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エキサイトの代表取締役社長にXTech西條晋一氏が就任——社外取締役にユナイテッド会長の早川与規氏、overflow代表の鈴木裕斗氏を招聘

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本稿は、12月17〜19日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Winter in Kanazawa  の取材の一部。 今年9月、スタートアップスタジオ運営の XTech(クロステック)が、ポータルサイト大手のエキサイトを TOB(株式公開買い付けによる買収)することを明らかにした。報道によれば、買収に要した資金は約55億円。もともと伊藤忠の子会社だったエキサイ…

左から:早川与規氏、西條晋一氏、鈴木裕斗氏

本稿は、12月17〜19日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Winter in Kanazawa  の取材の一部。

今年9月、スタートアップスタジオ運営の XTech(クロステック)が、ポータルサイト大手のエキサイトを TOB(株式公開買い付けによる買収)することを明らかにした。報道によれば、買収に要した資金は約55億円。もともと伊藤忠の子会社だったエキサイトを XTech が引き継ぐことで組織の若返りが期待されていたわけだが、それがようやく本格始動した模様だ。

エキサイトは18日、XTech 代表取締役 CEO の西條晋一氏がエキサイトの代表取締役社長に、また、ユナイテッド代表取締役会長の早川与規氏、overflow 代表取締役 CEO の鈴木裕斗氏が社外取締役に就任すると発表した。XTech による TOB は11月末に完了しており、18日に開催される役員総会において、3名の代表取締役および社外取締役就任が決議される予定。

エキサイトが、アメリカ Excite(当時)の子会社として設立されたのが1997年8月、その3ヶ月後には伊藤忠グループ入りが発表された。その後20年以上にわたって大手商社の傘下にあったエキサイトだが、インターネットやモバイルビジネスの進展が日々そのスピードを加速する中で、「外から新しい情報を取り入れるの忘れ、ガラパゴス化してしまっている」と西條氏は語る。西條氏が早川氏や鈴木氏が社外取締役に招いたのには、そんな淀みに刺激を与える意図があるようだ。

西條氏は今回の代表取締役に先立ち、約250人いるエキサイト社員のうちの7割程度に面接を完了しているようだ。ガバナンス重視の経営が続いた影響からか、エンジニア、事業開発、営業といった直接部門より間接部門の方が人数が多くなっているとのことだが、今後、社内で人材配置を適正化するなどして、より足腰の強い組織に変えていくという。

例えば、過去の結果に注力する決算のための経理業務よりも、将来の事業見通しを展望する管理会計に重点を置く。XTech 傘下には、XTech Ventures、イークラウド、クロスマート、エキサイト、地球の歩き方 T&E などが存在するが、これら他の事業会社との協業や人材交流なども考えられるだろう。

THE BRIDGE では、西條氏が代表取締役就任にあたって社員向けに発出したメッセージを入手したので、その全文を掲示しておく。このメッセージからは西條氏がエキサイトで何をしようとしているのか、これからのエキサイトがどのように変貌を届けるのかを伺い知ることができるだろう。

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「Paktor」や「17 Media(17直播)」運営のM17 Entertainment、モバイルゲームの雄Terry Tsang(曽建中)氏らから2,500万米ドルを調達

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本稿は、12月17〜19日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Winter in Kanazawa  の取材の一部。 シンガポール拠点のデーティングプラットフォーム「Paktor」や台湾のビデオストリーミングプラットフォーム「17 Media(17直播、日本でのサービス名は「イチナナライブ」)」を運営する、ソーシャルエンターテイメントプラットフォーム M17 …

Image credit: M17 Entertainment

本稿は、12月17〜19日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Winter in Kanazawa  の取材の一部。

シンガポール拠点のデーティングプラットフォーム「Paktor」や台湾のビデオストリーミングプラットフォーム「17 Media(17直播、日本でのサービス名は「イチナナライブ」)」を運営する、ソーシャルエンターテイメントプラットフォーム M17 Entertainment は、香港拠点のモバイルゲームデベロッパ Madhead の CEO Terry Tsang(曽建中)氏がリードしたラウンドで2,500万米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドには、Pavilion Capital や Stonebridge Ventures などの投資家のほか、既存投資家数社も参加した。同社は今後2ヶ月の間に、さらなる追加調達を行う見込みだ。

M17 Entertainment は、新たに調達した資金を使って、ライブストリーマーとユーザ間の対話を改善するための、プラットフォーム拡張に向けた研究開発を行う予定。資金の一部は、アドバイザー専門家、トレーニングカリキュラムなどの提供によりライブストリーマーの成長とリーチの多様化を支援したり、ライブストリーマーの他のショービジネス分野への露出を支援したりするのに使われる。同社は、「ライブストリーマーを発掘し、トレーニングし、プロモーションするシステム手順」を構築するとしている。

M17 Entertainment の共同創業者で CEO の Joseph Phua (潘杰賢)氏は、次のように語っている。

我々は、世界中の視聴者に自分の技能を見せられるステージを提供することで、スターダムへの夢を実現したい個人に力づけたいと考えている。

コンテンツを開発・シームレスに連携することで、ライブエンターテイメントの世界を完全なものにしたい。リソースや特技の強力な礎を築き上げることで、我々はコンテンツクリエイターとユーザ間のさらなる関係性を作り出せるだろう。

同社はプレスリリースで、今年の年間売上が1億8,000万米ドルに届きそうな勢いであると説明しており、日本のライブエンターテイメント市場での好調な業績など肯定的な基調を多く見せている。

M17 Entertainment は現在、台湾、シンガポール、香港、日本、韓国、アメリカ、マレーシアにオフィスを持ち、全世界での従業員数は600人に迫ろうとしている。昨年、Infinity Ventures Partners(IVP)、Vertex、ヤフー、Golden Summit Capital、韓国 VC の KTB Ventures からシリーズ A ラウンドで4,000万米ドルを調達した。

今年6月、同社は資金調達目標を達成することができず、ニューヨーク証券取引所での IPO の試みを保留にした

【via e27】 @E27co

【原文】

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ZOZOSUITは世界的先行事例ーーD2Cアパレル「FABRIC TOKYO」森氏が語る、ファッションテックが扉を開く「サイズ以外の可能性」 #IVS

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本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。 招待制カンファレンス「IVS」で台湾を訪れた。同カンファレンス初の海外開催ということで、セッション内容もディープな日本人向け経営課題の共有というよりはよりグローバルな話題が多く、また、恒例のスタートアップ・ピッチステージ「Launchpad」も半分が台湾ス…

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FABLIC TOKYO代表取締役、森雄一郎氏

本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。

招待制カンファレンス「IVS」で台湾を訪れた。同カンファレンス初の海外開催ということで、セッション内容もディープな日本人向け経営課題の共有というよりはよりグローバルな話題が多く、また、恒例のスタートアップ・ピッチステージ「Launchpad」も半分が台湾スタートアップと普段とは異なる課題に触れることができた。主催運営は大変そうだが、いい意味で国内との違いを感じられる機会になりそうだ。

さて、そんな会場で私は今回も経営者諸兄の話題に耳を傾けたのだが、多く語られていたのは「個人を力づける」時代の到来だ。大きな会社、資本から個人、信用の世界へ。所有よりも共有、お金よりも共感という世界観について問いを投げると、多くのアイデアを語ってくれた。

なかでも面白かったのがファッションテックに関する話題だ。センセーショナルなデビューを果たした「ZOZOSUIT」はこれまでなかった「ヌード寸」というビッグデータをクラウドに上げることに成功した。

人々のサイズがデータ化される世界で何が起こるか。

今年1月に社名とブランドを統一した2012年創業のD2CアパレルFABRIC TOKYO(旧ブランドはLaFabric)」の代表取締役、森雄一郎氏に今、ファッションテクノロジーで起こっている興味深い話を聞けたのでみなさんに共有したい。(太字の質問は筆者、回答は全て森氏)

fabric-tokyo_003

今、ファッションテックではZOZOSUITが話題だ。以前の取材でもテクノロジーによる採寸アイデアを聞いたことがあったが、森さんはその辺りの事情に詳しい。そもそもあの手法を採用したようなスタートアップ事例を知っているか

「(知る限り)全身採寸をあの手法でやったのは初めて見ました。以前のモデルについては、イスラエルでもセンサーを埋め込んだタイツをユーザーに着てもらって採寸し、ジーンズを作るという例はありました。また、体重計スタイル(※ShapeScale)についてはようやくクラウドファンディングに進んだかどうかというステージ。立ち上がりがいいとは言えないですね」。

ボディスキャンして採寸データを集めるという事例は世界的にも珍しい事例になる

「世界的に見てもすごく早いです。私も各国にファッションテック系のスタートアップと繋がりがありますが、メッセージがいくつも届きましたよ。あれってどうなってるの?って(笑」。

FABRIC TOKYOでも実店舗やポップアップを使ってユーザーの採寸をしている。ZOZOSUITで驚いた点は

「無料で配布した点です。これで自宅で手軽に誰でも採寸ができる。多くの事業者が想像はしていたけど、それをやってのけた。戦略と資金力ですね」。

逆にまだ物足りない点は

「レビューされた方が多く意見していたように、ヌード寸(※裸のサイズ)ではぴったりになるけど、それが自分の好みかどうかは別の問題になる点ですね。普段はダボダボなシルエットが好きな場合があるように、フィット感と定性的な趣味は異なる場合があります」。

どうやってその違和感を埋めるのか

「やはり好みのビッグデータ化は必要でしょうね。例えばファッションサブスクリプションのスティッチフィックス、ラクサス、エアークローゼットのようなモデルは多くのユーザーフィードバックを持っています。私たちもリアル店舗でこういった「主観のデータ」を集めて体のサイズ以外の情報収集を進めていますね」。

FABRIC TOKYOではこれまでもユーザーの採寸データを使ってファッションサービスを提供してきた。顧客のニーズはどのあたりにあるか

「お客さんからは洋服の買い方が変わった、と言っていただけてます。私たちは彼らのサイズはもちろん、好みも把握しています。それがワンタップで買える。利便性も含めての全体のユーザー体験がよくなった結果、おおよそ50日ぐらいの周期でお客さんがまた戻って(再購入して)くれるようになりました」。

サイズが合わないとか趣味に合わないという余計な心配がないから気持ちよくなってまた買いたくなる。もともと森さんはファッションのD2Cソリューションが強みだった。ZOZO効果もあり、今後、ファッションに関するデータをより集めやすくなる時代がきたとして、何がさらに強みとして積み上がるのか

「これまでのアパレルは製造過程が把握できませんでした。私たちも中間流通をすっ飛ばして安く、ではなく、自分たちがお金を支払って購入するファッションがどうやって出来ているか、知ることで共感してもらうという取り組みを進めています。結果的にオリジナル商品であってもウェブだけでヒットが生まれる」。

海外でもユーザーが製品を深く知ることで共感し、ミレニアル世代を中心に輪が広がる仕組みを作ろうとしている事例もみられる

「アパレルはトレンドから個人に向かってると感じてます。オーダーメイドをひとりひとりに提供できるサプライチェーンが可能になり、その人に似合うアパレルはなんだろう、1点1点作り込めるようになったんです」。

あなたのことを知って『これはいかが』と丁寧に提案してくれる体験がファッションに新しい世界を生み出すのは想像がつくとして、そこでの課題は

「生産面はまだまだアナログです。私たちも工場に対してシステムの導入をするまで時間がかかりましたね」。

ありがとうございました

彼らがロンチした4、5年前、ファッションテクノロジーはひとつのカテゴリを作れるほどのボリューム感はなかった。しかし、ZOZOの放った衝撃でこの分野が大きく動こうとしている。先行者たちが今後、ファッションテックの分野でどのようなポジションを取るのか、大変興味深い。

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IVS 2018 Spring in 台北のピッチコンペティション「LaunchPad」は、リアクション動画のオールインワンアプリ「ReCactus」が優勝 #ivs18

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本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。 8日午前、 Infinity Ventures Summit(IVS)では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、リアクション動画の撮影・編集・投稿ができるモバイルアプリ「ReCactus(楽傑科創)」が優勝…

Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。

8日午前、 Infinity Ventures Summit(IVS)では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、リアクション動画の撮影・編集・投稿ができるモバイルアプリ「ReCactus(楽傑科創)」が優勝を獲得した。

Infinity Venture Partners の創業者でマネージングパートナーの田中章雄氏によれば、過去10年間で LaunchPad から輩出されたスタートアップ300チームのうち、約20チームが IPO、約20チームが M&A、約20チームが大型資金調達に到達しており、5チームに1チームが大きな成長を遂げているのだという。

Infinity Ventures Summit 2018 Spring の LaunchPad には、日本から7チーム、台湾から7チームの合計14チームが登壇した。LaunchPad の審査員を務めたのは次の方々。

Image credit: Masaru Ikeda
  • Joseph Chan/詹德弘氏(AppWorks/之初創投)
  • Josephine Cheng 氏(KKBOX)
  • Yvonne Chen/陳儀雪氏(WI Harper/中経合)
  • Brian Hsu/許家碩氏(Mediatek/聯発)
  • 山岸広太郎氏(慶応イノベーション・イニシアティブ)
  • 徳生裕人氏(Google)
  • 川田尚吾氏(DeNA)
  • 吉田浩一郎氏(クラウドワークス)
  • 木下慶彦氏(Skyland Ventures)
  • 本田謙氏(フリークアウト・ホールディングス)
  • 千葉功太郎氏(投資家、Drone Fund)

なお、スポンサーの Cinchy/新記 からは、ハイエンドヘッドセット「Shure」が登壇者全員に進呈された。

【1位】ReCactus by 楽傑科創(台湾)

Image credit: Masaru Ikeda

<副賞>

  • Amazon Loft Tokyo 招待ツアー、航空券2名分付(Amazon Web Services 提供)
  • Freee 50万円分(Freee 提供)
  • エビスビール360缶(AGS コンサルティング提供)
  • ヴィラージュ伊豆高原1組5名1泊分(住友不動産提供)
  • 5,000米ドル分の GCS クレジット(GrandTech Cloud Services/昕奇雲端 提供)

ReCactus は、公開されている動画に対して、リアクション動画を撮影・編集・投稿できるソーシャルアプリだ。リアクション動画を普通に作成しようとすると、公開されている元動画をダウンロードし、それを再生しながら自らのリアクションを撮影・編集し、それをもう一度 YouTube などにアップロードし直すという手間が生じる。しかも、元動画の著作権の理由から、アップロードしたリアクション動画は削除されてしまうこともあるだろう。

ReCactus では、予め著作権の課題をクリアした動画が集められ、ユーザはそれをアプリ上で再生しながらリアクション動画を撮影できる。撮影終了後は、元動画とミキシング編集され、それが自動的に YouTube などのソーシャルメディア上にアップロードされるしくみだ。2017年10月にローンチ後、月ごとのユーザ成長率は30%に達しており、北米と南米がそれぞれ3割程度ずつ、残りをロシアや東南アジアからのアクセスが占める。リアクション動画を使ったネイティブ広告や有料コンテンツでマネタイズが考えられる。iOS と Android で利用可能だ。

【2位タイ】TWO(台湾)

Image credit: Masaru Ikeda

TWO は IoT ハードデバイスで、ゴミ箱の中に貼り付けるだけで、ゴミ箱の中をリアルタイムに状況把握できる。WiFi 接続により、1年間にわたってバッテリーで稼働し続けることができる。ここからデータが集積・分析することで廃棄処理サイクルを改善し、ゴミ回収から埋立処理までに必要な、一連のゴミ管理コストを下げることが可能となる。

Image credit: Masaru Ikeda

8月からは、台北のゴミ処理を担当する環境保護局と PoC を開始する予定。2050年には地球人口の約8割が都市部に住むと言われ、例えば、カナダのトロントでは年間のゴミ処理コストが25億米ドルに上るなど事態が深刻化する中、各国や各都市の地方政府が頭を悩ます問題の解決の一助となることが期待されている。

【2位タイ】Xpression by EmbodyMe(日本)

Image credit: Masaru Ikeda

Xpression(エクスプレッション)」は、ビデオの顔の表情を、カメラに映った自分の顔の表情にリアルタイムで置き換えるアプリだ。iPhone で撮影したビデオはもとより、YouTube などで公開されているものなど表情が映っているあらゆるビデオを利用可能。有名人へのなりすまし演出のほか、着替えていない寝巻き姿のまま、あたかもスーツ姿で話しているかのようなオンライン動画も作成できる。

SnapChat で収入の多くを AR 広告が占める中、EmbodyMe では Xpression のビジネスモデルとして、バーチャルユーチューバーや AR 広告で利用してもらうことを視野に入れているようだ。また、Xpression の機能を SDK として提供することで、サードパーティーの AR アプリデベロッパが自社アプリやサービスに取り入れてもらうことも検討している。

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【4位】SkyRec/思凱睿克(台湾)

Image credit: Masaru Ikeda

2015年に AppWorks(之初創投)第11期から輩出された SkyRec は当初、店舗内設置されたカメラの映像を使った導線分析、売れ筋商品の分析、陳列方法の改善、人気のない商品の排除選定など、オフライン小売のマーケティングやビジネスインテリジェンスに特化していたが、今回のピッチでは、同じ技術を元にしながらも無人店舗という新たな分野への適用を提案してきた。

Image credit: Masaru Ikeda

顔認識ができる技術を使って、無人でのセルフ会計システム、会員カードが無くてもリピート客の来店が把握できる機能などを紹介。世界にあるコンビニ、G ストア(ガソリンスタンド併設のコンビニ)、スーパーマーケットなどで、人手による労働時間やコストの約3割を削減できるとした。2016年 SLUSH ASIA のピッチコンペティションで優勝後、同社はビジネスを急速に伸ばしており、現在 SkyRec を導入する店舗数は200軒、ブランドは199社に上るとした。

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【5位】ORII by Origami Labs(香港)

Image credit: Masaru Ikeda

ORII は、スマートフォンやスマートウォッチなどのスクリーンを見ることなく、コミュニケーションを取ることができるよう設計されたウエアラブルデバイスだ。何かをしている最中に視線をスクリーンに奪われるのは煩わしいし、移動中の歩きスマホなどでは身の危険を伴う。ORII は音声を伝えることができるスマートリングで、指輪のように指に装着して用い、その指を耳元の骨に当てることで骨伝導で音声を聞き取ることができる。

AirPods などを常時耳に装着しているのが煩わしい人にとってはオススメだ。BlueTooth ごしに Siri や Google Assistant と連携して、音声で指示を伝えることも可能。Kickstarter や Indiegogo でクラウドファンディングキャンペーンを展開し好成績を残した。3月に実施された Techsauce Summit の東京予選で優勝しており、今月末にバンコクで開かれる Techsauce Summit にもピッチ出場する予定。

5位までには入賞しなかったものの、ファイナリストとして登壇したチームは次の通り。

  • 企業向け占いサービス by Animalogy(日本)

Animalogyは、社内で強いチームをつくるための、人材スキルの分析プラットフォームだ。Animalogy は、四柱推命を使って人間関係を推測し、適材適所の人材配置を促す、企業向けの占いサービスを提案。

  • frm.ai by UNH3O(台湾)

frm.ai は、ブランド・小売事業者・アーティストなどのためのファン関係管理ツール。ファンとのインタラクション、エンゲージメントを追跡し、ユーザの好みや関心を分析し、その後の活動に活かすことができるどのファンに対して、どのようなメッセージを、どのようなタイミングで発信すればいいかを教えてくれる。2018年3月、ボット分析スタートアップの Botimize を買収。

  • SOICO クラウド by SOICO(日本)

SOICO は、既存のストックオプションのスキームの問題点を解決できる「タイムカプセル・ストックオプション」の考え方を提唱。会社の時価総額が上がってからストックオプションを発行すると行使価格が高くなり過ぎる、会社への将来貢献度が測れないストックオプション発行時に将来の引き渡し株数を決定する必要がある、といった問題を解決する。一連の手続をクラウド上で完結し、契約書の管理・保管・権利行使・受付などができる「SOICO クラウド」を開発した。

  • BONX for BUSINESS by BONX(日本)

インターネットを通じて、仲間同士が離れてても手ぶらで話ができるウエアラブルトランシーバー「BONX」は、スノボーどやサイクリングといったスポーツファンを中心に、これまでに約2万台が販売された。この BONX を法人需要に拡大したのが 「BONX for BUSINESS」で、管理拠点と倉庫など離れた場所で互いにコミュニケーションが必要とするユーザをターゲットに据えた。ハードウェア販売とソフトウェア利用料の組み合わせによる料金体系を想定。

  • TLUNCH by Mellow(日本)

TLUNCH は、ビルの空きスペースとフードトラックをマッチングするプラットフォームだ。東京・横浜を中心に約70カ所のビルオーナーと契約しており、これまでに約350軒のフードトラックが当該プラットフォームを利用。個人経営であることが多いフードトラックのオーナーにとっては、営業スペースを見つけるためにビルオーナーと個別に交渉するのは煩わしく、TLUNCH がその一切の手間を代行する。フードトラックからは売上の15%を TLUNCH が手数料として受け取り、うち5%がビルオーナーに場所代として支払われる。

  • LEBER by AGREE(日本)

LEBER は、質問をすると最短3分程度で医師から回答が得られるドクターシェアリングアプリだ。症状を入力することで医師から適切な対処法に関するメッセージが得られ、症状や必要に応じて、その時間に営業している近くの医療機関やドラッグストアを表示する。一般個人ユーザ向けには問い合わせ1回あたり100円で提供、また、社員・職員・彼らの家族が利用できる法人ユーザ向けサービスを、つくば市役所やつくば市内の企業に導入している。

  • WeMo by WeMo/威摩(台湾)

WeMo は、台湾で展開しているスクーターのレンタルシェアリングプラットフォームだ。大気汚染の抑制、駐輪スペースを少なくできるなどのメリットがある。スクーターには GPS や IoT デバイスが備えられており、ユーザの移動データを取得することも可能。公共交通が走っていない深夜の帰宅時や、飲み会に行く際の往路のみの利用など、乗り捨てができるメリットを生かした一方方向のみの利用に便利。毎週新規ユーザを1,000人獲得しており、1日・1台あたりの利用回数は平均4.3回。2018年末までに、世界の3,000都市でサービスを提供予定。

  • スマホ保険 by justInCase(日本)

justInCase が目指すのは、シェアリングエコノミーの概念を保険に応用した「P2P 保険」という分野だ。一般的に、P2P 保険では友達同士や同じリスクに対する保険に興味のある集団(プール)で保険料の拠出を行い、このプールから保険金が支払われる仕組みを採用している。第一弾としては、スマートフォンの破損をカバーする「スマホ保険」、第二弾として山登りや釣りイベントなどでのケガをカバーする「ケガ保険」などの提供を計画している。

  • PiSquare/湃思 by PiStage(台湾)

CG やアニメの制作にはレンダリングの必要が生じ、レンタリングには待ち時間が必要となる。PiSquare は、ゲームエンジンなどに実装されているリアルタイムレンダリングの技術を CG やアニメ制作のソフトウェアに適用、従来では1フレームあたり100分かかっていたレンダリングを、1フレームあたり0.05分(3秒)にまで短縮することに成功した。主に、アニメーションスタジオや VR/AR コンテンツメーカーへの納入を想定している。

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「Paktor」や「17 Live(17直播)」の親会社M17 Entertainment、NY証取に上場——IVSでオープニングベルをパブリックビューイング

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本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。 中華圏随一を誇るライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」や、デイティングアプリ「Paktor」の親会社として知られる M17 Entertainment は7日、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした。上場を祝してのオープニングベルは、米国東部標準時…

Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。

中華圏随一を誇るライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」や、デイティングアプリ「Paktor」の親会社として知られる M17 Entertainment は7日、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした。上場を祝してのオープニングベルは、米国東部標準時夏時間の9時30分に実施されたため、その模様が台北で開催中の Infinity Ventures Summit(IVS)のパーティー会場にも生中継され、IVS の参加者らも祝福した。

Image credit: Masaru Ikeda

IVS の主催者である Infinity Venture Partners(IVP)は、2017年8月に M17 Entertainment が4,000万ドルを調達したシリーズ A ラウンドでリードインベスターを務めた

報道によれば、M17 Entertainment は今回の上場で1億1,500万米ドル(約126.5億円)を調達するとされる。米国証券取引委員会(SEC)の公開資料(FORM F-1)によれば、株式転換後ベースの IVP の普通株式保有率は18.6%で、IVP の共同創業者でマネージングパートナーの田中章雄氏が M17 Entertainment の取締役を務めている。

Image credit: Masaru Ikeda

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SOSVが台北で運営するモバイル特化アクセラレータ「MOX」がIVSでピッチイベントを開催、新進気鋭の11社が登壇

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本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。 ベンチャーキャピタル SOSV が台北を拠点に運営するモバイル特化アクセラレータ「MOX」は7日、台北市内で開催されているスタートアップカンファレンス Infinity Ventures Summit の会場で、アクセラレーションプログラムに参加中のスター…

本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。

ベンチャーキャピタル SOSV が台北を拠点に運営するモバイル特化アクセラレータ「MOX」は7日、台北市内で開催されているスタートアップカンファレンス Infinity Ventures Summit の会場で、アクセラレーションプログラムに参加中のスタートアップ11社を披露するデモデイを開いた。

11社の顔ぶれを見てみよう。

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Bitholla(韓国)

仮想通貨市場は資産ベースで1,600億米ドル、取引ベースで40億米ドルを超える市場に育った。投資家は複数のプラットフォームを管理し、最良の取引レートと最速の取引パフォーマンスを追う必要がある。Bitholla を使えば、一つのインターフェイスで複数のプラットフォームを管理でき、従来の半分の費用での仮想通貨運用が可能になる。

BigGo(台湾)

BigGo は、価格比較とオンラインショッピングのためのサーチエンジン。分野別に価格の透明性を追求し、東南アジアのユーザが安心して、オンラインまたはオフラインで商品を購入できるようにする。世界的に見て、ユーザへのキャッシュバックもできるサーチエンジンとしては唯一の存在。

Bubbleye(台湾)

Bubbleye は、人工知能を使ったモバイル広告出稿の最適化および全自動化プラットフォーム。主要なモバイルアプリやゲームアプリのデベロッパに採用されている。広告費用をリアルタイムで自動調整し、最終的には目標のパフォーマンスを達することを目指す。100万米ドルを調達中。

Portier(アメリカ)

Portier は、ホテルが宿泊客に無料通話・無料インターネットができるスマートフォンを貸し出し、相互にコミュニケーションを取りやすくするためのサービス。ホテルは、外出中の宿泊客に対してもリーチし続けられ、カスタマイズされた、あるいは、タイムリーなプロモーションを展開することで、追加収入が得られる。ホテルには1部屋あたり1ヶ月あたり15米ドルでライセンス、通信キャリアなどと提携してホテルに提供。

Judolaunch(アメリカ)

過半数のオンライン購買客が商品を海外から買っているのと対照的に、オンライン店舗が海外の顧客に商品を販売することは珍しい。商品をローカライズし、さまざまなオンライン広告を使いこなさなければならないからだ。Judolaunch は、店舗が海外市場に販売展開する際、商品一覧、販売者アカウントなどを Amazon のマーケットプレイスで国別(市場別)に作成し、各国別に掲載した商品内容を一元管理できるようにする。140万米ドルを調達中。

Mobio(カナダ)

中国の都市労働者や学生人口の40%は日々、不安やストレスに悩んでいるという。Mobio は、バイオフィードバック(自覚・制御が難しい現象を、センサー等により検出し人間が感覚できる音や光などに変換し対象者に自覚させる)、脳健康、UX デザインを駆使して、労働者、学生、患者などに精神的安寧をもたらすアプリを開発している。カメラを使った心拍数検出や、心拍数の変動に基づいたストレス認知などを可能にする。シードラウンドで150万米ドルを獲得。

Oomph(インドネシア)

Oomph は、インドネシア市場向けにローカライズされたアプリ、ゲーム、ニュースを求めれるスマートフォンユーザ向けに、レコメンドとリワードプログラムを提供する。日本の Spiral Ventures、ジーニー、ユナイテッドから出資を受けている。

Whycall(韓国)

Whycall は、電話番号データベースの共有により、スパム電話やスパムテキストを防御するサービス。スパムと思われる相手から電話がかかってきたときには、発信者通知番号機能による認識により、スパムであるかどうかをユーザに伝え、判断を仰ぐ。自分が投入したスパム発信元の電話番号は、Whycall を通じて共有される。

LiqEase(中国)

世界的に見ても、中小企業の67%以上が人材流動性の必要を感じている。世界で最も多くの中小企業を抱える中国だけでも34%以上の中小企業が大きな人材流動性を望んでいる。LiqEase はブロックチェーンを使い、クレジットギャップ(民間信用ではは賄えない社会的には必要な信用)を埋める金融手段を提供。投資家は金利が史上最安とされる市場環境の中で、高収益が得られる層にアクセスできるようになる。

Dream(イギリス)

Dream は、ブロックチェーン人材プラットフォームを開発。雇用者側がプロジェクトに合った最適なフリーランス人材を、一人一人選んでチームを作る作業の流れではスケールしづらいが、Dream は過去のプロジェクトを人工知能が分析することで、最適なスキルを持った人材をピックアップしチームを作り上げるのを支援する。トークンエコノミーにより、人工知能モデルを開発する上で、新しい決済手段を取り入れたり、ゲーミフィケーションも取り入れたりしている。

Goama(ミャンマー)

Goama は、400件以上のプレミアムなモバイルゲームを低価格のサブスクリプションで提供するサービス。現在200万米ドルを調達中で、うち4分の1ほどの調達は投資家からコミットを受けている。

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AppWorks(之初創投)が第16期デモデイを台北市内で開催、28チームが登壇——次期からは、AIやブロックチェーンに特化

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本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。 ※ 初稿発出時プレビューで33チーム登壇予定としていたが、実際の登壇内容にあわせ28チームに修正。写真を差し替えました。 東南アジア最大級のスタートアップアクセラレータ AppWorks(之初創投)は、6日から台北市内で開催される Infinity Ven…

第16期のデモデイの登壇者
Image credit: AppWorks(之初創投)

本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。

※ 初稿発出時プレビューで33チーム登壇予定としていたが、実際の登壇内容にあわせ28チームに修正。写真を差し替えました。

東南アジア最大級のスタートアップアクセラレータ AppWorks(之初創投)は、6日から台北市内で開催される Infinity Ventures Summit の初日を飾る形で、第16期のデモデイを開催する予定だ。

AppWorks の過去のデモデイの様子はこちらから

6日のデモデイには28社が登壇。彼らの顔ぶれを見てみよう。

  • Novelship(シンガポール)……限定ファッションのためのオンラインマーケットプレイス
  • dipp(アメリカ)……各種デジタルプラットフォームを横断して、AI によりソーシャルメディアコンテンツの作成を自動化できるプラットフォーム
dipp のチーム
Image credit: AppWorks(之初創投)
  • Charge Smith/宅電顧問(台湾)……電気自動車向け充電ソリューションを提供
  • Saver in the Box/救星盒子(台湾)……iPhone のスクリーン修理
  • Easychat(香港)……オンライン販売に特化したメッセンジャーサービス。ライブチャットプラグイン機能を提供
  • Hey Baker/烘培找材料(台湾)……焼き菓子作りのための材料に特化したコマースサイト
  • MoBagel(台湾)……IoT 家電の利用状況などのデータを収集し、ダッシュボードを使ってビジネスインテリジェンスを提供する。家電メーカーなどが、自社製品の利用のされ方、カスタマービヘイビアなどを理解するのを助ける。
  • Triplisher.com(台湾)……旅を計画し、一緒に旅ができる仲間を募ることができるトラベルシェアリングプラットフォーム
  • 42Race(シンガポール)……東南アジア向け、フィットネスに特化したソーシャルプラットフォーム(オンラインマラソン)
  • TWDD/台灣代駕(台湾)……モバイルアプリを使った、P2P 運転代行サービス
  • My Room Abroad(台湾)……台北に来る海外留学生向けの賃貸物件サービス。英語での契約に対応。
My Room Abroad のチーム
Image credit: AppWorks(之初創投)
  • MOOIMOM(インドネシア)……妊娠中・授乳中のママ向けの消耗品オンラインショップ
  • Bank of Culture/文化銀行(台湾)……台湾の伝統的な技能、ライフスタイルなどを記録・保存できるデータベース
  • OrderLOOKS/点様(香港)……手書きの漫画をアニメ化できるプラットフォーム。気に入ったアニメ GIF を選び、写真をアップロードすれば、それがエモーティコン化される。
  • 小農飯盒/Good for U(台湾)……大学生向けに身体のことを考えた弁当デリバリーサービス。
  • Velodash(台湾)……自転車競技やツーリングにおいて、自分や仲間の時間記録を管理できるアプリ
  • Branch8(香港)……eBay、TMall(天猫)、Shopify など、複数のマーケットプレイスへの出品販売を一元管理できるプラットフォーム
  • AHOY(台湾)……クラウドテクノロジーを使った新型電話サービス
  • Cardable(シンガポール)……クレジットカードの会員向けプロモーション・キャンペーン情報集約サイト
  • Cubo(台湾)……AIを搭載した、子供の安全を見守り成長を記録できるスマートカメラ
  • Keybot(アメリカ)……賃貸物件向けの施錠を自動化するスマートロック・ソリューションを開発。内見、バケーションレンタル、メンテナンスアクセス、荷物配送業者の入室管理などに利用できる。
  • Rosetta.ai(台湾)……あらゆるインターネットビジネスに、API 経由でレコメンドエンジンが接続可能なサービスを開発
  • The Eater/吃貨台大(台湾)……大学生のグルメ情報ソーシャルネットワーク
  • YOSGO(台湾)……広告マーケティングをより効果的にできる販売ツールやマーケティングツール、台湾国内と海外の禁輸サービスを接続できるサービスを提供。
Blocktempo(動区動趣)のチーム
Image credit: AppWorks(之初創投)
  • Chatgether/一起聊(台湾)……知らない人と簡単につながることができるソーシャルサービスを運営
  • Partido/交杯酒(台湾)……クイズを出し合うなどして親交を深めることができる新しい出会い系アプリ。
  • Poweather/天氣幫(台湾)……既存の正確で無い天気情報の弱点を補うべく、ユーザ同士が今いる場所の情報をシェアすることで天気がわかるアプリを開発
  • 酮好(台湾) ……台湾最大のケトン体ダイエット(ケトジェニックダイエット)のソーシャルネットワーク
  • Blocktempo/動区動趣(台湾)……ブロックチェーン特化関連情報と報道ソーシャルメディア
創業者 Jamie Lin(林之晨)氏
Image credit: AppWorks(之初創投)

AppWorks は、次回第17期から人工知能(AI)とブロックチェーンに特化することを表明しており、AppWorks 創業者で代表の Jamie Lin(林之晨)氏に求めに応じ、ライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」の創業者で Machi アニキ(麻吉大哥)の名でファンから親しまれる Jeffrey Huang(黄立成)氏と、ソフトウェアプログラマーで AI Labs を創設した Du Yi Jin(杜奕瑾)氏がメンターに就任した。

Jeffrey Huang 氏は先ごろ、ソーシャルネットワーク向けの仮想通貨「Mithril Token(秘銀)」を扱う、ブロックチェーンスタートアップを設立している。

第17期の申込は、6月18日まで受け付けている。

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Image credit: AppWorks(之初創投)

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IVS 2017 Fallのピッチコンペティション「LaunchPad」の優勝は、荷物一時預かりオンデマンドサービスの「ecbo cloak」が獲得 #ivs17f

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本稿は12月11日〜13日、金沢で開催されている Infinity Ventures Summit 2017 Fall in Kanazawa の取材の一部。 13日午前、IVS では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、荷物一時預かりオンデマンドサービスの「ecbo cloak」を展開する ecbo が優勝を獲得した。 ニュースレターの購読 注目…

本稿は12月11日〜13日、金沢で開催されている Infinity Ventures Summit 2017 Fall in Kanazawa の取材の一部。

13日午前、IVS では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、荷物一時預かりオンデマンドサービスの「ecbo cloak」を展開する ecbo が優勝を獲得した。

LaunchPad の審査員を務めたのは、

  • 北川拓也氏 楽天 執行役員
  • 本田謙氏 フリークアウト・ホールディングス代表取締役 Global CEO
  • 木下慶彦氏 Skyland Ventures 代表パートナー
  • 堀 新一郎氏 YJキャピタル 代表取締役
  • 川田尚吾氏 ディー・エヌ・エー
  • 國光宏尚氏 gumi 代表取締役社長
  • 真田哲弥氏 KLab 代表取締役社長 CEO
  • 千葉功太郎氏 投資家・Drone Fund General Partner 代表取締役CEO
  • 徳生裕人氏 グーグル 製品開発本部 製品開発本部長
  • 勝屋久氏 Team KATSUYA LOVEコネクター/画家
  • 加藤丈幸氏 PERSOL INNOVATION FUND
  • 木村新司氏 AnyPay 代表取締役
  • 山岸広太郎氏 慶應イノベーション・イニシアティブ 代表取締役社長
  • 吉田浩一郎氏 クラウドワークス 代表取締役社長 CEO
  • 家入一真氏 CAMPFIRE 代表取締役社長
  • 有安伸宏氏 TOKYO FOUNDERS FUND パートナー
  • 赤坂優氏 エウレカ 取締役顧問

【1位】ecbo cloak by ecbo

<副賞>

  • 本当にかなう Amazon Wish List(Amazon Web Services 提供)
  • Freee 50万円分(Freee 提供)
  • 求人パッケージ150万円相当分プラン(PERSOL 提供)
  • エビスビール(AGS コンサルティング提供)
  • ヴィラージュ伊豆高原1組5名1泊分(住友不動産提供)

東京・大阪・京都・福岡・北海道・沖縄などで、コインロッカーに代わる手段として、主に訪日外国人観光客を対象に、カフェやレンタサイクルショップの空きスペースを活用した荷物預かりサービス「ecbo cloak」を展開する ecbo。先月からは、JR 東日本の隙間スペースでのサービスも提供した。

預けた荷物をそのまま宿泊先などへ届けてくれる「ecbo delivery」では、空港から到着後そのまま手ぶらで街へ遊びに行けるユーザの利便性が向上する上、交通機関の駅ターミナルや車内混雑防止という観点でも大きなメリットがあるとのことだった。

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【2位】助太刀くん by 東京ロケット

東京ロケットは、建設現場で働く木工や左官、塗装といった「現場職人」の仕事をマッチングするサービス「助太刀くん」を開発。70種類の中から自分の職種と居住地を登録するだけで、条件に合った建設現場の案件があればプッシュ通知される。マッチング以外に、勤怠管理や請求書発行代行などの業務支援、取引信用保険を提供する。

2018年には、セブン銀行 ATM での現金受け取りサービスを提供開始予定。11月29日に iOS アプリをリリース、12月31日にはテレビ東京で CM を放映開始予定。将来は代金前払、保険のほか、工具購入のための金融支援サービスも提供する計画。

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【3位】hololive by カバー

カバーは、ファン向けに2Dキャラクターを使ったインタラクティブな番組を生放送できる、AR 対応のバーチャル版ライブ配信サービス「hololive」を開発。先ごろ、17 Media で放映したところ、主に台湾から2.6万人の視聴者を獲得することができたそうだ。

HTC のアクセラレータ「VIVE X」に採択。中国のライブ配信市場に、ビジネスのスケールの可能性を期待している。スマホから AR ライブが可能な自社アプリもリリース予定。

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【4位】fanp by ZEALS

THE BRIDGE が ZEALS以前取材した際には「fanp」のことをチャットボット管理ツールと紹介していたが、対話型広告に方向性を修正したようだ。オンラインマーケティングを展開する上でランディングページを作成するウェブ企業が多い。顕在顧客層にリーチすることを意図したリスティング広告にリンクする場合と異なり、潜在顧客層にリーチすることを意図したインフィード広告にランディングページをリンクしても、ほぼワークしない(CVR 0.8%)。

fanp では潜在顧客層へのリーチを意図して、ユーザを(Facebook の)インフィード広告からメッセンジャーに誘導し、そこからチャットボットによる会話型広告を展開できるしくみ。ユーザプロフィールを取得しているため、途中で離脱したユーザについても補足でき、タイミングやアプローチ手段をずらした形で潜在客へのリピートアクセスも可能になる。この状態で CVR は5.7%と、ランディングページの7倍にまで改善されるという。広告領域に活用するチャットボットサービスとしては、国内82.7%のシェアを持つとしている。

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【5位】ホテル番付 by 空

の「ホテル番付」は、ユーザであるホテルオーナーは周辺の競合ホテルと比較して、同じ日に各ホテルがどのくらい予約され、売上があったのかを知ることができる。インターネット上に公開されている客室価格と販売室数を用いた計算により、毎日1万軒以上のホテルのデータが自動算出される。ホテル番付は、サービス開始から2ヶ月で、1,000軒以上のホテルが導入した。

経営の状況をホテル番付で分析、その情報をもとにホテル料金を最適化できる「MagicPrice」も提供している。予約履歴などの自社データをインポート、周辺ホテルなどの競合データをクローリングし、機械学習で最適な価格をリアリタイム計算する。計算された価格は、自社サイトのほかサイトコントローラを経由して、旅行予約サイトや OTA にも反映できる。

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ninomin by matsuri technologies

今年年6月から施行された「民泊新法」により、1物件あたりの民泊営業は年間180日以下に規制されることになる。民泊物件を抱えるホストは、1年間の約半分の期間の事業機会を奪われ、中には撤退を余儀なくされる人いるだろう。マンスリーマンション物件事業者が民泊させられる 儲かるから。

matsuri technologies が提供する ninomin は、Airbnb やマンスリーマンション客付事業者のプラットフォームと連携、民泊物件をマンスリーマンションなど複数の用途で貸し出しできるようにするサービスだ。周辺地域の価格をモニタリングし、投資の運用効率を考慮して、民泊ホストに貸出用途に応じた最適な価格を提案する。同社は現在、7,500室の民泊を管理している。各種サービスと連携可能な、ninomin API を最近公開した。

MAIZOKIN by あいりぺ

MAIZOKIN」は、家に眠るガラケーやスマートフォンを、簡単に買い取ってもらうことができるサービスだ。既存の買取サービスと異なり、リペア技術を使って、ガラケーやスマートフォンに記録された動画や写真の取り出しを代行してくれる機能を付帯している。

ユーザがアプリを用いてケータイの機種を選び保管状態を登録すると、買取査定金額が提示される。ユーザは金額を確認後に集荷を依頼。MAIZOKIN がユーザから回収したケータイの動画や写真の取込を完了すると、アプリからユーザにプッシュ通知される。ユーザはアプリを通じて、動画や写真を閲覧することができる。

現在アプリは開発中で、来年リリースの見込み。それまでの間、模擬的なユーザ体験を LINE で試すことができる。

Hackfon by FutuRocket

FutuRocket の Hackfon はアナログ電話の DTMF を使って、IoT のように web サービスを操作できるデバイスだ。例えば、アナログフォンの「*」と「5」のキーを押すと、Amazon から米を5キロが届く、というような体験を作り出すことができる。

プロトタイプを開発し、シャープ協力のもと特許出願を完了済。今日から Indiegogo でクラウドファンディングを開始($49)。来年には Mobile World Congress で併催される 4YFN に出展予定。

OQTA by OQTA

OCTA は、愛情を伝えたいときに泣く IoT 鳩時計。スマートフォンから鳴らすことができる。一般的なコミュニケーションツールは言葉で伝えることを前提としているため、テーマや用事が無いと連絡しにくいが、OCTA は音で伝えるので、愛情の裏にある意図を相手に自由に想像してもらうことができる。

音源には鞴(ふいご)を採用しており、電子音では自然な体験を提供。鳴らせる相手は最大8人まで登録でき、誰から鳴らされたのかを特定できない仕掛けにユーモアを込めている。Makuake でクラウドファンディングを実施中

BE THE HERO by EXPVR

EXPVR が取り組むのは、VR における移動方法の革新だ。現在の VR においては、ユーザが移動先をポインティングすることで移動できるワープ方式か、または歩行や飛行による方式がとられている。前者についてはスムーズに移動できる感覚は得られないし、後者では「VR 酔い」を引き起こすことがしばしばだ。

そこで、EXPVR では VR 酔いが起きない VR における移動方法を開発した。画面上に集中線を描くことでユーザに自ら身体を動かして移動しているような感覚を与え、また、乗用車などで同乗者は車酔いしても運転手は車酔いしないことにヒントを得て、手首などの身体の動きと VR 上での移動がシンクロするよう工夫している。

このノウハウを取り入れた VR ゲームが BE THE HERO だ。BE THE HERO は、日本時間の明朝公開される予定

STOCK by リンクライブ

チームにおける情報共有では、常に何らかの課題を感じている人が多いだろう。Slack は広く使われているフロー型のツールだが、情報のストックやタスク管理には、別のツールとの併用がほぼ必須になる。フロー型のツールはチャットの延長上にあるので、Facebook Messenger や LINE に慣れている人であれば大して操作も難しく無いのに対し、TO-DO 管理などストック型のツールは比較的機能が多く、使う側に一定のリテラシーを求められることが多い。

リンクライブの「Stock」は、情報のストックやタスク管理のための、誰にでも使える UI/UX を標榜して開発された情報共有ツールだ。一見すると Evernote にも似たノート型のシンプルな UI を持ち、顧客やプロジェクトなどのテーマ単位やタスク単位で情報を管理。デスクトップだけでなく、スマートフォンからもアクセスにもモバイルアプリで UX が最適化されている。

A;(エー) by Laboratik

リモートワークが進化する中、マネジメントが中央集権的な従来の方法では対応できない。Laboratik では、企業の組織問題克服を支援する、スマートな生産性向上ボット「A;(エー)」を開発、チームマネジメントを可視化および自動化することができる。Slack と連携することで、A; がチャット内容を解析しダッシュボード上に可視化、具体的に改善アクションを提示する。

9月からリコーや早稲田大学と産学協同研究を実施、組織内でのメンバーのエンゲージメント向上に寄与することが判明している。オーガニック流入のみで、日米を中心に700社が導入済。AI 特化型アクセラレータ Zeroth.ai の第2期に採択された。

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事業共創を目指す「IVS Connect」で、マイレージ現金化サービス提案のCansellがANA賞、キャラクタ活用のフーモアがトランスコスモス賞を獲得 #ivs17f

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本稿は12月11日〜13日、金沢で開催されている Infinity Ventures Summit 2017 Fall in Kanazawa の取材の一部。 初回開始から10年の時を経て、Infinity Venture Summit には新しい企画がいくつか登場している。その一つが今回初の試みとなる IVS Connect だ。これはトランスコスモス(東証:9715)が今年9月に立ち上げた企業…

本稿は12月11日〜13日、金沢で開催されている Infinity Ventures Summit 2017 Fall in Kanazawa の取材の一部。

初回開始から10年の時を経て、Infinity Venture Summit には新しい企画がいくつか登場している。その一つが今回初の試みとなる IVS Connect だ。これはトランスコスモス(東証:9715)が今年9月に立ち上げた企業連携アクセラレータ「DEC Studio」が運営パートナーとなり、成長が見込める事業という投資家的視点ではなく、大企業とのオープンイノベーション観点での親和性で評価がなされるものだ。

初回となる今回の共創パートナーは ANA で、ANA マイレージクラブを中心としたエコシステムに対して、新しいイノベーションを提案できるスタートアップ4社がピッチを行なった。このセッションの審査員を務めたのは、以下の5名の方々だ。

  • 稲田剛氏 ANA X 代表取締役社長
  • 佐藤俊介氏 トランスコスモス 取締役上席常務執行役員兼CMO
  • 山岸広太郎氏 慶應イノベーション・イニシアティブ 代表取締役社長
  • KDDI バリュー事業本部 新規ビジネス推進本部 江幡智広氏
  • 光本勇介氏 バンク 代表取締役兼CEO

【ANA 賞】Cansell

副賞:ANA「プラチナサービス」メンバー1年分

Cansell は、不要になったホテル宿泊権利を出品や買取などの形で売買できるマーケットプレイスだ。Cansell は有効期限切れを起こしてしまいそうなマイレージを現金化できるサービスを提案した。現在のやり方では、ANA マイレージを現金化するには、他のポイントなどを経由して5回交換する必要があり、この作業には116日間を要する。CASH やメルカリ NOW などの事例からも、評価額が多少安くも迅速に買い取ってほしい、とのニーズが消費者にあると提起した。

本来は顧客の囲い込みのためのしくみであるマイレージは、航空会社の視点からは飛行機に乗るために使ってほしいというのが本音である。しかし、Cansell はアンケート結果からマイレージ現金化のニーズが消費者に高いことを指摘。また、現金化の際のレートを低くすることで収益性を確保し、社内からは出づらいアイデアをスタートアップと共創する価値があると提案した。イーコンテクストと事前協議を済ませ、すでに現金化のための資金10億円を確保してきたとして、事業実現に向けた真剣さもアピールしていた。

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【トランスコスモス 賞】フーモア

副賞:TAYLOR STICH のフラッグシップシャツ「JACK」全7色セット 10万円相当

イラストや漫画制作のフーモアは、事業会社各社とエンタメを使ってコミュニケーションのハードルを下げる試みを実践している。マイルには貯めたり使ったりする方法が450以上あることから、その方法をフーモアが持つキャラクタを使って対話的に説明し、マイレージユーザに利用を促す試みを提案した。

ユーザの性別や年齢層にあわせ、有名声優を起用して推しキャラを制作。そこからファンを醸成し、アプリに誘導し、ガチャなどにより推しメンキャラをゲットできるような施策を展開する。人気の出たキャラクタを使ったデジタルコンテンツ販売の可能性などにも訴求した。

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Z-Works

IoT やセンサー機器で遠隔で介護できるしくみを開発する Z-Works は、人感センサーなどのセンサー一式をパッケージした商品の ANA Store を通じた販売を提案した。このしくみでは、センサーを通じて得られた高齢者の日常の変化を完治し、離れて住む息子や娘などに LINE で通知。親へのコミュニケーションを促し、親孝行コンシェルジュサービスを通じて、アクティブシニアを対象とした、親子での旅行を提案できるとした。

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ココノミ

6月に神戸で開催された IVS 2017 Spring でローンチした、味覚診断からオリジナル野菜セットを定期宅配する「ココノミ」は、機内食を食べた飛行機の搭乗客からアプリを通じた味覚データの収集を提案。そのデータをもとに、当該の搭乗客と近いを好みを持つ CA が渡航先の料理店をオススメするサイト「CADISH」を提案した。食品メーカー、レストラン、旅行企画のマーケティング、小売大手などによる空弁の企画、レシピサイトとの連携、ココノミへの送客が可能になるとした。

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合計時価1兆円、チャイニーズユニコーンが描く日本市場進出の戦略と将来展望 #IVS10

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本稿は6月6日〜7日、神戸で開催された Infinity Ventures Summit 2017 Spring Kobe 取材の一部。 世界中でユニコーン企業(評価額10億ドル以上)が生まれる中、アジアのユニコーン輩出の基地となりつつあるのが他ならぬ中国だ。彼らは中国国内の貪欲な消費を燃料に成長してきたが、最近になって、中国から世界へと市場展開を始めている。国内に大きな市場がありながら世界を目指…

本稿は6月6日〜7日、神戸で開催された Infinity Ventures Summit 2017 Spring Kobe 取材の一部。

世界中でユニコーン企業(評価額10億ドル以上)が生まれる中、アジアのユニコーン輩出の基地となりつつあるのが他ならぬ中国だ。彼らは中国国内の貪欲な消費を燃料に成長してきたが、最近になって、中国から世界へと市場展開を始めている。国内に大きな市場がありながら世界を目指す姿勢には、スタートアップが目指すべきグローバリゼーションの真髄が見て取れる。

スタートアップにとってのグローバリゼーションの意味は企業によって異なるが、中国企業にとっては日本市場への進出のコンテキストを含むことが多いようだ。今回の IVS では、日本市場への進出に意欲的な姿勢を見せるユニコーン3社のエグゼクティブが一同に会した。

  • Tang Binsen(唐彬森), Co-founer and CEO, Elex Technology(智明星通)
  • Andrew Chang, VP of Content and Marketing, Next Entertainment(未来趣娯
  • Chris Martin, Head of International, Beijing Mobike Technology(摩拜単車)

モデレータは、ゲームデベロッパ向けの運用リサーチやコンサルティングを提供する、スパイスマート代表取締役の張青淳氏が務めた。


Elex(智明星通)は2008年に設立された、北京に本社を置くモバイルゲーム・パブリッシャーだ。全世界でインストール数1.4億件に及んだ、Clash of Kings のパブリッシャーと言えばわかりやすいだろう。中国に活動拠点を置きつつ海外市場向けに特化したゲームを配信しているのが特徴で、この分野では中国企業の中でも随一の10億ドル(昨年)の売上規模を誇る。事業の主軸はモバイルゲームだが、最近では、中国スタートアップの海外市場進出を意図して投資にも力を入れている。同じ文脈で、日本のスタートアップへの投資にも意欲的だ。

Next Entertainment(未来趣娯)は、MAU 200万人以上を誇る中国のライブ中継アプリ「Inke(映客)」とモバイルゲームデベロッパの Fun Plus(趣加)が手を組んだ JV で、海外市場向けに「Meme」のブランドで Inke と同様のサービスを展開している。同社の国際展開は始まったばかりで、現在進出している市場は台湾のみ。台湾に進出を果たした昨年10月から今年4月までに、売上ベースで6倍、ユーザリテンションとしては2倍の成長を遂げている。今年の第3四半期には日本進出を予定しているほか、韓国や東南アジアへの進出も視野に入れている。

以下は、Meme が台湾でまもなく放送開始するテレビ CM だ。

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パネリスト紹介の最後を飾っのは、中国市場で今最もホットのバーティカルの一つであるバイクシェアリング(自転車レンタル)スタートアップの雄 Mobike(摩拜単車)だ。エアレスタイヤでパンクの心配が無く、ペダルの動きを車輪に伝える部分もチェーンではなくシャフトドライブが採用されているなど、耐久性を追求して設計された同社の自転車は4年間メンテナンスフリー。中国でのサービスローンチから14ヶ月が経過し、現在は中国とシンガポールで450万台の自転車が稼働している。スマートな自転車とテクノロジーで、社会と街をどう変えられるかというのがテーマだ。

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Chris Martin, Head of International, Beijing Mobike Technology(摩拜単車)

日本市場の可能性をどう見るか?

Elex の Binsen(唐彬森)氏によれば、同社のヒット作「Clash of Kings」で、全世界のユーザに占める日本ユーザの割合は15%。日本ユーザのモバイル消費の力は、世界的に見ても阿東的に強いという。基本的には「世界はフラットである」という信条に立って、グローバルなサービスを心がける Elex であるが、それでも日本市場は参入にあたってのハードルが高く特異な要素が多いため、プロモーションもかなりローカライズしたという。世界の他の市場については、北京の本社からオペレーションしているが、日本市場については Elex Japan という現地法人を作り、日本人社員らによってオペレーションが行われている。

一方、モデレータの張氏は、中国では Inke が二級都市(中国の都市区分で、北京や上海などの一級都市よりは郊外にある中規模都市)に住む若年女性の(バーチャルアイテムの販売による)小遣い稼ぎといったユースケースが多いのではないか、と指摘。Inke の国際版である Meme が日本に参入したときに、果たして流行るのか、もし流行るとしたら、どのような流行り方をするかについては未知数だ。これについて、Chang 氏は Meme が、アジアで流行するセルフィー(自撮り写真)などとは違い、視聴者とのインタラクティブなユーザエクスペリエンスを提供できることが重要との述べ、このアプリの国際展開に賭ける意気込みを語った。

Mobike の Martin 氏は、Mobike が日本に進出する可能性について名言は避けたが、この日、会場に日本で初めて Mobike の自転車の実機を持ち込んだことから、張氏は、これはまもなく日本でサービスを開始する意思の現れではないかと、Martin 氏をけしかけた。張氏は、大都市圏では電車通勤が主流の東京や大阪で、中国での成功モデルを日本に持ってくることは難しいだろうと指摘。これに対し、Martin 氏は、日本に限らず、どの市場にも中国と同じモデルでサービスを持ち込めるとは考えていないと語った。

日本の都市部でも地方自治体がレンタサイクルを提供している事例は存在するが、何より興味深いのは、地方自治体は税収財源からコストを捻出しているのに対し、Mobike ではサービスを提供した上にビジネスとして儲かるという点だ。したがって、地方自治体にとっても自前でサービスを提供するより、Mobike に来てもらってオペレーションしてもらった方が、コスト支出が無く市民の満足度も高まるのである。Mobike の自転車には GPS で捉えた位置情報を送信する SIM カードが搭載されており、空き自転車の需要が高いエリアには、そうでないエリアからユーザが自発的に自転車を移動させるよう、Hongbao(紅包)などのロケーションベースのゲーミフィケーションが巧みに組み込まれている。移動情報を元にしたビッグデータも、さまざまな公共サービスやビジネスに応用できる。

以下は、Mobike の北京市内でのある1日の利用状況を、位置情報に基づいて可視化したものだ。北京は地下鉄が普及しており、道路も整備され、人々も日常的に電動二輪車で移動している便利な街だが、そこに新しいコンセプトの都市交通(アーバンモビリティ)の需要を生み出していることが、このアニメーションからわかる。PM2.5 の問題解消にも少なからず貢献していると言えるだろう。

日本市場への進出に期待すること

Elex の Binsen 氏は、今後も日本市場のさまざまな事業分野に進出することを考えたとき、基本的には、現地企業とのパートナーシップベースになるだろうと述べた。

日本による中国企業への投資で、最も効果的だったと言われるのは、ソフトバンクによる Alibaba への投資。日本ではヤフーが勝って eBay が負けたように、中国でも同じようにやって Alibaba が Taobao を作った。

中国は法的整備が追いついてない部分があるので、スタートアップを始めるには向いている国。Mobike 以外にも新しいビジネスがたくさん出て来ている。

日本では、医療や消費財(特に食品関係)に興味がある。スターバックスがコーヒーをイタリアから持って来てアメリカで成功したように、中国企業が日本のスタートアップと提携して、そこからグローバル展開や中国に逆輸入するというようなことがやりたい。

これからの時代、国という枠にこだわっていても仕方なく、グローバルを視野に入れないと生きていけない。日本への進出というよりは、日本企業と手を組んでやっていくことが競争力につながると思っている。

Andrew Chang, VP of Content and Marketing, Next Entertainment(未来趣娯)

Meme の Chang 氏は、日本に優秀な人材が豊富にいることを賞賛した。

日本は優秀な人材が豊富なので、買収(acqu-hire)よりも自分のチームを作りたい。

かつては、日本の優秀な人材は欧米企業に入社したがる傾向があった。今なら、中国企業でも日本の優秀な人材を採用できると思っている。ローカリゼーションやカスタマーサポートは、世界中どの国でもローカルの人がやる必要がある。

現在、Meme でも日本人チームがサービスを開発中だ。

Mobike の Martin 氏は日本語も堪能なイギリス人だが、日本市場が持つ特異点という表現には、終始懐疑的だった。国際展開の責任者である彼は、事業の将来戦略について語るのは適任ではないと遠慮しつつも、個人的な見解を次のように述べた。

Mobike は、特に中国らしく何かをしている会社ではない。サービスをローンチしてから1年間で、トランザクションやデータの基盤がここまで完成した。これだけでは面白くないので、今のユーザベースやデータをもって、サービスを次のレベルに持っていきたい。

例えば、不動産とか、決済とか、いろいろな企業との面白い話が既に始まっている。

Mobike はサービス開始から1年間で中国の90都市で利用されるようになり、四川省成都市では、通勤で電車を使う人よりも Mobike を使うユーザの人口が1.2倍に上るという、超絶なパラダイムシフトが起こっている。日本市場に参入した際には、社会のどのような変化をもたらすのか楽しみだ。

今回のこのパネルには、Toutiao(今日頭条)を運営する ByteDance(字節跳動)副総経理 Josh Liu 氏も登壇予定だったが、都合により欠席となった。彼は昨年の IVS にも登壇しているが、その後、Toutiao は日本法人を設立し、Bitstar などスタートアップとの提携や協業を開始するなど、日本市場でも存在感を高めつつある。4月にはシリーズDラウンドで10億ドルを調達している

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