サイバーエージェント・キャピタル、「Monthly Pitch」初海外版をジャカルタで開催——日本の投資家らを前に、アジアの有望スタートアップがピッチ

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サイバーエージェント・キャピタルは17日、同社が定期開催するピッチイベント「Monthly Pitch」初の海外版をインドネシア・ジャカルタ市内で開催した。イベントには、日本・韓国・シンガポール・インドネシアなどから投資家が約45名、日本・インドネシア・ベトナムなどからスタートアップ15社が登壇。また、東京証券取引所、AGS コンサルティング、住友不動産がスポンサーに加わった。

サイバーエージェント・キャピタルは2016年(当時はサイバーエージェント・ベンチャーズ)、当時のフラッグシップイベントだった Rising Expo をジャカルタ市内で開催している。このときに登壇した Taralite が今年に入ってインドネシアのデジタルウォレット OVO に買収されたり、NIDA Rooms(現在は HOTEL NIDA)が Shanda(盛大)から出資を受けたりして成長の弾みとなった。日頃は日本市場に特化している日本の VC ら海外に足を運び、現地起業家と言葉を交わせる環境が生まれることは意義深い。

イベントの冒頭には、Google のインドネシア代表である Henky Prihatna 氏が基調講演。2018年の段階で、東南アジアに3.5億人いるモバイルファースト人口のうち、その4割強にあたる1.5億人程度がインドネシアのユーザであると説明。アメリカ生まれの「First Billion Market」向けのプロダクトだけでなく、東南アジアをはじめとする「Next Billion Market」の創出にも注力していると強調した。配車サービスやオンラインメディアなどのスタートアップがインドネシアで勢いを増す中、Google ではインターネット環境がまだ十分とは言えない当地で、より多くのユーザをオンラインにすべく Google Station といった WiFi 環境の整備に注力しているという。

続いて持たれたパネルディスカッションには、Opensource Ventures VP の Eng Seet 氏、シンガポールの政府系投資会社 Temasek Holdings の VC である Vertex Ventures の エグゼクティブディレクター Gary Khoeng 氏、テレコム大手 CVC である MDI Ventures の CIO(Chief Investment Officer)Joshua Agusta 氏、East Ventures のパートナーでインドネシア初の女性パートナーである Melissa Irene 氏らが登壇。Tokopedia や Go-jek といったユニコーン(またはデカコーン)への投資に至った経緯や、インドネシアにおける昨今のスタートアップ事情、投資事情などについて議論を交わした。

今回登壇したスタートアップ14社のピッチの様子を簡単に振り返る。

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Bobobox by Bobobox(インドネシア)

Bobobox は、ミレニアルのトラベラーやビジネスパーソンのための宿泊施設を提供。日本などで旧来からあるカプセルホテルのミニマルさに、生活空間や仕事空間をくっつけたような格好だ。日本などでも co-living をテーマにしたスタートアップが生まれる中で、Bobobox でもやはり場所にとらわれず、旅しながら生活したり仕事したりできる環境の提供にフォーカスしている。

設備の施錠・開錠、予約管理、決済などはすべてオンライン/アプリ上で完結するため、オーナーやユーザは共に煩わしさからも解放される。倉庫だった場所、ビジネスビルなど多用途の不動産を活用でき、創業メンバーの一人が不動産分野に造詣が深いため、現在は9〜10ほどのロケーションを自社運営する形で話を進めている模様。品質維持のため旗艦店を設ける一方、事業のフランチャイズ化を図る。

これまでにプレシリーズ A ラウンドで Sequoia Capital India、Alpha JWC Ventures、 ジェネシア・ベンチャーズから150万米ドルを調達している。

Chatbook by Chatbook(日本)

ChatBook は、ランディングページの設置だけでは、新規顧客の流入を期待できない企業向けに、ユーザへの情報提供やインタラクションを自動化できるチャットボットを自動作成できる機能を提供。企業はランディングページからチャットボットへの導線を確保することで、より高いマーケティング効果を実現できる。

丸亀製麺や加賀市の地域特化型の求人サイト「KAGAルート」など、大企業や地方自治体を含む多くの企業で導入されている。Chatbook を導入した企業は平均で、リード誘引コストを70%改善し、アポイントを獲得成長率が6倍に成長。そのための作業についても半分に圧縮することができたという。

2016年にコードリパブリックの初回バッチ、2017年には Facebook の開発者向け支援プログラム「FbStart」の Accelerate コース、求人情報大手ディップ(東証:2379)の AI アクセラレータの初回バッチに採択。Facebook による「プラットフォーム開発プロバイダー(Platform Development Providers)」に日本で初めて認定された。Salesforce などからシード資金を調達している。

Sellboard by Stylehunt(タイ)

タイでは、メッセンジャーを使って友人・知人などのリセラーを通じたソーシャルコマースによる物販が人気だ。あるブランドのリセラーは消費者からの問い合わせや注文が入ると、それをブランドオーナーに引き継ぎ、消費者に回答するということになる。このやり取り、在庫管理、商品の発送などを一括で代行依頼できる仕組みが Stylehunt の「Sellboard」だ。

ひところ前に日本で流行ったドロップシッピングに考え方は近い。Sellboard を使うことで、ドロップシッパーは消費者のリード以外の煩雑な作業から解放される上、商品を仕入れる必要が無いため在庫リスクを抱える必要もなくなる。決済手段や物流が必ずしも整備されておらず、伝統的に地元コミュニティのエージェントを通じて商品購入をする文化のある東南アジアでは、需要の見込めるサービスかもしれない。

これまでに、プレシリーズ A ラウンドで Singapore Angel Network、サイバーエージェント・キャピタル、500 Startups、Expara IDM Ventures、JFDA.Asia から52万米ドルを調達している。

Wahyoo(インドネシア)

Wahyoo は、ジャカルタ都市圏に数万はあるとされる道端の屋台「Warteg」の、デジタル化と業務効率化を図るプラットフォームだ。屋台の多くは個人経営であり、オーナーの多くは中高年であるため、デジタルツールに明るいとも言えない。一方、オーナーは準備や仕込みのために毎朝3時に起床を余儀なくされ、客単価15,000インドネシアルピア(約114円)、1店舗平均1日に100〜200人のお客が訪れるという。そのための準備・経理などは煩雑さを極める。

Wahyoo では、加盟屋台からのフードデリバリ、POS システム、保険、サプライヤー紹介、業務改善に向けた学習機会の提供、保険サービスなどを提供する。ブランドと組むことで、消費者を対象にしたマーケットリサーチや商品陳列、広告掲示などで屋台は副収入も得られるようになる。先ごろ、East Ventures もインドネシアでキオスクショップのデジタル化をテーマとしたスタートアップ Warung Pintar に出資している。

Google Developers Launchpad と、スタートアップエコシステムビルダー Kibar が共同運営するアクセラレータ Digitaraya に、今年始まった第2期で採択されている。

Trukita(インドネシア)

Trukita は、稼動率の低い配送トラック業者と、一方で必要な配送トラックを十分に調達できない荷主のために、双方のマッチングを行うプラットフォームだ。同様の仕組みは、日本でも Hacobu、TruckNow、PickGo、世界各国でも複数のサービスが存在するが、発展途上国ほど日本の水屋のようなしくみが皆無であるため、デジタル技術の介在によるインパクトは、先進国に勝るものがあるち言える。

2018年6月にサービスを開始し、これまでに6,400万台以上のトラックが Trukita に登録。マッチング後に配送実施に至った実績率は98%、また、渋滞で名高いジャカルタを舞台としながらも、予定時間内配達完了率96%という高い数値をはじき出している。Trukita はマッチング契約成立時に、配送料の10〜15%を手数料として受け取る。

シードラウンドで、GK Plug and Play Indonesia から5万米ドルを調達済。インドネシアでは Sequoia India らが出資した Kargo、East Ventures らが出資した TripLogic などが競合になるとみられる。

Homedy(ベトナム)

3年前に設立された Homedy は、住宅不動産の検索ポータルだ。主に分譲住宅を対象としており、ビッグデータによる顧客関心の学習とモバイルアプリによる UX 最適化により、住居購入に至るカスタマージャーニーの改善に取り組んでいる。住居をユーザ自ら設計できるプロジェクト「MyHomedy」もローンチ。ベトナム都市部の富裕層、中産階級層以上を対象にユーザを増やしている。

昨年、ベトナム、インドネシア、韓国に特化して出資する VC である Access Ventures、日本のジェネシア・ベンチャーズとマイナビから資金調達している。ジェネシア・ベンチャーズはシード投資と合わせ、通算で2回にわたって資金を出資している。来年までに、フィリピンとインドネシアに進出する計画だ。

Yuna + Co.(インドネシア)

Yuna + Co. の提供する MATCHBOX は、女性向けファッション製品のサブスクリプションサービス。そのときの提携関係にある供給元(ブランド)の商品ラインアップをもとに、Yuna + Co. のスタイリストがユーザに合った製品を提案し、ユーザの確認が取れた商品を送ってくれる。月に2回のペースでこれを繰り返すことにより、ユーザの好みを MATCHBOX 側が学習し、自分に合ったファッション製品が送られてくる。

同様のサービスとしては、ファッションの STITCH BOX、ビューティー用品の Glossier、アイウエアの Warby Parker などが存在するが、Yuna + Co. ではこれらのサービスをベンチマークに、インドネシア現地に最適化されたサービスを構築するとしている。これまでに、インドネシアのアーリーステージ VC である EverHaüs から25万米ドルを調達している。

JAMJA(ベトナム)

旅行予約サイトやレストラン検索サイトに、タイムセールの考え方を持ち込んだのがベトナムの JAMJA だ。主に22歳から25歳前後の若い社会人(Z 世代)を対象としており、旅行やレストラン以外にも、映画チケット、ラブホテル、ネイルサロンなどの分野にも取扱業態を広げつつある。最近では、タピオカの入ったバブルティのチェーン店舗が JAMJA と提携、街では数年前にブームだったバブルティの人気が再来する事態となった。

これまでに5,000店舗が JAMJA と提携している。ユーザ数は明らかにされていない。Go-jek のフードデリバリ GoFoods のような、デリバリできる商品とは領域を差別化することで成長を図る。昨年8月、プレシリーズ A ラウンドで、韓国の国民銀行傘下の KB Financial Group、韓国の Nextrans と Bon Angels、日本のフランジアから86万米ドル、今年1月にシリーズ A ラウンドで、サイバーエージェント・キャピタルと Bon Angels から100万米ドルを調達している。

WeFit(ベトナム)

WeFit は、地元のフィットネス・美容スパなどに送客するライフスタイルテック・スタートアップだ。健康や美容に意識の高い消費者に対し、サブスクリプションモデルの「WeFit」、都度払サービスの「WeJoy」、コンテンツを活用したソーシャルプラットフォームの 「WeContent」を提供している。

2016年に設立された WeFit の主要な市場はベトナムのハノイとホーチミンシティで、これまでに1,000店舗で予約サービスを利用できる。毎月15万件以上の予約の取り扱いがあり、昨年には黒字化を達成(単月とみられる)。2019年中に、ユーザ100万人の達成を目指す。今年の1月には、プレシリーズ A ラウンドで、サイバーエージェント・キャピタルから100万米ドルを調達している。

Qoala(インドネシア)

Qoala はインドネシアのインシュアテックスタートアップで、取扱分野は旅行、P2P レンディング、E コマース、スマートフォンの画面損傷など。ビッグデータ、機械学習、IoT ブロックチェーンなどを活用し、ユーザが証明となる写真を送って自己申告するタイプの、新しいスタイルの保険を扱う。

Qoala は昨年設立され、これまでに SeedPlus、MassMutual Ventures SEA、Golden Gate Ventures、MDI Ventures、CCV、ジェネシア・ベンチャーズから出資を受けている。最近、インドネシア金融サービス庁(OJK)のレギュラトリーサンドボックス(規制を緩和した、より⾃由度の⾼い実験場)参加スタートアップに選ばれた。Panorama JTB、大手財閥 Sinar Mas 傘下の保険会社 Asuransi Simas、MNC Travel などと提携。Sequoia India のアクセラレータプログラム「Surge」に採択されている。

Ecomobi(ベトナム)

ホーチミンに拠点を置く Ecomobi は、ソーシャルネットワークを活用したオンラインマーケティングを提供するプラットフォーム。商品をプロモーションしたいブランドに対しインフルエンサーを紹介、CPA などの KPI を設定してマーケティングを依頼できる。人工知能とスマートレコメンデーションシステムにより、ブランドに最適なインフルエンサーを紹介できるのが特徴。

現在対象とする市場は、インドネシア、タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシアなど6カ国で、Tokopedia、Lazada、Shopee、、Bukalapak といった100以上のブランドや事業者を顧客に擁する。昨年12月に、ベトナムの ESP Capital と韓国の NextTrans から出資を受けている

JobsGo(ベトナム)

JobsGo は2017年にローンチした、モバイルだけで利用することに特化したジョブマッチング・プラットフォームだ。求職者にはジョブマッチングを、求人中の企業には条件適合する可能性の高い人を、機械学習と人工知能を使って選び出し提示してくれる。求職者ユーザは50万人、求人企業は1万3,000社以上(うち、有料契約は500社)が登録しており、月間で2万件の新規案件が登録・公開される。

eDoctor(ベトナム)

eDoctor は、患者のカルテ情報をヘルスケア事業者に提供することで、よりよいヘルスケアの提供を目指すプラットフォーム。2015年にベトナムでローンチし、モバイルアプリで患者に医師とつながることができる環境を提供する。医師のみならず、多数の看護師をネットワークできていることも強みだ。

人口の65%が都市以外の場所に住む中、多くの人は病院への便利なアクセスを持っていないこと、病院の待ち時間が長いこと、医師の勤務状況がオーバーワークになっていること、薬の管理システムが統合的に実施されていないこと、など、ヘルスケア全般にわたる課題解決を目指す。2017年、Google Launchpad Accelerator に選ばれ、5万米ドルの資金を手に入れている。

Alamat(インドネシア)

インドネシアには1億5,000万人のインターネットユーザがいて(普及率56%)、このうち、79%が1日に一度以上アクセスを行なっている。平均すると、一人のユーザが何らかの形でインターネットを使っている時間は1日に8時間、1日にスマートフォンをチェックする頻度は150回に上る。これだけの普及を見ている一方で、中小企業はウェブサイト所有率が1.3%という数字に象徴されるように、インターネットの恩恵に十分に預かっているとは言い難い。

一方である調査によると、インドネシアの起業家の SME のうち、ビジネスを成長させる上でマーケティングが課題となっていると答えた人が46%に上るなど、マーケティングでの課題は大きい。Alamat はライフスタイル分野に特化して、中小企業のマーケティングを支援するサービスを提供している。先月ローンチしたばかりが、情報掲載店舗は33,650件、このうち3,535件がオンボーディング中で、228社がアクティブなマーチャントになっているという(ここでのオンボーディング、アクティブの正確な定義は不明)。

聴衆からは、レストラン検索サイト「Zomato」との差別化を指摘する声があった。

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