本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

マーケットを見据えて行動するか、定めた大きな目標に向けてひたすら走り続けるか。それぞれの視点でもってビジネスを見据える起業家たちの話が飛び交った「次世代リーダーになれるか」と題したセッションに、Gunosy代表取締役CEOの木村新司氏、gumi代表取締役社長の國光宏尚氏、フリークアウト取締役COOの佐藤裕介氏、スポットライト代表取締役社長の柴田陽氏、モデレーターにB Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏が登壇した。

スマートフォンの広がりをいち早く掴めるかどうか

まずはじめに、テレビCMを大々的にうち、3週間で12億もの予算を投入したGunosy木村氏より、Gunosyの今後の展開について話がおよんだ。

「スマートフォンの広がりが見えてきたなかで、いまこそメディアがチェンジするタイミングだと感じ、攻めなくては、と考えた。アトランティス時代のネット広告と違い、100万単位でユーザを獲得するためには、ネットだけでは届かない。大きなメディアを作る覚悟のためには、数百億は投入しないといけない。それを考えると10億は小さい」

スマートフォンの広がりと同時に、スマートフォンの所持時間、閲覧時間も伸びてきている。接触時間において、ニュースという切り口だけでなく、今後は雑誌やテレビなどのさまざまな分野のディスラプトを見据えているという。PC時代において、ヤフーがネットポータルとしての地位を確立したように、スマートフォン時代のメディアポータルの可能性をGunosyに見いだしている。

先日、50億もの資金調達を果たしたgumi。狙いは世界一と常に口にしている國光氏は、国内における調達規模やスピード感に対しての危機感を表した。

「日本で数十億調達したりしている時に、米国では1000億規模の調達をして、未上場企業でアクセル全開で組織を展開している。もはや、国内市場だけを見据えるのではなく、中国や米国の大手と戦わないといけない。そのためには、大きく張っていかないと」

起業のタームが短くなっている。2周目、3周目をどう考えるか

かたや、20代で数社の売却を行っているスポットライトの柴田氏とフリークアウトやイグニスをIPOする佐藤氏。ともに若手ながらシリアルアントレプレナーとして活躍する二人は、マーケットをどう見据えているか。

柴田氏は木村氏と同じくスマートフォンが浸透してくるなかにおいて、リアルの集客コストとしてのO2Oの可能性を考え、誰よりも早くO2O市場に参入。市場選択と早期参入、グロースのイメージとタイミングを意識し、オペレーションやどういったアプリ機能をもつのかを考えることを常に考えているという。

イグニス創業時は100万円を借りてそこからIPOまで成長させてきた佐藤氏。一つの事業に絞ることが難しかったからこそ、組織強化と多くのゲームアプリをひたすら作りこむことによる筋力強化によって、勝てるための組織づくりをイメージしたという。

「フリークアウトと創業する前に、國光氏と話をした。そのときに、「このゲームが当たらなかったらつぶれる」と言っていた。その原体験から、お金は大事だと思った。お金の使い方は使わないとわからない。フリークアウトとイグニスでわかってきた。二周目三周目の起業では、経験を活かした経営をしていきたい」

「2周目、3周目はキーワード」と語る柴田氏。かつては起業してから10年20年というプロダクトタームを必要とし、一人の起業家の人生をかけて会社を成長させていたものから、時代のスピード感、ネットの流通などによる情報共有の速度から、プロダクトタームが次第に短くなり、起業家が2周目3周目となることができるのが今の時代だと語る。

「次あれば、今と同じサイズではなく、もっと大きなマーケットを選んでいきたい。ゆくゆくは1000億規模の会社を作っていきたい」

こうした若手起業家に対して、國光氏は「視点が低い」と指摘。「草食系エリート」と評し「今の若者は視線が下がっている。ゆとり教育が日本をダメにしている。視線をもっと高くするための後ろ姿を見せるのが起業家としてあるべき姿だ」と語る。

こうした若手二人の考えは、國光氏が語る時価総額8兆円の話か、その時その時代のマーケットにあったプロダクトをつくり事業を展開していくといった、多様な起業家のあり方を示している。肉食系と草食系とも分けられる起業のあり方へと議論が続いた。

コネクティビティの先をどう見据えるか

話は、3年後、5年後といった未来をどのようにそれぞれ見据えているか。 スマートフォンの利用が広がり、IoTなどすべてのモノがネットにつながることで、人とモノがつながる時代となってくると予想。これまでネットがつながっていなかった人たちがつながることによって、これまでサービスが提供できていなかった人たち、スマートフォンによって既存ユーザ以外の人たちになにをどう届けるかが大事だと木村氏は語る。

「Ctocの成長は大きい。Uberなどのように、リアルビジネスの広がりも起きている。マーケットサイズ、競合の少なさから、可能性も大きい。ユーザとつなぐ新しい形があるのでは」

柴田氏佐藤氏も、常時接続は大きなキーワードだと語る。あらゆる産業のポテンシャルサプライヤーがスマートフォンによって最適化されてくる。「コネクティビティ」の先にある可能性は、まだまだ広がりがあるのではと語る。

國光氏は、家、車、テレビ、健康という既存産業のディスラプティブこそ、大きな市場だと語る。gumiとしては、ゲームの次は映像との連携によるテレビのディスラプト。その次はおもちゃ市場といったエンタメに特化していくという。「本格的にディズニーと戦う準備ができてくる」と語る國光氏。IPO準備と報道されている中、世界を見据え、日本からのエコシステムを作っていきたいと語る。

「今のエコシステムは、GoogleやFacebookなど。スピード感があるからこそエコシステムが起きている。日本はまだまだM&Aが起きていない。いろんな企業を買収しまくって、回転率を5倍にしていく。上場したらガンガン回していく」

20代の若手起業家は今後をどう見据えているか。スマホの浸透により、5秒10秒のスキマ時間をどうするかマルチタスクにこそ重要な要素があると語る佐藤氏。

「自分の領域である広告も、これからリアクティブメディアになってる。検索より前にその人の需要にあったコンテンツがやってくる時代。広告やマーケティングのあり方にも、大きなシフトが起きている」

「30年は起業家でありたい」と語る柴田氏。生活必需品の定義が変わっている現代において、生きていく上で必要なプロダクトと、人の感動や体験などを届けるエンタメ要素の二極化が起きてくると語る。

「人々の生活のあり方が変化してきている。日々の過ごし方を考え、社会に最もインパクトを与える規模の勝負を仕掛けていきたい。國光氏とは年も10離れている。あと10年後には、國光氏を超える起業家になりたい」