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肩書きが意味を持たない、社員の平均年齢28歳の「Facebook」

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<Pick Up> Facebook employees get ‘zero credit’ for their titles FacebookのBtoB広告には、企業名やEメールアドレスを使ったターゲティングに加えて、「肩書き」によるそれもできる。でも、Facebookという一企業で働く上で、肩書きは大した効力を持たないのだとか。 Facebookの8,000…

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FacebookのLike数は1日20億回(動画から)

<Pick Up> Facebook employees get ‘zero credit’ for their titles

FacebookのBtoB広告には、企業名やEメールアドレスを使ったターゲティングに加えて、「肩書き」によるそれもできる。でも、Facebookという一企業で働く上で、肩書きは大した効力を持たないのだとか。

Facebookの8,000人以上の従業員のほとんどは、いわゆるミレニアルズ(2000年以降に生まれた人成人を迎えた人のこと)。シリコンバレーのIT企業の中でも、平均年齢28歳と、Googleの30歳やAppleの31歳に比べて若干若い。

ネガティブなフィードバックを好まないなど、一般的に言われるミレニアルズに関するステレオタイプを逆手に取って、Facebookでは若い従業員に自由を与え、自分の仕事に対する「当事者感」を重視してる。従業員を評価する際、マネージャーは社員個々人の強みに焦点を当てて評価し、その社員の能力が一番発揮される役割を与えることが求められる。仮に人が足りていない部署があったとしても、社員の適性を重視して配属する。

元記事は、肩書きが意味を持つ従来企業で働く経験者にとって、Facebookは働きづらい場所といったニュアンスで書かれている。マネージャーに、マネージャーに本来あるはずの効力がないと。でも、名刺の肩書きがなくても、そしてポジションに関係なく、自分の仕事で実績を出せば、一緒に仕事をする上でのリスペクトは生まれるはず。この人の意見に耳を傾けようという信頼関係が築けるはず。

実際、食べログの企業版「Glassdoor」(現従業員や元従業員による企業の評価が集まる)では、従業員数が1,000人以上の企業と対象とする「Best Places to Work」では、FacebookがTOP50位の中で13位にランクインして、働きやすい企業と評価されてる。

Facebookの元プロダクトマネージャーは、Facebookのことを「ミレニアルズによって作られた初のFortune 500企業」だと表現したそう。今後はむしろFacebookのような価値観の企業が増えていくのかも。

via. Business Insider

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台湾のスタートアップ・シーンは今——台北と高雄の最新スタートアップ・ハブ&インキュベータを訪ねて

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台湾のスタートアップ・シーンは、これまで AppWorks(之初創投)と TMI(台湾創意工場)という2つのインキュベータによって牽引されてきた。 AppWorks は、台湾の有名投資家 Jamie Lin(林之晨=リン・ジーチェン)氏が創設したインキュベータで、半年に一度の頻度でインキュベーション・プログラムを実施、毎回20社前後のスタートアップを輩出している。他方、TMI は Google C…

台北101の高層階から、台北市内を望む。
台北101の高層階から、台北市内を望む。

台湾のスタートアップ・シーンは、これまで AppWorks(之初創投)TMI(台湾創意工場)という2つのインキュベータによって牽引されてきた。

AppWorks は、台湾の有名投資家 Jamie Lin(林之晨=リン・ジーチェン)氏が創設したインキュベータで、半年に一度の頻度でインキュベーション・プログラムを実施、毎回20社前後のスタートアップを輩出している。他方、TMI は Google China の元CEO で、北京のインキュベータ Innovation Works(創新工場)の創業者として知られる Kaifu Lee(李開復)氏らが台湾で立ち上げたインキュベータで、最近では台湾/シンガポール拠点のクラウドファンディング・サイト HWTrek を運営していることで、その名をアジアで広く知られるようになった。

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台湾発のスタートアップで、創業時にこれら2つのインキュベータと無縁だったところは皆無だろう。ここ数年間で AppWorks や TMI が築き上げてきたのが、台湾のスタートアップ・シーンにおける第一の波と定義するなら、そろそろ第二の波が来てもいいころだ。台湾からユニコーン(時価総額10億ドル以上のスタートアップ)はまだ生まれていないもの、500 Startups や Y Combinator などシリコンバレーの名だたるインキュベーション・プログラムに選出されるスタートアップも数が増え、コミュニティの醸成も進んできたからだ。

12月に台湾で ASIABEAT というスタートアップ・ショーケース・イベントが開催されたが、これにあわせて、台湾での経済産業省の外郭団体に当たる資訊工業策進会(III=Institute for Information Industry、通称トリプルアイ)が、最新の台湾の最新スタートアップ・シーンを巡るツアーを企画してくれた。この機会を通じて得られた知見を読者諸氏と共有したい。

Foxconn が台北市中心部に建設するハードウェアラボ「Star Rocket(鴻海三創)」

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台北市中心部に位置する台北駅から車で5分程行ったところに、台湾を代表する電気街である光華商場がある。規模こそ秋葉原には及ばないが、ソウルのヨンサン電子商街、北京の中関村などと並んで、インターネット以前の時代からアジアのITを牽引してきた象徴的存在だ。ここでは、秋葉原の高架下やラジオ会館のように、数多くの小規模な小売店舗が軒を連ねてひしめきあっていたが、建物の老朽化と地域美化の観点から台北市政府が付近を一掃、そこには、目を見張るような白く巨大な建物が誕生した。Star Rocket(鴻海三創)だ。

Star Rocket を建設・運営するのは、アップルから iPhone を受託生産した EMS(Electronics Manufacturing Service)で知られる Foxconn(社名としては鴻海=ホンハイ、ブランド名としては富士康=フーシーカン)だ。Foxconn はかねてよりスタートアップのインキュベーションには積極的で、中国国内では2014年、北京市内にハードウェア・インキュベータ Innoconn をオープン、韓国の動画作成サービスを提供するスタートアップ「Shakr」などにも協業支援している。

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Star Rocket(鴻海三創) 陳泰谷(Tai-ku Chen)氏。台湾では〝スタートアップ界の金城武〟と呼ばれている(これ本当)。

Star Rocket の責任者である陳泰谷(Tai-ku Chen)氏によれば、Star Rocket は外観は完成しているものの、目下内装工事中であり、まだ内部は見られないのだとのことだ。あと数ヶ月もすれば、最初のハードウェア・インキュベーション・プログラムが開始される予定なので、その様子を見にぜひ訪問したいと思う。一説によれば、秋葉原に誕生したハードウェアラボ DMM.make AKIBA も Star Rocket や前出の Innoconn などの設備を参考にしたと聞く。ハードウェア・スタートアップの一大拠点となることを期待したい。

余談だが、Star Rocket はかなり大きな建物なので、台北市内を縦貫する高速道路上からもよく見える。その外観は QRコードを模しているが、陳氏によると、この模様はスマートフォンなどで QRコードとしては認識できるのだが、認識してもサイトへの誘導もアプリの起動も何もアクションが起きないとのことで、参加者の笑いを誘っていた。

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台湾屈指の大企業20社が支援するインキュベータ「Garage+」

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Garage+ Jason Lu(盧志軒)氏

おそらく、台北市内で最も新しいインキュベーション・スペースが「Garage+」だ。台湾有数の大企業20社が資金を提供するNPO「時代基金会(Epoch Foundation)」が昨年10月に開設した施設で、ヘルスケア、グリーンテック、イノベーション全般のスタートアップにシード資金の提供ほか、メンタリング、人材支援、コワーキング・スペースを無償提供している。

台湾でグルメ・レコメンデーション・アプリを展開する「Option Fantasy(愛食記)」のチームのほか、アジアで人気の写真共有アプリ「Snapeee」を提供する日本のマインドパレットも、台湾オフィスを Garage+ 内に構えており、筆者が訪問したときには、彼らは台湾での事業展開に向けて議論を白熱させていた。台北松山空港から車で10分、桃園空港からも直行バスが近隣に停車するという、台北の繁華街中心部の便利なロケーションにあるので、機会があれば、Garage+ プロジェクトマネージャーの Jason Lu(盧志軒)氏を訪ねてみるとよいだろう。

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からすみ工場改め、エンターテイメント・スタートアップ前線基地「DAKUO」

台湾南部・高雄(カオシュン)までは台北から台湾新幹線に乗って90分。日本の植民地統治時代、当時の三菱造船が作った造船所があったことから造船業・海運業が盛んだった街だが、アジアの他の都市の多分に漏れず第二次産業は衰退の一途をたどっており、高雄市政府は新たな産業の育成を強いられている。

そんな中、2006年から市長を務める Kiku Chen(陳菊)氏が、高雄をエンターテイメント・ビジネスの一大生産拠点とすることを提案、映画向けのCG制作やアミューズメント・パークの設備制作会社などを台湾の内外から誘致してきた。その陳氏が以前ロサンゼルスを訪問した際、インキュベション・スペースを視察する機会に恵まれ、高雄の産業育成にスタートアップの存在が欠かせないと考えた彼女が、インキュベーション・スペースを作った。高雄市数位内容創意中心、通称、DAKUO(Digital Art Koushiung United Office)だ。

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高雄の日本統治時代の呼称〝タカオ〟にちなんで DAKUO(ダクオ)と名付けられたこのインキュベーション・スペースは台湾随一の大きさを誇る。オフィス内は完全にシックでダーク調のデザインで整えられているが、その昔はからすみ工場だったということで、所々に当時の面影をうかがい知ることができる。市長肝入りのインキュベーション・スペースということもあって、ここに入居できるのは、ゲームや映像などエンターテイメント系のビジネスを営むスタートアップに限られる。

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Dakuo 外観。このビルの3FがDAKUOで、高層階は共同住宅になっている。

残念ながら高雄市内に拠点を持つ投資家は皆無なので、スタートアップにとっては、ひとたび資金調達ともなれば台北まで出かけていくことになるが、なにぶん新幹線で90分なので移動も苦にならない。訪問した夜、高雄市政府が開いてくれたパーティーでは、筆者がこれまでにアジア各地で会っている起業家の顔ぶれも少なくなかったので、クリエイティブな事業に専念すべく、台北の喧騒を離れ、高雄に根を下ろすスタートアップは結構いるようだ。

最新アトラクションを世界中のアミューズメント・パークに送り出す「Brogent(智崴資訊)」

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この年末年始にも、アミューズメント・パークで家族や恋人と楽しい時間を過ごしている読者は少なくないだろう。技術の進歩により、バーチャル・リアリティを使った大掛かりなアトラクションも決して珍しくなくなったが、このようなアトラクションは、いったい、どこのどんな会社が作っているのだろうか。

その一つが、ここ高雄に拠点を置くBrogent(智崴資訊)だ。世界中のアミューズメント・パークやゲーム・アトラクションを展開する企業から注文を受け、映像や音声と連動するアトラクション設備を開発・生産している。我々にとって身近で、かつ、Brogent を一躍有名にしたのが、昨年7月に富士急ハイランドにオープンしたアトラクション「富士飛行社」だ。

富士飛行社以外にも、ゲームと連動して座席が動くアトラクション、カナダを西岸から東岸まで鳥のように飛ぶ感覚を覚えるバーチャル・リアリティなど、彼らの制作実績を体験させてもらったが、残念ながら制作コンテンツの権利関係の都合上、撮影は一切 NG ということだったので本稿では紹介できないが、ご容赦いただきたい。

映画産業のハブを作るには、一昔前であれば、京都・太秦の映画村の大きなものを作り、映画祭を誘致すればよかったのだろう。しかし、ハリウッドがあり、ボリウッドがあり、上海影視楽園があり、映画業界も容赦なく国際的な競争にさらされるようになった今、スタジオ設備よりも、ソフトウェア力や専門スキルを持った人的リソースの結集こそ、勃興の要になるのかもしれない。

高雄港の船上から、高雄市内中心部を望む。
高雄港内のクルーズ船から、高雄市内中心部を望む。

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Xiaomi(小米)のインドにおけるスマートフォン販売、5ヶ月間で100万台突破

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中国のスマートフォンメーカーXiaomi(小米)は本日、インドでのローンチから5ヶ月で100万台を販売したことを明らかにした。 XiaomiインドのヘッドManu Jain氏が本日Twitterでその数字を発表した。 In dec, we reached a major milestone – 1 mn phones sold in India! Thank u for your lo…

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中国のスマートフォンメーカーXiaomi(小米)は本日、インドでのローンチから5ヶ月で100万台を販売したことを明らかにした。

XiaomiインドのヘッドManu Jain氏が本日Twitterでその数字を発表した。

12月、私たちは大きな節目を迎えました。インドでの販売台数が100万に到達しました!皆様の愛とサポートに感謝します。

この成果は、同じくインドでのローンチから5ヶ月で100万台を売り上げたMotorolaの勢いに匹敵する。若い世代やeコマース通の消費者をターゲットにしたオンライン販売のみというMotorolaの販売戦略は、同年Xiaomiに同じ方法で販売展開するという道を切り開いた。

だが、この中国のスタートアップにとって、2番目に大きな市場での旅路が順風満帆だったわけではない。今月初めEricssonとの特許に関する争いでは、デリー高等裁判所によってXiaomiのインドでの販売が一時禁止されることになった。この判決は1週間後に部分的に解除されたが、Xiaomiはインドでの法廷闘争を完全に解決してはいない。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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2014年、インドのスタートアップが資金調達した金額が54億ドル以上に

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ある業界報告によれば、2014年インドのスタートアップが資金調達した金額が54億ドル以上に上ることが明らかになった。これは、インドのEコマース業界に対するベンチャーキャピタルの強い関心によるものだ。 オンライン・ショッピング・モールの Snapdeal や Flipkart がこの流れを牽引した。Snapdeal は2011年にシリーズAラウンドで1,200万ドルしか調達しなかったが、今年は8億6…

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Image credit: Dinesh Cyanam / Flickr

ある業界報告によれば、2014年インドのスタートアップが資金調達した金額が54億ドル以上に上ることが明らかになった。これは、インドのEコマース業界に対するベンチャーキャピタルの強い関心によるものだ。

オンライン・ショッピング・モールの Snapdeal や Flipkart がこの流れを牽引した。Snapdeal は2011年にシリーズAラウンドで1,200万ドルしか調達しなかったが、今年は8億6,000万ドルを調達した。さらに驚くべきことに、Flipkart は今年、シリーズHラウンドに向けて、総額19.1億円を調達している。

これら2つのスタートアップが調達した資金だけでも、金額は30億ドル近くに上る。Flipkart の時価総額は110億ドルに上ると噂されており、インドのスタートアップ史上最も資金を調達した企業と言えるだろう。

<関連記事>

このほか、今年、インドのスタートアップ・シーンで注目すべき調達には、2.5億ドル以上を調達したオンデマンド・タクシー・サービスの Olacabs、1.5億ドルを調達したクラシファイド・サイトの Quikr、6,000万ドルを調達したレストラン・プラットフォームの Zomato などがある。

Blume Ventures の共同創業者でマネージング・ディレクターの Sanjay Nath 氏は、先月 e27 と行ったインタビューの中で、次のようにコメントしている。

今こそ、インドの時代だ。今日の新しいテックのロールモデルは、Flipkart、Inmobi、Snapdeal の創業者たち、Mu Sigma たちだ。今日のインドの起業家は、こういったロールモデルの人たちと、同じような学歴と業務経験を持っているのだから、説得力のある弱点に確信を持てば、それを解決することを敬遠しないようになるだろう。

この業界報告は、次のような指摘もしている。

ニューヨークの調査会社 CB Insights によると、ベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティからの技術投資額において、今年度最終四半期、インドは中国を追い越すかもしれない。日本のソフトバンクは、インドで100億ドルに上る投資を発表しており、インドに対する投資総額は中国を上回ることが予想される。

一方、Forbes & Company のマネージング・ディレクターで CEO の Ashok Barat は、インドとビジネスをするにあたって、インド国外の人たちは忍耐を学ぶ必要があるだろうと述べている。先月の e27 とのインタビューの中で、彼は次のように述べている。

インドでビジネスをするのなら、短期的な利益リターンは期待すべきではない。インドは12億人もの人口がいる魅力的な市場であるが、非常に多くの事業者が競争をしており、そこで成功するのはたやすいことではない。

【via e27】@E27sg

【原文】

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韓国の輸入高級車外装修理マーケットプレイス「Cardoc(카닥)」が約1億円を資金調達

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去る1月、韓国のインターネット大手 Daum(다음、KOSDAQ: 035720)で社内ベンチャーとして独立したスタートアップ「Cardoc(카닥)」が資金調達に成功したと発表した。Cardoc は、自動車外装修理の見積金額を比較できるマーケットプレイスだ。スマートフォンで修理が必要な車の写真を撮影し、アプリを使って写真をアップロードすると、近隣の評価の高い修理会社から見積が寄せられる。そのあと、…

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去る1月、韓国のインターネット大手 Daum(다음、KOSDAQ: 035720)で社内ベンチャーとして独立したスタートアップ「Cardoc(카닥)」が資金調達に成功したと発表した。Cardoc は、自動車外装修理の見積金額を比較できるマーケットプレイスだ。スマートフォンで修理が必要な車の写真を撮影し、アプリを使って写真をアップロードすると、近隣の評価の高い修理会社から見積が寄せられる。そのあと、ユーザは修理会社とリアルタイムで相談を重ね、修理の依頼まで手続を進めることができる。

Cardoc は、Daum 青年創業ファンドを運用する東門パートナーズ(동문파트너즈、英語名:East Gate Partners)、 Bon Angels Venture Partners(본엔젤스벤처파트너스)、IDG Ventures Korea から総額10億ウォン(約1億円)を調達したことを、12月29日明らかにした。Bon Angeles Partners と IDG Ventures Korea にとっては、今年4月に続き、Cardoc に対する2回目の出資となる。

Cardoc の代表を務めるイ・ジュンノ(이준노)氏はPC製品大手の JC Hyun Systems(제이씨현、KOSDAQ: 033320)やベンチマーク会社の Benchbee(벤치비)を経て、ポータルの Daum でキャリアを積んだ17年間の経験を持つベテラン開発者である。Cardoc は、イ氏が約8年前に構想した事業だ。

Cardoc は昨年4月、リリースから3ヶ月で取引額が10億ウォン(約1億円)に達するなどのユーザからの反応を得た。

Cardoc は今回調達した金額を企画、運営、マーケティング、開発のそれぞれの分野に活用する計画で、安定した財務環境が確保されることにより、2015年にはユーザ獲得とサービスの競争力強化に注力する方針だ。

東門パートナーズのパートナー임완(イム・ワン)氏は、次のようにコメントしている。

自動車のアフターマーケットの分野で、著しい成果を見せ、急速に成長している Cardoc の成長の可能性を高く評価し投資を決定した。外装修理だけでなく、他の分野でもサービスが支援できるパートナーになるだろう。

Cardoc のイ氏は次のようにコメントしている。

今回の資金調達を受けて、年間2兆ウォン(約2,200億円)規模の輸入車外装修理市場のマーケットプレイスを確固たるものにし、多様な事業拡大ができる可能性が高まった。2015年は、提携事業者の売上向上を支援すべく連携を強化し、アフターマーケットで新規事業分野に事業を拡大していく計画だ。

【原文】

【via BeSuccess】@beSUCCESSdotcom

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500 Startupsマネージング・パートナーKhailee Ng氏が語る、日本の起業家・投資家に期待すること

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500 Startups のマネージング・パートナー Khailee Ng は15歳のとき、手書きの HTML とノートパッドでウェブサイトの構築方法を学んだ。当時、彼はウェブサイトを持たない企業に向けた新聞広告を目にして、自らもそのような企業に向けたウェブサイトを構築するようになった。やがて彼はビジネスを学び、学校卒業後は経営コンサル会社を経て、あるスタートアップに就職することを決めた。 Kha…

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左から:500 Startup マネージング・パートナー Khailee Ng 氏と、ドリームインキュベータのビジネス・プロデューサ Hendry Pratama 氏

500 Startups のマネージング・パートナー Khailee Ng は15歳のとき、手書きの HTML とノートパッドでウェブサイトの構築方法を学んだ。当時、彼はウェブサイトを持たない企業に向けた新聞広告を目にして、自らもそのような企業に向けたウェブサイトを構築するようになった。やがて彼はビジネスを学び、学校卒業後は経営コンサル会社を経て、あるスタートアップに就職することを決めた。

Khailee Ng は当初、Web2.0 の時代に MindValley.com という企業で仕事をしていた。MindValley は急成長し、Khailee Ng が MindValley を離れる頃には、年間1,000万ドルを売り上げるまでになっていた。その後、Khailee はアジアのインターネットの流星に焦点を当て、ニュース会社 SAYS.com とグループ購入企業 Groupmore を設立した。SAYS.comREV Asia を上場させる過程で Catcha Group に買収され、Groupsmore は Groupon に買収された

Khailee Ng は当初、500 Startups のインキュベーション・プログラム第5期で、500 Startups の最初の EIR(常駐起業家、Entrepreneurs in Residence)として招かれた。当時、500 Startups に居た起業家は、65%を海外勢(アメリカ国外)が占めており、国際的なメンターが求められていた。この機会を通じて、Khailee Ng は、起業家の事業成長をサポートしたいという、自らのパッションを自覚するようになった。その後、Khailee Ng は東南アジアに特化した 500 Startups のファンド (500 Durians) を組成した。現在では、彼は 500 Startups にマネージング・パートナーとしてかかわり、アジア以外の国々や地域に対してもファンド組成を支援したいと考えている。

500 Startups のビジョンは、シリコンバレーの起業家が持つのと同じ事業機会や市場アクセスを、世界中のすべての起業家に提供することだ。有力なベンチャーパートナー、投資家、フェロー起業家のネットワークとともに、グローバルなネットワークの構築に邁進している。これまでに40カ国850社のスタートアップを支援しており、5年以内にはその数が1,000社に迫る勢いだ。5ヶ月間で1,000社を支援するというのはどうだろう? それは、500 Startup にとって次なる挑戦だ。ドリームインキュベータ(東証:4310)の東南アジア担当ビジネス・プロデューサー Hendry Pratama 氏が、Khailee Ng 氏に彼の今後の計画について話を聞いた。

Pratama: 500 Startups で Khailee Ng が優先しているのは、どのようなことでしょうか。

今でも、私は東南アジアにフォーカスしている。その一つの理由は、500 Startups のパートナーや起業家に対して責任があるからだ。もう一つの理由は、東南アジアは巨大な事業機会のある成長市場であり、500 Startups はそこに投資できるユニークなポジションにいるから。東南アジアがまず第一、そして、他の地域のビークルを支援する 500 Startups の立場で、その戦略に時間を使うようにしている。

Pratama: もし国単位で言えば、どの国に最もフォーカスしているでしょうか。

スタートアップは世界中のどこからでもやって来れるし、東南アジアのどの市場にもサービスを提供でいる。国ごとの可能性というのも考えているが、むしろ、成長スピードの速いビジネスにフォーカスしている。成長スピードが速いかどうかは、私がスタートアップに最初の小切手を書いてから、次にそのスタートアップがいつ資金調達するかでわかる。最低でも3〜5倍に成長してほしい。その力があるスタートアップには投資をしたい。

敢えて国を挙げるなら、タイには高い価値と可能性を感じている。したがって、私の現在のポートフォリオは、概ね30%くらいがタイ国内だ。シンガポールのスタートアップにも多く投資している。フィリピン、マレーシア、インドネシアへの投資割合はほぼ同じくらいで、ベトナムのスタートアップにはあまり投資していない。今後は、インドネシアへの投資を増やそうと思っている。

Pratama: つまり、地理的要因では関係なく、事業分野にフォーカスしてスタートアップを探しているというわけですね。

そうだ。私は東南アジアを分野や国を区切って考えることには懐疑的だが、自分が投資したビジネスのリターンには確信がある。私にとって、リターンをもたらすのは分野や国や市場規模だけはなく、それに加えて、今後参入しようとするビジネスのバリュエーション、エグジット手段の多様性、急激に成長するプロダクトの性質の組み合わせだ。そうやって、投資先のスタートアップを選ぶようにしている。

Pratama: 興味のある市場トレンドは何でしょう。

物事を考える上でトレンドは手っ取り早い説明だが、(出資者という)他の人が持つお金を扱うのに、手っ取り早いビジネスをするわけにはいかない。微妙な違いに注意深く神経を尖らせ、投資を進めてゆくより仕方がない。

トレンドに関して言えば、私は投資に値するスタートアップを見つけられる、バリューの高い分野について考えている。最近、高いバリューが見つけられるとしたら、それは、中小企業から成長率の高いテックスタートアップへと変遷していることだろう。技術の浸透が速いことを考えれば、こういった中小企業は急速に成長できる可能性がある。近代的なテックの考え方を取り入れ、それを従来のビジネスに適用した中小企業数社に出資している。

他に考えているのは、私が投資している分野の進化だ。マーケットプレイスやEコマースに関して言えば、新興市場では、まず強力な何でも扱うようなマーケットプレースで始まり、その後、その上に扱う商品分野別のバーティカルなマーケットプレイスが築かれていく。バーティカルなマーケットプレイスの次に来るのが、価値の進化を見出すサービスレイヤーだ。何でもマーケットプレイス、バーティカルなマーケットプレイス、サービスレイヤーへの変化によってもらされるのは、価値の増大と増えた価値を届ける力だ。

このようなことを考えて東南アジアの各市場を見ながら、私は、進化のどのステージのどの分野に投資するかを決めている。投資をする市場それぞれについて、進化のどのタイミングにあるかを非常に気にしている。

Pratama: タイムマシン経営についても見ておられると思います。アメリカで成功していて、後にアジアで成功するようなビジネスですね。

私は概してタイムマシン経営の考え方が好きだが、そのニュアンスには非常に気をつけるようにしている。タイムマシン経営は2つの観点から分析する必要がある。一つは、問題点の整理。市場特有の問題点を探る必要がある。一つ例を挙げよう。金融比較サイトの iMoney に投資したとき、私はこのビジネスモデルが東南アジアに存在しない理由を専門家に尋ねたことがある。彼女は、規制の厳しい新興市場においては、たいていの金融機関が同じルールに従わねばならず、金融商品はすべて同じようなものになってしまうので、比較する必要がないのだと説明した。

つまり、東南アジアには金融商品を比較しなければならないような、問題点は存在しなかった。しかし今日では、東南アジア各国は金融市場の規制を緩和し始めたので、金融商品には大きな混乱が生じるだろう。これこそ、iMoney が東南アジアに参入するには完璧なタイミングと言える。

他にあり得るシナリオとしては、問題点は存在するのだが、それを解決する方法が東南アジアでは、アメリカやイギリスと異なるケースだ。例えば、Eコマースで言えば、東南アジアの人々はクレジットカードを使いたがらず、商品を代金着払で求めたがる。だからと言って、東南アジアはクレジットカード支払ができないから、Eコマースに対応できない地域だと言えるか? いや、そうではない。他の解決方法を使えばいいだけだ。ロジスティクスに関しても同じことが言える。東南アジアのEコマース企業には、自前の流通網を構築するところが多い。つまり、問題点が存在する一方で、市場にあわせて異なる解決方法が求められることがあるわけだ。

Pratama: ビジネスを牽引するという観点で、日本については、どのように見ていますか。

私の世代(現在30歳)は、日本のビデオゲームやマンガを通して、日本文化の影響を強く受けている。したがって、私の世代や地域の起業家がビジネスをする上では、日本に文化的なアドバンテージがある。もちろん、日本は誰よりも、世界のあらゆる文化とのビジネスで成功してきたが、継続的に成長を続け文化的に受け入れられることがスタートアップ界においては重要だ。我々は、世界をつなぐトレンドを受け入れ、それに対して進化しなければならない。我々はトレンドを吸収し、適応し、素早く多くの橋をかけなければならないのだ。

賢明にも、多くの日本の投資家が東南アジアにやってきている。グローバル/ローカルのパートナーを持つ投資家もいる。このような動きは、橋をかけるためのステップだ。

Pratama: 日本のスタートアップでは、どんな会社が好きですか? 以前、ユーザベースについて話されていましたよね。

ユーザベースは、いい会社だ。私の好きな会社だ。もっと早いうちに調べ始めればよかったと後悔している。リクルートも尊敬している。2011年リクルートを訪問したとき、同社の話に感銘を受けた。かつては大きな負債を抱えていたのに、現在では100億ドル以上の売上を上げている。多くの企業内起業家を生み出し、大きな起業組織へと生まれ変わったからだ。

東南アジアなどの国々の企業を見ていると、その多くはスタートアップに投資をし始めたところだが、日本の企業はその数歩先を行っている。伊藤忠や電通のような日本企業の先進ぶりには敬服している。彼らの活動は目立ちはしないが非常に先進的だ。伊藤忠や電通は 500 Startups にも出資している。彼らと仕事してみると、彼らは未来がどこにあって、そこにどうやってたどり着こうとしているか、理解していることがわかった。彼らはシリコンバレーと日本をつなぐべく、500 Startups をはじめとする国際的な組織と協業している。

Pratama: ドリームインキュベータについては、どう思いますか。ドリームインキュベータには、どのような役割を期待しますか。

多くの企業にとって、物事に高い確実性を求めることは、同時に将来の可能性を受け入れることから遠ざけてしまう。しかし、ドリュームインキュベータは異なる。ドリームインキュベータのモデルには柔軟性がある。コンサルティング・サービスを活用し、大企業が抱える問題を解決し、投資もし、新しいビジネスも共に創造している。

少し前、ビジネス書作家の Tom Peters が著書「Re-Imagine!」でプロフェッショナル・サービス企業の考え方について語っていたが、ドリュームインキュベータのビジョンはそれに似ていると思う。ドリームインキュベータは、新しいビジネス機会の出現にあわせ進化している。新しい事業機会が生まれれば、それがオープンにされる。それがドリームインキュベータがやり方だ。この方法には非常に感銘を受けている。

以前からある経営コンサルティング会社の多くは、依然として、この進化に取り組んでいる。産業としての経営コンサルティングは、もはや10〜20年前ほど成長著しい産業ではない。つまり彼らは次の成長活路を見出す必要があり、ドリームインキュベータがそれを見出せていることは賞賛に値する。

私の人生観は、ドリームインキュベータに似ている。昨日を構成していたものは、明日の価値観を決めるものにはならないと思っている。だからこそ、投資にはより柔軟性が必要なのだ。

加えて言えば、ドリームインキュベータは、経営コンサルティングのルールを変えようとしている。500 Startups は、もはやベンチャーキャピタルとは思われないくらいに、ベンチャーキャピタルのルールを変えようとしている。

昔ながらのベンチャーキャピタルがやっていたのは、株の優良銘柄を選ぶような方法だ。業績好調な企業を見つけ、その企業がよりうまくビジネスをしていくのを望むというもの。一方、我々はより厳しい条件で選んだ株価指標のような存在だ。我々はリスクについての考え方を多様化し分散する。知識やネットワークに限界のある、一つか二つのベンチャーパートナーに依存するのとは対極的に、参加するすべてのスタートアップのネットワークの中で、サポート体制を築いている。したがって、私は 500 Startups とドリームインキュベータが世界観を共有できると考えている。

【via e27】@E27sg

【原文】

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ベトナムのAppLancerが、プロトタイピングツールとクラウドソーシングを融合した、モバイル開発者マーケットプレイスをローンチ

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元日ともあれば、日本のスタートアップ・コミュニティは静かなものだが、東南アジアを中心とする中華圏は旧暦で新年を祝うので、今日も THE BRIDGE には数多くのニュースが舞い込んできている。その一つをご紹介しよう。 ベトナムのスタートアップ AppLancer は今日、モバイルアプリを製作するフリーランサーのためのマーケットプレイス「AppLancer」を発表した。 AppLancer を使うこ…

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元日ともあれば、日本のスタートアップ・コミュニティは静かなものだが、東南アジアを中心とする中華圏は旧暦で新年を祝うので、今日も THE BRIDGE には数多くのニュースが舞い込んできている。その一つをご紹介しよう。

ベトナムのスタートアップ AppLancer は今日、モバイルアプリを製作するフリーランサーのためのマーケットプレイス「AppLancer」を発表した。

AppLancer を使うことで、フリーランサーは、自身が作成したアプリの UI/UX をポートフォリオとして公開し、デベロッパからモバイルアプリに関するデザインの注文を受けることができる。AppLancer には UI/UX をドラッグ&ドロップで操作できるツールが備わっており、発注側のデベロッパと受注側のフリーランサーが AppLancer ごしに UI/UX を相談・調整し、アプリの画面遷移やデザインを決定していくことが可能だ。

AppLancer を通じて発注を受けたフリーランサーは、開発フェーズのマイルストーンに基づいて、プロジェクトの完了を待たずに、発注したデベロッパからのお金を受け取ることができる。これらのマイルストーン、すなわち、納期や支払期日については、フリーランサーとデベロッパの間で協議し自由に設定できる。マイルストーンの達成度に応じて段階的にお金をやりとりすることも可能となり、その結果、フリーランサーの信頼とコミットメントが得られ、デベロッパは製作物の品質向上が期待できる。

モバイルアプリのプロトタイピング・ツールとして、身近な例では日本の Prott や台湾 の POP などが挙げられるが、AppLancer はちょうどこれらのツールに、クラウドソーシングのマーケットプレイス機能が加わった形だ。AppLancer では、プロジェクトの成約に応じて一定の手数料を徴収してマネタイズすると考えられるが、現時点において詳細は明らかになっていない。

AppLancer は、ベトナム・ホーチミン市に拠点を置くスタートアップで、Startup Asia Tokyo 2014Global Brain Alliance Forum 2014 にも参加していた、ソーシャル・ゲームアプリにユーザ同士のコミュニケーション機能を追加する SDK を提供する Appota のグループ会社である。

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山口大学、山口銀行、MOT総研らが提携し、地元起業を支援するマイクロファンディング事業をスタート

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<ピックアップ>山口県企業による「クラウドファンディング運営会社」の設立について~地域活性化への新たな取り組みの開始~ 2014年はクラウドファンディングの話が各地で話題となり、地方活性とクラウドファンディングという動きも加速してきました。そうした動きのなか、山口銀行と山口大学、MOT総合研究所が提携し、さらに山口県内の企業を支援するクラウドファンディング運営会社を設立する、というリリ…

Image by d'n'c on Flickr
Image by d’n’c on Flickr

<ピックアップ>山口県企業による「クラウドファンディング運営会社」の設立について~地域活性化への新たな取り組みの開始~

2014年はクラウドファンディングの話が各地で話題となり、地方活性とクラウドファンディングという動きも加速してきました。そうした動きのなか、山口銀行山口大学、MOT総合研究所が提携し、さらに山口県内の企業を支援するクラウドファンディング運営会社を設立する、というリリースを12月25日に発表していました。

今回の提携を通じて、山口大学にて学生らに対して人材育成を行い、かつ県内の起業を考えている人たちに対して、ベンチャー起業支援として資金調達のサポートを行うとリリースにあります。内容をみると、山口ソーシャルファイナンスを設立し、山口銀行の山口キャピタル、MOT総合研究所が出資し、この事業に賛同した18社によるマイクロ出資という形ということで、厳密にはクラウドというより特定の企業らによるマイクロ出資による資金調達支援、のような形で、地域が一体となって起業をサポートする体制づくりをしていくようです。提携は、1月16日からです。

クラウドファンディングという言葉からは少し外れている気もしなくないですが、地元の企業と大学という産学連携で、地域の創業をサポートするために地元企業が連携する動きとして注目できるかもしれません。2015年は、地域の起業はホットなトピックかもしれません。

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Xiaomi(小米)が10億米ドル超の資金調達を実施、企業価値が450億米ドルを突破する見込み

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中国のスマートフォンメーカーXiaomi(小米)が、Morgan Stanley出身のアナリストRichard Ji氏率いる技術ファンドであるAll-Stars Investmentが主導する投資ラウンドにおいて、10億米ドルを超える資金調達を行っている。Wall Street Journalが関係者の話をもとに伝えているがXiaomiはコメントを控えている。このラウンドは早ければ月曜には終了し、…

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中国のスマートフォンメーカーXiaomi(小米)が、Morgan Stanley出身のアナリストRichard Ji氏率いる技術ファンドであるAll-Stars Investmentが主導する投資ラウンドにおいて、10億米ドルを超える資金調達を行っている。Wall Street Journalが関係者の話をもとに伝えているがXiaomiはコメントを控えている。このラウンドは早ければ月曜には終了し、Xiaomiの評価額が450億米ドルを超える見込みだ。

この投資ラウンドにはロシアの投資ファームであるDST Globalやシンガポールの政府系ファンドGICなど他の投資者も含まれており、両社とも過去にXiaomiへの投資実績がある。Alibabaの設立者であるJack Ma(馬雲)氏の未公開株式投資ファンドYunfeng Capital(雲鋒基金)も投資に加わっている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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米国政府、災害に関するデータサイトDisasters.Data.Govを公開

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<ピックアップ>Launching Disasters.Data.Gov to Empower First Responders and Survivors with Innovative Tools and Data | The White House 2014年、オープンデータの動きが日本でも話題になった年で、世界ランキングとして、日本は19位と昨年よりも躍進し、2015年がどう進…

Image by GDS Infographics on Flickr
Image by GDS Infographics on Flickr

<ピックアップ>Launching Disasters.Data.Gov to Empower First Responders and Survivors with Innovative Tools and Data | The White House

2014年、オープンデータの動きが日本でも話題になった年で、世界ランキングとして、日本は19位と昨年よりも躍進し、2015年がどう進んでいくのかが注目です。日本よりもさまざまな取り組みがなされている米国や英国の動きも、引き続きウォッチしていきたいですね。

その米国が、新しく災害に関するデータを公開しました。Disasters.Data.Govでは、災害発生時の最初の対応や生存者の政府関係者に必要な情報を提供するデータサイトです。他にも、地震や洪水などの災害種類毎のデータ・セットや、緊急事態時に管理担当者が利用できるツールやアプリケーションも公開していくとのことです。

日本においても、地震大国として天災に対して迅速に対応することが求められると同時に、災害が発生しても直ぐに対応できるための体制づくりをすることが求められてきます。政府から民間企業のあらゆる部門で活用できる防災のためのオープンデータは、日本でも今後加速していくのではないでしょうか。防災関連のベンチャーは日本ではまだまだ少ないですが、政府のシステムが整えば新しい分野のベンチャーが誕生するかもしれません。

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