くしている。信用スコアの話題は例えばクラウドソーシングの分野でも議論の的になっている。OLTAのインパクトはこの「机上の空論」を具体的なHowに落とし込み、実際に動かしたことだ。

となると、次の注目は彼らがどうやってAlibaba・Ant Groupクラスのインパクトを生み出すのか、という点になる。例えば国内EC大手と言えば楽天やヤフー、ファクタリングも手掛けているGMOインターネット・グループもあれば、新興組としてBASEやヘイも面白い。

もちろん単独での上場は前提としても、彼らの持つ信用エンジンがどこのグループと連携するのか、はたまた自分たちでグループを形成するのか、少し想像するだけでも様々なサービスの予感がする。短期融資や保険、会計、資産管理などなど。少し視点を変えてBaaSのような考え方もあるかもしれない。

OLTAはどこに向かうのか、引き続き興味深く追いかけてみようと思う。

※補足:200億円は累計の申込金額。これを全てOLTAが買い取っているわけではないので補足しておく。

AIビジネスマッチング「yenta(イェンタ)」、グローバル版を発表しインドへ進出

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 読者の中には、東京に拠点を置くアトラエ(東証:6194)が、Tinder のようなスワイプ UI(ユーザーインターフェース)を活用した AI によるビジネスプロフェッショナルマッチングアプリ「Yenta」を発表したことを思い出す人もいるだろう。同社は本日、グローバル版 ( iOS / Android ) の提供を開始し…

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

読者の中には、東京に拠点を置くアトラエ(東証:6194)が、Tinder のようなスワイプ UI(ユーザーインターフェース)を活用した AI によるビジネスプロフェッショナルマッチングアプリ「Yenta」を発表したことを思い出す人もいるだろう。同社は本日、グローバル版 ( iOS / Android ) の提供を開始し、グローバル展開の第一弾としてインドを選定したことが明らかになった。

このアプリでは、ユーザがプロフィール登録と画面上でのスワイプを繰り返すことで、ネットワークを広げてビジネスパーソンとつながることができる。毎日正午に、ユーザが興味を持ちそうな10人を推薦してくれる。ユーザがスワイプして会いたい相手を選択すると、その日の午後8時に他ユーザとのマッチング結果が配信される。双方のユーザがお互いに会う(またはオンラインで会う)ことを確認すると、アプリを介してチャットを始めアポイントを取ることができる。

最新版のアプリでは、日本人ユーザでも英語のプロフィールを持つことができるようになり、インド人ユーザとつながることができるようになった。Yenta を通じて、日本のファクタリングスタートアップ OLTA の CEO が共同創業者として CSO を見つけたことや、日本の衛星アンテナ共有スタートアップであるインフォステラが新たなシード投資家を見つけるのに成功したことなど、Yenta はユーザが重要なビジネス関係を築くのに貢献してきた。

2016年のローンチ以来、Yenta はユーザベースの規模を明らかにしていないが、日本では数十万人程度と推定される。同社はこれまでに300万回以上ユーザ同士を繋いだことを明らかにしている。

アトラエはインド進出を促進するために、インドで2万人以上のデータサイエンティストのローカルコミュニティを誇る東京の DataGateway と提携して、データ分析コンテストを開催することを発表した。オープンイノベーションのアプローチに基づき、このコンテストは Yenta 内でより良いマッチング体験を生み出すための新しいアルゴリズムを発明してもらうことを目的としている。コンテスト優勝者には賞金として1万米ドルが授与される。

Tinder のようなスワイプ UI でビジネスマッチングを提供するアプリとしては、英語圏では、フランス人起業家が立ち上げたニューヨーク/パリを拠点とする Shapr が4回のラウンドで1,650万米ドルを調達、2019年5月時点でのユーザは250万人以上(Independent の記事広告)。Tinder の創業者らは2018年、親会社 Match Group の支援を得て Ripple というアプリを立ち上げたが、さまざまな状況から見てデッドプール入りしているとみられる。

OLTAが群馬銀行、十六銀行とクラウドファクタリング事業で協業、OEMモデルの提供は初

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クラウドファクタリングを提供する「OLTA」は8月14日、群馬銀行、十六銀行の2行と「クラウドファクタリング事業」を共同で立ち上げることを発表した。OLTAがウェブサービスの企画、開発、導入、運用コンサルティングといった、クラウドファクタリング事業に必要なノウハウを金融機関にOEM提供する。パートナーとなる金融機関は自社ブランドとしてクラウドファクタリングサービスを顧客に提供できる。協業モデルはレ…

クラウドファクタリングを提供する「OLTA」は8月14日、群馬銀行、十六銀行の2行と「クラウドファクタリング事業」を共同で立ち上げることを発表した。OLTAがウェブサービスの企画、開発、導入、運用コンサルティングといった、クラウドファクタリング事業に必要なノウハウを金融機関にOEM提供する。パートナーとなる金融機関は自社ブランドとしてクラウドファクタリングサービスを顧客に提供できる。協業モデルはレベニューシェア。

OLTAは2019年の西武信用金庫とのビジネスマッチングをはじめ、これまでにも金融機関との協業を進めており、2020年には株主でもある新生銀行と合弁会社を設立し、「anewクラウドファクタリング」の提供を開始している。一方、今回の群馬銀行、十六銀行との協業で採用したOEMモデルは初めての取り組みとなる。

この取り組みは地方に拠点を置く中小事業者へ向け、オンライン完結型ファクタリングサービスの拡充を目指す。コロナ禍において最適なオンラインでの資金調達手段の提案を推進し、中小企業金融のDX(デジタルトランスフォーメーション)を手助けすることにも目的を置く。

同社は2017年より国内初のクラウドファクタリングサービスを提供しており、これまでに総額200億円の申し込み実績を持つ。昨年11月には日本郵政キャピタルから2億円の資金調達も実施しており、累積調達総額は32億円にのぼる。

via PR TIMES

AIビジネスマッチング「yenta(イェンタ)」、大幅アップデートで地域を超えたマッチングが可能に——コロナ禍でも新たな人と出会える機能強化

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アトラエ(東証:6194)は11日、同社が提供する人工知能を用いたビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」の大幅アップデートを行った。11日公開されたバージョン4系では、新たに「テレポート機能」が導入され、ユーザは地域を超えた出会いが可能になる。同社では新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの人が外出自粛・自宅待機を余儀される中、人と出会う機会の創出支援機能の実装を早めたと説明している。…

Image credit: Atrae

アトラエ(東証:6194)は11日、同社が提供する人工知能を用いたビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」の大幅アップデートを行った。11日公開されたバージョン4系では、新たに「テレポート機能」が導入され、ユーザは地域を超えた出会いが可能になる。同社では新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの人が外出自粛・自宅待機を余儀される中、人と出会う機会の創出支援機能の実装を早めたと説明している。また、今回あわせて、アプリケーションインターフェースやデザインもフルリニューアルされた。

yenta は、毎日正午にビックデータ解析を元にした「10人のビジネスパーソンのプロフィール」が届き、「興味がある」と選択した人同士がマッチングできるサービス。マッチングが成立した相手とは、アプリ上でメッセージをやり取りすることができ、ランチタイムなどの時間を調整し、直接、情報交換などの交流をができる。今年2月にアップデートされたバージョン3系からは「タイムライン投稿」機能が実装され、ユーザが能動的に yenta コミュニティに対して出会いたい人を募集したり、それに対して応募したりすることが可能になった。

Image credit: Atrae

バージョン4系から利用できる機能としては、前出のテレポート機能に加え、自分に「興味あり」をくれた相手のプロフィールを閲覧できる「興味ありデータの閲覧機能」、正午におすすめされるプロフィールが20人になる「1日のスワイプ数2倍機能」、毎日レコメンドされる人を年齢・職種・エリア・人気度などで絞り込める「フィルタ機能」の4つ。これらはユーザ選択に応じて有料で提供されるが、アトラエではコロナ禍のビジネス支援として、5月中はテレポート機能を無料提供する。なお、バージョン2系以降で提供されていた、他ユーザへのレコメンド表示回数を5倍に増強できる「ブースト機能」は今版から廃止された

yenta のフィルタリング機能では、リクルーティング関連の絞り込みはできない。これはおそらく、アトラエが運営する求人メディア「Green」とのバッティングを避ける意図があるのだろう。一方、コロナ禍では事業立ち上げや資金調達をオンラインで完結させるスタートアップも増えてきたが、アトラエでは投資家やパートナー探しには積極的に yenta を活用してほしいと考えているようだ。実際のところ、ファクタリングスタートアップ OLTA CEO の澤岻優紀氏と CSO の武田修一氏は yenta で知り合って起業、人工衛星運用アンテナシェアリングのインフォステラのシードラウンドには、yenta がきっかけとなってフリークアウトの明石信之氏が参加した

yenta の開発を統括したアトラエ取締役の岡利幸氏は、BRIDGE  のインタビューに対し次のようにコメントしている。

コロナで yenta への影響を心配していたんですが、逆にオンラインでの動きが活発になっていて、数値的にもポジティブに出ています。こんな状況だからこそ、人との出会いを気軽にできる UX を持った yenta が、地域の距離の概念を超えられる機能を無料で開放することで、今までのオフライン99%だった yenta よりも価値のある形になるかもしれないと期待しています。

アトラエでは今回、地域を限定しない日本全国版を出せたことを受け、今後、海外版のローンチに弾みをつけたいとしている。

新型コロナと戦うスタートアップたち、その取り組みの方法と傾向

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ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる感染症拡大は、私たちの生活を急激に変えようとしている。大型連休を前に公表された「感染症予防10のポイント」では、オンライン帰省や遠隔診療・在宅勤務など、情報テクノロジー前提の施策を政府が要請するという事態にまで発展した。 そしてここに必要とされるサービスを作ってきたのがここ数年のテクノロジー系スタートアップたちだ。日本ベンチャーキャピタル協会は4月20日、「…

ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる感染症拡大は、私たちの生活を急激に変えようとしている。大型連休を前に公表された「感染症予防10のポイント」では、オンライン帰省や遠隔診療・在宅勤務など、情報テクノロジー前提の施策を政府が要請するという事態にまで発展した。

そしてここに必要とされるサービスを作ってきたのがここ数年のテクノロジー系スタートアップたちだ。日本ベンチャーキャピタル協会は4月20日、「コロナと戦うベンチャーリスト」を一般公開し、政府に対してベンチャーエコシステムの重要性を訴えると同時に、支援や対策を提言している。

重要なポイント:混乱期が拡大し、徐々にテック業界への影響も明らかになりつつある。Candor社が調査したデータによると、海外では旅行や移動などのサービス、例えばKayakやExpediaといったサービスは採用をストップしている。その一方、ZoomやDocuSign、Amazonなどの仕事や生活をオンライン化するもの、Twitch、Twitter、TikTokといったメディアは逆に採用を積極化させているという。ただ、Airbnbも旅行からリモートワーク利用、Uberも移動からフードデリバリーやモノの配達など、状況に応じたサービスのシフト・拡大をするなど適応能力の高さを見せている。

詳細情報:では、国内でこの状況に適応しようとしているスタートアップはどのような動きを見せているだろうか。JVCAのように情報を取りまとめている例をいくつか紹介する。

独立系ベンチャーキャピタル

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独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズでは、新型コロナウイルスの影響を受けている人々に向けての支援先の取り組みをまとめた。建設業向けにマッチングを提供する助太刀はサービスの6カ月間無償化だけでなく、融資や助成金などの制度をわかりやすく提供するなど、事業者が抱える最も困難な課題にフォーカスを当てている。以下は本誌に公開してくれた各社の取り組みをまとめたもの。

助太刀:建設業界でも多くの現場で工事が中止・中断となり始めており、これは中小建設事業者にとっては仕事がなくなることを意味します。そして、これから多くの建設事業者が厳しい経営状況を迎えることが予想されます。「助太刀」アプリ上では、職人さんを探す“現場”よりも、仕事を探す“職人さん”が増えるという、これまでとは違うユースケースも表れています。そんな方々に向けて、「支援概要(建設業で働く仲間へ)」の公開と、サービスの無償提供を始めています。

アットハース:自宅隔離などで、生活サポートを求める在留外国人が増加している中、口座開設、水道・ガス・電気の申し込み、国からの10万円給付の役所手続きなどの生活サポートをアットハースが無償提供します。

みーつけあ:(3/10時点で)名古屋市では新型コロナウィルス の感染拡大防止対策として、一部地域のデイサービスへの休業要請が行われました。昨今の介護ヘルパーの不足もあり、要介護者に介護サービスの提供が十分に行き届かないこと、生活レベルの低下や生活に無理が生じることによる家庭内での事故などが危惧されました。その状況を少しでも軽減すべく、また事故のリスクを最小限に抑えるためにも、介護を要する人、介護を提供できる人のマッチングサービスをリリースしました。

Linc:休校や外出自粛の影響で学習が進まない留学生(主に中国人)に向けて、Eラーニングサービス『Linc Study』の一部機能の無償開放と、日本語学校のオンライン化をサポートするプロジェクトを開始しています。すでに、横浜国際教育学院とは提携を発表しています。

CO-NECT:アナログな受発注業務を簡単にデジタル受発注に置き換えられるツールを、もともと発注側は無料で利用できますが、今回「テレワークをしたいけれど会社に行かないと注文内容を確認できない」といった声を受け、受注側向けの無料プランを設置・提供しています。

フォトラクション:労働力を国外に頼っているアジア諸国では、季節労働者が激減する中で工事を続行しなければいけないという深刻な状況が続いていることを認識し、アジア諸国、特に東南アジアを中心に、建築・土木の生産支援クラウドサービス「Photoruction」を無償提供しています。日本語、英語だけではなく、中国語、ベトナム語、インドネシア語の5か国語に対応しています。

maricuru:予定していた結婚式やパーティを泣く泣くキャンセルした方、感染リスクや高額なキャンセル料に悩んで判断ができずにいる方、今後状況がどうなるか分からないことから申込みができずにいる方などに向けて、オンライン結婚式・パーティのプロデュース「#ズムパ」を無償提供しています。「お祝いしたい」や「感謝を伝えたい」ニーズ(欲求)はなくならないものと考え、新しい文化をつくっていけたらと思っています。

BizteX:RPA既存ユーザからの「リモートワーク時でも予約実行やロボットの対応ができるRPAを導入しておいて良かった」「一部業務をRPA化させておいたことで、有事においても業務を止めることなく進行できている」といった意見を受け、有事においても新しいワークスタイルに挑戦しようとする企業を応援しようと、クラウドRPAの無償提供を始めています。

Autify:WEBアプリケーションを対象として、品質向上、バグの自動チェック、見た目のチェックを含めた監視用などに活用できる、AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」を無償提供しています。なお、対象のアプリケーションがCOVID-19に関連した有志のプロジェクトや医療機関等の場合は、通常よりも長い無償提供期間を設けています。

Aerial Partners:これまで、仮想通貨への投資を行う法人や個人に対して、仮想通貨取引に精通した適切な専門家をマッチングすることで、仮想通貨のトレードによる会計・税金計算の煩雑さを解決してきたというナレッジを活かし、(仮想通貨に関連せずとも)融資・助成金に関する無料相談を受け付ける相談窓口をLINE@にて開設、申請の支援までを無償でサポート。グループ法人であるAerial税理士法人による会計・税務顧問も無償提供しています。

MOSH:オフラインからオンラインでのサービス提供への切り替えが進みつつある事業者がある一方で、多くの事業者、特に整体師や美容師など、施術サービス中心の事業者にとって、オンラインへの移行は簡単ではありません。これらの事情から、スタンダードプランの無償化と、決済手数料の減額を実施しています。

Manabie:Quipperの共同創業者であり、リクルート/スタディサプリを経て、約9年間グローバルのオンライン教育に関わってきた代表の本間さんが、その知見を詰め込んだ「学校のオンライン移行ガイドブック」を公開しています。東南アジアメインだった事業に加え、日本の学校のDX(オンライン化のコンサル)も開始しています。

Napps Technologies:もともとNoCodeスマホアプリ作成サービスの予定でしたが、flutterの技術をそのまま活用し、主に飲食店向けの「クラウド店舗」としてリリースしました。飲食店も試行錯誤の中で、これまでテイクアウトしてなかったお店が、テイクアウトを始めたり、作り置きを宅配便で送ったり、国税庁が期間限定でテイクアウト用の酒販免許を発行することを発表したりといった動きの中で、その一助になればと、サービスの無償提供も行っています。実際の店舗接客に近い対応を再現したUXも特徴です。

プランティオ:外出自粛中の家庭内でもできる趣味のひとつとして、野菜や花を育て始める人も多いようです。アメリカでは多くの種苗会社に注文が殺到。とある会社では、3月後半の売上が、前年比で300%まで上がったとか。日本でもホームセンターを訪れる人が増加しているようです。そんな方々に向けて、プランティオが自家採種したタネを無償(送料のみ)でお送りするプロジェクトを実施しています。

シェアリングエコノミー協会

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シェアやオンデマンドなどのサービスを取りまとめているシェアリングエコノミー協会では、加盟各社が実施している取り組みを「#私たちがシェアできること」としてまとめている。例えばスペースのマーケットプレースを提供するスペースマーケットでは、イベント自粛などで発生したキャンセルの手数料分を無料にすると同時に、増加するテレワークなどのスペース利用需要に対し、割引のクーポンを発行するなどの支援策を展開している。

スペースマーケット
#私たちがシェアできること:外出できない日々が続く中、 テレワークやZoomを始めとしたオンラインミーティングをする機会が増えた方も多いと思います。スペースマーケットはコロナウイルスの収束に向け、テレワークやオンラインミーティングを応援する取り組みを行っています。紹介ページ:テレワーク応援プラン

#私たちがシェアできること:外出自粛要請に伴うスペースの予約キャンセルにおいて発生 する「サービス料金※」を、一定期間「無料」とする対応をしています。紹介ページ:外出自粛要請に伴うサービス料金(※)無料の対象期間について

OLTAがパートナー14社と協力して手数料無償化

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このように任意団体や出資元等のつながりとは別に、事業パートナーと協力して支援プログラムを立ち上げたのがOLTAだ。クラウドファクタリングを提供するパートナー企業14社と合同で、資金繰りに課題を抱える中小企業を対象に、買取手数料無料(※初回のみ)の提供を公表した。パートナー企業が提供するサービスサイトを通じて利用する顧客に対して適用される。

<参考リリース>

クラウドファクタリングは中小企業を中心に、売掛金の買取を実施するサービス。通常は2%から9%の手数料が発生するが、これを初回に限り無償化した。

ノート:この状況下、1社で何かことを起こそうというのは難しい。スタートアップであればなおさらだ。今こそ、横のつながりがどこにあるかを考え、協力して情報を発信すると面の力が生まれる。届けたい、困った人たちに情報を届ける方法を考える上での参考になれば幸いだ。

自由業でも100%入居の「smeta(スメタ)」運営がジェネシアVなどから7000万円調達

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個人向け与信サービスを手掛けるリースは3月31日、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。株式による増資以外に金融機関からの借入を合わせ、調達した資金は7000万円。株価や払込日などの詳細は非公開。運営するアプリの開発や提携先の拡大に向け、組織体制、マーケティングを強化する。 リースが提供するのはフリーランスなどの自由業を営む人たち向けの賃貸与信アプリ「smeta…

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個人向け与信サービスを手掛けるリースは3月31日、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。株式による増資以外に金融機関からの借入を合わせ、調達した資金は7000万円。株価や払込日などの詳細は非公開。運営するアプリの開発や提携先の拡大に向け、組織体制、マーケティングを強化する。

リースが提供するのはフリーランスなどの自由業を営む人たち向けの賃貸与信アプリ「smeta(スメタ)」。家を借りる際に実施する入居審査で、会社員などに比較して信用力の低い自由業の人たちはこの審査に落ちるケースがある。この場合、審査に必要とする時間や手間などが無駄になってしまう。そこでsmetaでは、このようなユーザーの与信枠を入居審査の前に事前審査し、借りることのできる家賃の上限を示すことでこれらの無駄を排除してくれる。

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また、入居した後の支払い履歴などもsmeta内に蓄積することで、利用実績に応じた与信枠(借りられる家賃の上限)の変更なども可能にする。また、同社では利用者の家賃保証サービス「smeta保証」も提供し、ユーザーの事前与信審査から借りることのできる賃貸物件の仲介と入居審査、借りる際の家賃債務保証(※)までをワンストップで提供する。

βサービスの開始から約1年で利用登録者数は3000名ほど。昨年10月に開始したsmeta保証について、提携した不動産賃貸管理会社は80社に拡大している。

また、同社は提携戦略を進めており、フリーランスが利用するクラウドソーシングのランサーズや請求書買取のOLTAなど、10社ほどのパートナーに対して同サービスの案内を実施している。

※入居者が家賃を支払えなかった際、連帯保証人として支払いを代行する事業者

セレンディピティを確保しつつ情報をキュレーションできるアプリ「aics(アイクス)」がクローズドβローンチ——プレシード調達も

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世の中には多くのキュレーションサービスが溢れている。これらの多くは、一つ一つの記事を深く読んだり、「いいね」を選んだりすることでユーザの嗜好を機械学習エンジンが理解し、使い込めば使い込むほど自分の関心に合った情報が提供されるというものだが、一方で落とし穴もある。自分の関心から外れた情報が入手できなくなる、ということだ。友人や同僚などから人を経て得られる情報であれば、必ずしも自分の関心には当てはまら…

「aics」
Image credit: Manifold

世の中には多くのキュレーションサービスが溢れている。これらの多くは、一つ一つの記事を深く読んだり、「いいね」を選んだりすることでユーザの嗜好を機械学習エンジンが理解し、使い込めば使い込むほど自分の関心に合った情報が提供されるというものだが、一方で落とし穴もある。自分の関心から外れた情報が入手できなくなる、ということだ。友人や同僚などから人を経て得られる情報であれば、必ずしも自分の関心には当てはまらない情報を得られる偶然性——セレンディピティが期待できるわけだが、この課題をモバイルアプリで解決しようとするスタートアップがいる。

Manifold が開発した「aics(アイクス)」がそれだ。情報はニュースサイトのみならず、サーチエンジンのようにインターネット全体(現在、200万サイト)からクローリングを行う。「いいね」ではなく、「必要ない」「興味ない」とユーザが選択した行動(スワイプ)をもとに、加点ではなく減点方式で情報をフィルタリングし、タイムライン形式でそれらを表示する。この仕組みであれば、「必要ない」「興味ない」情報のみが機械学習で排除されるようになるので、「いいね」を付けたくなるような興味ある情報はもとより、偶然目に入ることで興味を持つかもしれない情報も表示の対象になる。

レコメンドは情報の押し付け。従来のサービスと違い、興味ないものや嫌いなものを排除していくアプローチで、新しいサービスを作りたかった。(Manifold CEO 森雄大氏)

CEO 森雄大氏(右)とCOO 小野修平氏(左)
Image credit: Masaru Ikeda

Manifold を率いるのは、CEO 森雄大氏と COO 小野修平氏の二人だ。森氏は ICPC 国際大学対抗プログラミングコンテストでアジア大会に進出した実績を持ち、Manifold を創業する前はファクタリングスタートアップの OLTA でデータサイエンティストを務めていた。一方、小野氏は IT系フリーランス人材の仕事紹介サービス「PROsheet」を運営していたパラフトの出身だ(パラフトは2017年、ランサーズが買収)。

森氏は小学生の頃から情報収集が好きで、知らなかったことを新たに知ることに喜びを覚えつつ、それが容易に実現できない既存の情報キュレーションの仕組みに不便を感じていたと言う。aics をニュースアプリと検索エンジンの中間と位置づけ、プロダクトマーケットフィット(PMF)に着手したところだ。

Manifold は27日、MIRAISE と名前非開示のエンジェル投資家複数から資金調達したことを明らかにした。調達金額は明らかになっていないが、調達ステージはプレシードラウンドとみられる。同社では6月1日の正式版ローンチを目標に、関心のあるユーザにアプリをテストしてもらうクローズド β の募集を開始している。iOS および Android 向けのクローズドβ版は、TestFlight や DeployGate を使ってインストールすることができる。

MIRAISE のプレシード伴走プログラム「ON-DECK」輩出の第1号

「ON-DECK」
Image credit: Miraise

Manifold は、プログラマー起業家やソフトウェアスタートアップ支援をテーマに掲げるファンド MIRAISE が運営する、プレシードスタートアップ向け伴走プログラム「ON-DECK」から輩出された最初のチームだ。ON-DECK では、スタートアップを始めたいと考えるプログラマやエンジニアに100万円を投資、100日間で MVP(実用最小限製品)をプロダクトアウトし、次の資金調達につなげることを目標に挙げている。

普段仕事をしている人が夜や週末など空いた時間でプロダクトを開発する、いわゆる〝週末スタートアップ〟の場合、根気やモチベーションが続かず、プロダクトが出ないまま時間だけが過ぎていってしまうことも少なくない。1日1万円あれば生活できなくはないだろうとの発想から、100日間を自分の考えるアイデアに捧げてもらおう、というのがコンセプトだ。すでにシードラウンド以降の調達を完了した、先輩に当たる MIRAISE のポートフォリオスタートアップのチームからもアドバイスを受けることができる。

Manifold では今後、aics の正式版ローンチとシードラウンドでの資金調達を目指して活動を進めるとしている。

クラウドファクタリング「OLTA」今度は地銀と提携ーー中小企業の資金繰り改善へ、山陰合同銀行と実証実験

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ニュースサマリ:クラウドファクタリングを提供する「OLTA」は3月25日、山陰合同銀行との実証実験開始を伝えている。両社による共同事業開始を見据えてのもので、山陰合同銀行の顧客を対象に、OLTAが提供するサービス紹介を通じて顧客ニーズの吸い上げ、検証から開始する。4月1日から開始し、両社は今後、中小企業および個人事業主の資金繰り改善を目指したサービスの提供を目指す。 話題のポイント:2月に新生銀行…

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OLTAと業務提携した山陰合同銀行(同社ウェブサイトより)

ニュースサマリ:クラウドファクタリングを提供する「OLTA」は3月25日、山陰合同銀行との実証実験開始を伝えている。両社による共同事業開始を見据えてのもので、山陰合同銀行の顧客を対象に、OLTAが提供するサービス紹介を通じて顧客ニーズの吸い上げ、検証から開始する。4月1日から開始し、両社は今後、中小企業および個人事業主の資金繰り改善を目指したサービスの提供を目指す。

話題のポイント:2月に新生銀行との合弁会社設立という、2017年創業のスタートアップとしては異例の提携を発表したOLTAが早くも次の手を打ってきました。地銀との協業です。昨年6月にサービスのお披露目をした際にも口にしていた「中小企業の資金繰り改善」という本丸に、あっという間に近づいてきたわけです。攻めすぎ。

<参考記事>

今回提携することになったのは島根県・鳥取県を基盤とする地銀で、簡単に言えばクラウドファクタリング(売掛金請求書の買取)の顧客への紹介です。OLTAは独自のAIスコアリングで審査を劇的に短縮しているため、あとは利用したい顧客に繋げるだけでサービスは拡大していきます。

一方、まだまだファクタリング自体「なんだか怪しそう」的な誤解があるのも事実です。そういう意味で普段の付き合いがある金融機関からの紹介は随分とプラスに働くことが予想されます。

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OLTA利用者は中小企業が中心。数百万円の資金繰り課題を改善する(同社ウェブサイトより)

さて、こうなってくると気になるのはOLTAの全国制覇です。新生銀行、地銀と提携の範囲を広げたのであれば、47都道府県の地銀と全て提携する戦略がはっきりと見えてきます。そもそも昨年6月のインタビューでも「OLTAをホワイトレーベルとして提供する」と明言していましたから、明らかに予定路線なのでしょう。

ただ、同社に確認してみたのですが、意外と提携のスピードはそこまで早くないそうです。確かに新生銀行との合弁会社設立は一定の効果があったものの、やはりそこは金融機関。前例のない事業に慎重な姿勢を崩すことはないそうです。今回の提携についても前回の発表があってすぐにやりましょう!みたいな話ではなく、数年かけて信頼関係を得た結果、ようやく「実証実験」の段階に進んだとのことでした。

あともう一点、現在猛威を奮っている新型コロナウィルスの影響について聞いたのですが、やはり運転資金の確保という観点で問合せが増えているそうです。地銀再編の話題やこういった市況の大きな変化で、OLTAの成長がさらに角度を付けることになるのか、引き続きウォッチしていきたいと思います。

2年で16万件発行済、クラウドファクタリングのOLTAが“全部タダ”の請求書「INVOY」を投入するワケ

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ニュースサマリ:クラウドファクタリングを提供するOLTAの完全子会社FINUX(フィナックス)は2月18日、クラウド請求書サービス「INVOY(インボイ)」の正式公開を伝えている。INVOYはオンラインで利用できるSaaS型の請求書発行サービス。 商取引に必要な見積や発注書、納品書、請求書などを発行、管理ができる。メール送信のほかに郵送サービスにも対応しており、1通あたり税別147円で利用もできる…

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INVOYの公式キャラクター、ヤギさく

ニュースサマリ:クラウドファクタリングを提供するOLTAの完全子会社FINUX(フィナックス)は2月18日、クラウド請求書サービス「INVOY(インボイ)」の正式公開を伝えている。INVOYはオンラインで利用できるSaaS型の請求書発行サービス。

商取引に必要な見積や発注書、納品書、請求書などを発行、管理ができる。メール送信のほかに郵送サービスにも対応しており、1通あたり税別147円で利用もできる。取引先の管理も可能で、CSVによる一括のアップロードにも対応している。利用は無料。発行額が10億円を超えるようなケースや、月間の発行枚数が5000枚を超える場合の利用料は要相談となっている。

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FINUXはクラウドファクタリングのOLTAが2018年1月に設立した、資本金100万円の戦略的子会社。代表はOLTAと同じく澤岻優紀氏が務める。主なターゲットユーザーはOLTAと同じく中小やフリーランスといった小規模事業者で、2018年2月のβ版公開以降、2年間で4万ユーザーを獲得。累計の請求書発行枚数は16万枚を超えた。

話題のポイント:サービス公開時に100億円の申し込み実績を引っさげて鮮烈なデビューを果たしたOLTAですが、先日の新生銀行との合弁に続いて今度は戦略的子会社の公開です。しかも今日設立ではなく2年もステルスで運営していました。OLTAの創業が2017年4月なのでほぼ同時期です。色々すごい。

<参考記事>

さて、何がどうなってこうなったのか。

取締役の武田修一さんにお話をお聞きしたところ、ことの発端は2017年11月頃。クラウドファクタリングのOLTAについては早々にPMFを感じる結果となり、数字も伸びていることから次の成長戦略を考えよう、ということになったそうです。

そこで候補に上がったのが請求書サービスを自分たちで提供し、そこを利用する方々の資金課題を解決するというシンプルな戦略。ただ、当時はファクタリング自体の認知も古臭く、なによりOLTA自体もステルスです。そこで社名を分けてサービスを作ったのがこのINVOYだった、というわけです。OLTAとは全く別物として運営していたにも関わらず、4万ユーザーが利用するまでに成長させたのはやはりすごい。

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注目したいのはこのサービスの事業モデルです。競合の請求書発行サービスは通常、SaaSモデルで数百円から数千円の月額課金+オプションが多いと思います。一方、INVOYは無料です。武田さんに念のため確認しましたが、ここで少額の課金をする考えはあまりないそうです(一部機能追加のオプションは検討するかも、というお話でしたが)。

そうです、彼らにはクラウドファクタリングの力強い事業があるからです。ここで少額のモデルを積み上げなくとも、請求書を数多くの方に利用してもらい、そこで発生する資金ニーズに応えた方がビジネスになるのです。

これまで両社はステルスで関係性も明示してこなかったため、そういった連携はありませんが、今後、徐々につながっていくというお話でした。

特に嬉しいのはフリーランスの方々ではないでしょうか。月にそこまで発行枚数が多くないパターンであれば、おそらく利用するのはエクセル等でしょう。しかし2023年に施行予定のインボイス制度(適格請求書等保存方式)では、発行する請求書の税率などの要件を満たした上で発行、保存が義務付けられます。当然ですがこの手の管理にはクラウドサービスが有利です。その際、無料で利用できるというのは非常に魅力的ではないでしょうか。

 

OLTAが新生銀と共同でクラウドファクタリング新会社「anew」設立、地銀の“新ビジネス”創出OEM拡大へ

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ニュースサマリ:一部報道があったとおり、クラウドファクタリングのOLTAと新生銀行は今日、共同事業の開始を公表する。 10時追記:正式に公表されました。 両社が約10億円を出資して合同会社「anew(アニュー)」を設立し、オンライン完結のファクタリング事業を開始するというもの。設立は1月15日でサービス開始は2月10日から。両社の出資比率や代表社員などの詳細は開示していない。 anewが提供するの…

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ニュースサマリ:一部報道があったとおり、クラウドファクタリングのOLTAと新生銀行は今日、共同事業の開始を公表する。

10時追記:正式に公表されました。

両社が約10億円を出資して合同会社「anew(アニュー)」を設立し、オンライン完結のファクタリング事業を開始するというもの。設立は1月15日でサービス開始は2月10日から。両社の出資比率や代表社員などの詳細は開示していない。

anewが提供するのは発生した請求書などの債権を買い取る「ファクタリング」事業。中小事業者の運転資金問題を解決するもので、OLTA自身が提供するサービスよりもより高い価格レンジの数百万円から1000万円ほどの債権買い取りに応じる。

OLTAは独自のAIスコアリングモデルにより、従来、信用担保が難しかった2社間ファクタリングのリスク発生率を激減させ、手数料を2%〜9%程度に抑えたことで一気に拡大した。OLTA単体での累計買い取り実績はサービス開始から1年半で150億円にのぼる。

また、外部事業者との連携も積極化させる予定で、その第一弾としてanewではオービックビジネスコンサルタントが提供する「奉行クラウド」との連携を開始する。

話題のポイント:凄まじい勢いで成長中のクラウドファクタリングOLTA、早くもOEM開始です。実はサービスインの時にこの構想はお聞きしていました。

武田:クラウドファクタリングを金融機関等のパートナー企業にホワイトラベルで提供し、弊社がAIモデルを含む審査やオペレーションを担うことで、パートナー企業の顧客基盤に対して、彼らのブランドで運転資金供給サービスを行うという「新たな金融商品の共同開発」構想です(創業2年で申込100億円超「クラウドファクタリング」の衝撃ーー請求買取のOLTAが25億円調達【創業者インタビュー】

新生銀行は株主なので当初からの計画だったのだと思いますが、まさかその最初の一発目を新会社設立でブチ込んでくるとは思ってませんでした。勢いある。なお、同社に確認しましたが、運営スタイルとしては共同設立したanewに対してOLTAが審査等のオペレーションを業務委託する形式で運営するということでした。

また、経緯からも当然ですがエクスクルーシブではなく、これをきっかけに地銀や他の金融機関とも連携してOEM拡大を目指すそうです。現在協議中の案件もあるということなので、この勢いが全国の地銀に広がるのか、また、新生銀行は以前からスタートアップ支援に積極的でしたが、今回はOLTAの株主としてだけでなく、金融機関としてどういったポジション取りをしてくるのか大変興味深いところです。

あとオービックとの提携も興味深い動きです。彼らは提携戦略を推進しており、これまでにもfreeeやChatworkなど、ターゲットとなる企業が利用するプラットフォームと連携してきました。オービックもその一環で、様々な切り口でチャネルを増やし、そのコアにOLTAの「ファクタリングAIエンジン」を据えることで大きなプラットフォームにしようという構想が見えてきます。

<参考記事>

少しイメージは先走りますが、もしOLTAが今後、APIを公開して各金融機関や関連事業者がこれを叩くだけで審査を完了させるようなことができれば、さらに事業はスケールしそうです。

一方、ファクタリングそのものについては従来から続くトラブルも増えているようでこういった風評被害に彼らがどう対処するのか、という点も注目です。

<参考記事>

また今後の動向についてもお知らせしたいと思います。