スマートニュース、シリーズEラウンドで日本郵政キャピタルらから31億円を調達——米国事業が好調、ユニコーン入りが明らかに

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スマートニュースは5日、シリーズ E ラウンドで31億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは日本郵政キャピタルが務め、CrunchBase によれば、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル、日本政策投資銀行が参加している。なお、ジャパン・コインベスト、SMBC ベンチャーキャピタル、日本政策投資銀行は、同社が2016年7月に実施したシリーズ D ラウンドにも参加していた。累計調達額は122億円。

なお、今回の調達でスマートニュースの時価総額は10億ドルに達し、いわゆるユニコーンの仲間入りを果たしたことになる。CB Insights によれば、日本発のユニコーンとしては、AI スタートアップの Preferred Networks、仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」運営のリキッドグループに続くものだ（メルカリは上場済）。

スマートニュースは2014年10月にアメリカでのサービスを立ち上げているが、それから5年弱の期間を経て、日米両国での月間アクティブユーザが2,000万人に達したという。特にアメリカでは、ユーザ数が前年比5倍以上に伸びており、Parse.ly によれば、2018年12月時点で英語圏向けメディアの送客元として10位にランクインしている。今回調達した資金は、アメリカ市場で成長の加速とグローバル開発体制の構築に使われる見込み。

今年に入って、スマートニュースはグローバル開発体制の推進を目的として、6月にはソニー・コンピュータエンタテインメントの CEO を務めた久夛良木健を社外取締役に招聘、また、5月には Facebook News Feed のインフラ責任者を務めた Youlin Li 氏が Vice President of Engineering, Backend System and Foundation として参画している。現在のオフィス拠点は、東京、サンフランシスコ、ニューヨーク、パロアルト、福岡、上海の6ヶ所。今後、エンジニア、プロダクトマネージャ、データサイエンティスト等の採用を強化する。

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